国家資格

消防設備点検資格者

消防設備点検資格者とは、特に人命危険度の高い一定の防火対象物に設置されている消防用設備等について、維持管理の徹底を図りまた定期点検を行い、その結果を消防機関に報告することを担います。

消防用設備等の点検は非常に高度で専門的な知識と技術を必要とします。種別は消防庁告示の定めるところにより、第1種(主として機械系統の設備)、第2種(主として電気系統の設備)および特種(特殊消防用設備等)に分かれています。

受講日

受講日①受講受付:講習約2ヶ月前から1~2週間
都道府県ごと

受講者と合格率の推移

【第1種】
実施年受講者数合格率
2015年3,150人91.7%
2014年2,979人92.8%
2013年2,927人91.9%
2012年2,887人92.4%
2011年2,856人88.5%

受講対策

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受講概要

受講地

各都道府県庁所在地

受講資格
  1. 甲種または乙種の消防設備士
  2. 第1種または第2種電気工事士
  3. 1級または2級の管工事施工管理技士
  4. 水道布設工事監督者の資格を有する者。
  5. 建築物調査員、建築設備等検査員(建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員)
  6. 1級または2級の建築士
  7. 技術士の第2次試験に合格した者。(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る)
  8. 第1種、第2種または第3種の電気主任技術者
    電気事業法附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。
  9. 1級、2級または3級の海技士(機関)
  10. 建築基準適合判定資格者検定に合格した者。
  11. 消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備について5年以上の実務の経験を有する者。
    ※実務の経験とは、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。
    1. 消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂など)または非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
    2. 屋内消火栓設備または屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備
    3. 消防用設備等または特殊消防用設備等の設計
    4. 消防用設備等または特殊消防用設備等の工事の管理監督
    5. 消防用設備等または特殊消防用設備等の機器製造または販売
    6. 消防用設備等または特殊消防用設備等の附属機器製造または販売
    7. 消防用設備等または特殊消防用設備等の点検
  12. 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者。
    ※消防行政に係る事務とは、国もしくは都道府県の消防行政担当課または市町村の消防機関の予防業務等に係るものをいいます。
  13. 建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者。
    ※建築行政に係る事務とは、国、都道府県または市町村の建築事務に係るものをいいます。
  14. 大学もしくは高等専門学校、専門学校において機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備について1年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ)を有する者。
  15. 高等学校もしくは中等教育学校または中等学校において、機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ)を有する者。
受講料

科目免除なし: 31,800円
科目免除あり: 29,800円

再考査: 3,390円

申込者数
合格率

■第2種

受講者数合格者数合格率
2015年2,8732,79297.2%
2014年2,8082,66795.0%
2013年2,7142,59395.5%
2012年2,6772,50593.6%
2011年2,3952,24793.8%

■特種

受講者数合格者数合格率
2015年2020100%
2014年252496.0%
2013年211770.8%
2012年232295.7%
2011年151173.3%
受講内容

■第1種

  1. 1日目
    • 09:40~10:40 火災予防概論
    • 10:50~11:50 消防法規
    • 12:40~13:40 消防用設備等及び特殊消防用設備等の 点検制度
    • 13:50~14:50 建築基準法規
    • 15:00~17:00 消火器具 - 技術基準、点検要領
  2. 2日目
    • 09:30~11:30 非常電源・配線…技術基準、点検要領
    • 12:20~15:20、15:30~16:30 屋内消火栓設備・スプリンクラー設 備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋 外消火栓設備・連結散水設備・連結送 水管・パッケージ型消火設備・パッケ ージ型自動消火設備 - 技術基準、点検要領
  3. 3日目
    • 09:30~11:30、12:20~14:20 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火 設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設 備・消防用水・総合操作盤 - 技術基準、点検要領
    • 14:40~16:40 修了考査

■第2種

  1. 1日目
    • 09:40~10:40 火災予防概論
    • 10:50~11:50 消防法規
    • 12:40~13:40 消防用設備等及び特殊消防用設備等の 点検制度
    • 13:50~14:50 建築基準法規
    • 15:00~17:00 避難器具・排煙設備 - 技術基準、点検要領
  2. 2日目
    • 09:30~11:30 非常電源・配線…技術基準、点検要領
    • 12:20~15:20 漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・ 非常コンセント設備・無線通信補助設 備…………技術基準、点検要領
    • 15:30~16:30 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報 設備・消防機関へ通報する火災報知設 備・非常警報器具・非常警報設備・総 合操作盤 - 技術基準、点検要領
  3. 3日目
    • 09:30~11:30、12:20~14:20 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報 設備・消防機関へ通報する火災報知設 備・非常警報器具・非常警報設備・総 合操作盤 - 技術基準、点検要領
    • 14:40~16:40修了考査

■特種

  1. 1日目
    • 09:40~10:40 火災予防概論
    • 10:50~11:50 消防法規
    • 12:40~13:40 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
    • 13:50~14:50 建築基準法規
    • 15:00~17:00 消防用設備等概論
  2. 2日目
    • 09:30~11:30 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
    • 12:20~13:20 特殊消防用設備等概論
    • 13:30~16:30 設備等設置維持計画
  3. 3日目
    • 09:30~11:30 電子工学に関する基礎的知識
    • 12:20~14:20 電気通信に関する基礎的知識
    • 14:30~14:40 修了考査の説明
    • 14:40~16:40 修了考査
    合格基準

    ■終了考査
    (第1種、第2種)
    消防法令関係8問、技術基準関係12問および点検要領関係12問の合計32問を出題し、各分類ごとに50%以上で、かつ全体の問題数の70%以上正解した者を合格とします。

    (特種)
    消防法令関係8問、設備概論関係16問、基礎知識関係8問の合計32問を出題し、各分類ごとに50%以上で、かつ全体の出題数の70%以上正解した方を合格とします。

    ※修了考査は、テキスト持込みを認めます。
    ※修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から1年以内に、1回に限り修了考査を受け直すことができます。

    免除科目

    ■実務経験等により講習科目が一部免除されます。
    第1種、第2種の受講科目免除一覧
    特種の受講科目免除一覧

    主催団体

    一般財団法人 日本消防設備安全センター 業務部講習課
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館7F
    TEL 03-3501-7912

    http://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/kousyu/tebiki1.html

    受講対策

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    合格者からのアドバイス

    2013年合格:40代 男性

    消防設備点検資格者試験を受験しようと思ったのは、仕事としている建築業務と消防設備との関わりからです。建築基準法では、新築や増改築時に提出しなければならない確認申請において、消防署長の同意が必要とされています。

    実務においても、頻繁に消防署の予防課等との打合せを行いますが、その度ごとに、消防設備に関する知識の足りなさを痛感し、反省していました。この機会に、消防設備の体系的な知識を得ようと受験を決めました。

    建築物には多くの消防設備が設置されていますが、大きく分けると、消火設備、避難設備、警報設備に分かれます。受験に際しては、これらの消防設備に関してのより深い知識が求められます。

    受験者に必要となる条件は建築士であることで満たしていましたので、第1種の講習と終了考察を申し込みました。講習は3日間行われ、最終日の午後に終了考察が行われました。

    受験のための準備は終了考察に合格することを目標に行いました。講習ではテキストが使われ、終了考察でも持込ができます。出題の多くはこのテキストの内容から出され、テキストの内容を理解することが合格への道を開きます。

    消防設備点検資格者試験では受講申し込み時点で希望すると、テキストを事前に入手することができます。受験申し込みから講習日までには2ヶ月弱の期間があり、早めに申し込んでテキストを入手すれば、講習日までの期間、テキストを使って学習することができます。私は申し込みの受付が始まるとすぐ、受講申し込みをし、テキストを入手して学習に取り掛かりました。

    テキストは講習の日程に合わせて、順序良く体系的にまとめられています。一部の有資格者は講習の一部を申請により免除されますが、免除を申請しないことも可能です。

    講習では講師により終了考察で出題されそうなか所が重点的に説明されるので、たとえ講習の一部が免除される資格を有していても、免除は申請しないほうが終了考察の情報を得られるので有利です。

    講習日前に入手したテキストの学習では、一度全てのページを読み込み、理解できない内容や用語をピックアップしました。その後、理解できない部分や用語を、消防法や施行規則等を使って学習し、理解するように努めました。

    実際に講習を受けてみると、講習を受けただけで、その内容を理解するのが難しい部分もあり、事前の学習は効果的であったと思っています。

    火災予防概論の学習内容は、消防署が行っている火災予防の消防法における位置付けと、制度について理解を深めました。消防法規においては、消防法の条文を全て読み込むのではなく、消防法がどのような構成になっているかを把握しました。

    消防における規制の前提となる無窓階の算定や、収容人員の算定は、細かな規定の部分にまで踏み込んだ学習を行いました。建築基準法においては、消防との関わりが深い非常階段や内装制限の部分を集中して学習しました。

    消防設備に関しては、消火設備、避難設備、警報設備のそれぞれにおいて、設置が必要となる防火対象物の種類を学習しました。合わせて、それぞれの消防設備の点検項目と点検手法を学びました。危険物に付いては、その種類と保管に関する条文、建築基準法との関わりを学習しました。

    3日間にわたって行われる講習では、講師の話した内容について、テキストの該当するか所にマーカーを付けて見やすくしました。講師の話す内容に応じて、事前につけておいたインデックスを張り替える作業も行いました。

    1日目と2日目の講習が終わった後は、講師が話した内容の暗記に努めました。終了考察ではテキストの持込ができますが、全ての設問でテキストを見ていたのでは、解答する時間が足りなくなります。

    終了考察では、解答後に確認する意味でテキストを使いました。事前学習の甲斐もあり、終了考察は一度で合格することができました。

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    難易度:

    講習+

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    【第1種】

    受付期間

    講習約2ヶ月前から1~2週間

    受講日

    都道府県ごと

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