日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

各都道府県庁所在地

1. 甲種または乙種の消防設備士
2. 第1種または第2種電気工事士
3. 1級または2級管工事施工管理技士
4. 水道布設工事監督者の資格を有する者。
5. 建築物調査員、建築設備等検査員（建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員）
6. 1級または2級の建築士
7. 技術士の第2次試験に合格した者。（機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る）
8. 第1種、第2種または第3種の電気主任技術者
   ※電気事業法附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。
9. 1級、2級または3級の海技士（機関）
10. 建築基準適合判定資格者検定に合格した者。
11. 消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備について5年以上の実務の経験を有する者。
    ※実務の経験とは、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。
    1. 消防用設備等のうち、簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂など）または非常警報器具（携帯用拡声器、手動式サイレンなど）に関する整備等
    2. 屋内消火栓設備または屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備
    3. 消防用設備等または特殊消防用設備等の設計
    4. 消防用設備等または特殊消防用設備等の工事の管理監督
    5. 消防用設備等または特殊消防用設備等の機器製造または販売
    6. 消防用設備等または特殊消防用設備等の附属機器製造または販売
    7. 消防用設備等または特殊消防用設備等の点検
12. 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者。
    ※消防行政に係る事務とは、国もしくは都道府県の消防行政担当課または市町村の消防機関の予防業務等に係るものをいいます。
13. 建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者。
    ※建築行政に係る事務とは、国、都道府県または市町村の建築事務に係るものをいいます。
14. 大学もしくは高等専門学校、専門学校において機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備について1年以上の実務の経験（前11の実務の経験と同じ）を有する者。
15. 高等学校もしくは中等教育学校または中等学校において、機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事、または整備について2年以上の実務の経験（前11の実務の経験と同じ）を有する者。

科目免除なし：32,384円
科目免除あり：30,384円
再考査： 3,450円

（各税込）

■第1種

■第2種

■特種

■第1種

• 1日目
  • 09：40～10：40 火災予防概論
  • 10：50～11：50 消防法規
  • 12：40～13：40 消防用設備等及び特殊消防用設備等の 点検制度
  • 13：50～14：50 建築基準法規
  • 15：00～17：00 消火器具 - 技術基準、点検要領
• 2日目
  • 09：30～11：30 非常電源・配線…技術基準、点検要領
  • 12：20～15：20、15：30～16：30 屋内消火栓設備・スプリンクラー設 備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋 外消火栓設備・連結散水設備・連結送 水管・パッケージ型消火設備・パッケ ージ型自動消火設備 - 技術基準、点検要領
• 3日目
  • 09：30～11：30、12：20～14：20 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火 設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設 備・消防用水・総合操作盤 - 技術基準、点検要領
  • 14：40～16：40 修了考査

■第2種

• 1日目
  • 09：40～10：40 火災予防概論
  • 10：50～11：50 消防法規
  • 12：40～13：40 消防用設備等及び特殊消防用設備等の 点検制度
  • 13：50～14：50 建築基準法規
  • 15：00～17：00 避難器具・排煙設備 - 技術基準、点検要領
• 2日目
  • 09：30～11：30 非常電源・配線…技術基準、点検要領
  • 12：20～15：20 漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・ 非常コンセント設備・無線通信補助設 備…………技術基準、点検要領
  • 15：30～16：30 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報 設備・消防機関へ通報する火災報知設 備・非常警報器具・非常警報設備・総 合操作盤 - 技術基準、点検要領
• 3日目
  • 09：30～11：30、12：20～14：20 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報 設備・消防機関へ通報する火災報知設 備・非常警報器具・非常警報設備・総 合操作盤 - 技術基準、点検要領
  • 14：40～16：40修了考査

■特種

• 1日目
  • 09：40～10：40 火災予防概論
  • 10：50～11：50 消防法規
  • 12：40～13：40 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
  • 13：50～14：50 建築基準法規
  • 15：00～17：00 消防用設備等概論
• 2日目
  • 09：30～11：30 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  • 12：20～13：20 特殊消防用設備等概論
  • 13：30～16：30 設備等設置維持計画
• 3日目
  • 09：30～11：30 電子工学に関する基礎的知識
  • 12：20～14：20 電気通信に関する基礎的知識
  • 14：30～14：40 修了考査の説明
  • 14：40～16：40 修了考査

■修了考査
（第1種、第2種）
消防法令関係8問、技術基準関係12問および点検要領関係12問の合計32問を出題し、各分類ごとに50%以上で、かつ全体の問題数の70%以上正解した者を合格とします。

（特種）
消防法令関係8問、設備概論関係16問、基礎知識関係8問の合計32問を出題し、各分類ごとに50％以上で、かつ全体の出題数の70％以上正解した者を合格とします。

※修了考査は、テキスト持込みを認めます。
※修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から1年以内に、1回に限り修了考査を受け直すことができます。

■実務経験等により講習科目が一部免除されます。
第1種、第2種の受講科目免除一覧
特種の受講科目免除一覧

一般財団法人 日本消防設備安全センター 業務部講習課
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館7F
TEL 03-3501-7912