日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

■筆記試験

• 北海道安全衛生技術センター
• 東北安全衛生技術センター
• 関東安全衛生技術センター
• 兵庫県内（神戸サンボーホール）
• 中国四国安全衛生技術センター
• 九州安全衛生技術センター
• 東京都（ベルサール渋谷ファースト、または関東安全衛生技術センター東京試験場）
• 愛知県（中部安全衛生技術センター、または東海市芸術劇場）

■口述試験

• 東京都（新宿ＮＳビル）
• 大阪府（エル・おおさか）

1. 大学（短期大学を除く）もしくは専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務（※1）に従事した経験を有する者。
2. 短期大学または高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
3. 高等学校または中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
4. 技術士法第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者。
5. 第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者。
6. 1級土木施工管理技術検定に合格した者、および1級建築施工管理技術検定に合格した者。
7. 1級建築士試験に合格した者。
8. 労働安全衛生法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者。
9. 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習（※2）を修了し、かつ15年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
10. 高等学校高等科、大学予科または高等師範学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
11. 独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（理科系統の正規の課程を修めた者に限る）またはこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
12. 労働災害防止団体法第12条第1項の安全管理士または安全管理士であった者。
13. 労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官または産業安全専門官であった者で、8年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
14. 職業能力開発促進法施行令別表第1に掲げる検定職種のうち次のものに係る1級または単一等級の技能検定に合格した者〔金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、建築板金、工場板金、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、金属研磨仕上げ、切削工具研削、製材のこ目立て、機械検査、ダイカスト、機械保全、電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、産業車両整備、複写機組立て、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、建設機械整備、農業機械整備、木工機械整備、機械木工、プラスチック成形、強化プラスチック成形（筆記試験において積層成形法を試験科目として選択した者に限る）、建築大工、とび、左官、ブロック建築、コンクリート積みブロック施工、配管、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、ウエルポイント施工、化学分析、金属材料試験、産業洗浄〕
15. 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるもの（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練、ならびに職業訓練法施行規則および雇用保険法施行規則の一部を改正する省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課程および職業訓練法の一部を改正する法律による改正前の職業訓練法第9条第1項の高等訓練課程の養成訓練を含む）（当該訓練において履習すべき専攻学科または専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る）を修了した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
16. 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程または同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6に定めるところにより行われるもの（旧能開法規則別表第3の2に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練ならびに訓練法規則別表第1の専門訓練課程および旧訓練法第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む）（当該訓練において履習すべき専攻学科または専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る）を修了した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
17. 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第7に定めるところにより行われるもの（当該訓練において履習すべき専攻学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る）を修了した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
18. 労働基準法第97条第1項の労働基準監督官（以下「労働基準監督官」)として8年以上その職務に従事した者。
19. 森林法第187条第1項の林業専門技術員として5年以上その職務に従事した者。
20. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
21. 外国において学校教育における14年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
22. 次に掲げる教育施設を卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。教育施設（水産大学校、防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校）
23. 次に掲げる学校その他の教育施設を卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。教育施設（都道府県農業講習所、航空大学校、海技大学校本科、旧中央気象台気象技術官養成所の研究科または本科、旧国立工業教員養成所、旧東京農業教育専門学校、旧水産講習所または旧函館水産専門学校、旧高等農業講習所本科、旧商船学校、旧陸海軍の学校等、旧海軍技手養成所）
24. 大学（短期大学を除く）もしくは専門学校を卒業した者で、その後大学または公共的な研究機関において7年以上専ら労働安全に関する研究に従事した者。
25. 日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程（学校教育法による大学における工学に関する学科に準ずるものに限る）を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
26. 日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程（学校教育法による高等学校における工学に関する学科に準ずるものに限る）を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

※1
安全の実務とは、事業場の安全管理部門の管理職、安全管理者等のほか生産現場等において安全管理を担当し、所掌する者が下記の業務を行うことを示します。

1. 安全管理計画の企画、立案及び運営に関すること
2. 生産現場等の具体的な災害防止対策の推進に関すること
3. 安全教育の計画の策定、推進に関すること
4. 労働災害の原因の把握、再発防止対策に関すること
5. 労働災害の調査、分析に関すること

※2
「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習」には、中央労働災害防止協会の安全に関する講習が該当します。なお、平成21年9月30日以前に中央労働災害防止協会（東京安全衛生教育センターおよび大阪安全衛生教育センター）が行った｢安全管理講座（前期・後期）｣または財団法人労働安全衛生研修所が行った｢労働安全衛生大学定期講座（当該講座の受講者のうち、特別の資格証明書の発行を受けたものに関し行われた講習に限る）｣を修了した者は、「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習」を修了した者に該当します。

24,700円（非課税）

■筆記試験

■口述試験

■筆記試験

• 産業安全一般（択一式）：10:00～12:00
• 産業安全関係法令（択一式）：13:00～14:00
• 械安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全から1科目を選択（記述式）：14:30～16:30

■口述試験（筆記試験合格者のみ）

• 筆記試験の内容を口述にて

■筆記試験
総点数のおおむね60％以上。ただし、各科目ごとで満点の40％未満のものがある場合は不合格となります。

■口述試験
4段階評価の上位2ランクで合格となります。なお、口述試験の合格をもって最終合格者となります。

取得資格や経験年数により、以下の科目が免除されます。

1. 産業安全一般
   • 技術士試験合格者で、生産マネジメントを選択科目とする経営工学部門（昭和58年1月1日前の生産管理部門）に係る第二次試験に合格した者。
   • 安全管理士または産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者。
   • 労働基準監督官（労働基準監督官採用試験のうち労働基準監督Bの区分試験に合格して採用された者その他これに準ずる者に限る）として10年以上その職務に従事した者。
2. 産業安全関係法令
   • 産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者。
   • 労働基準監督官として10年以上その職務に従事した者。
3. 機械安全
   • 技術士試験合格者で、機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門まは金属部門に係る第二次試験に合格した者。
   • 機械安全に係る中央産業安全専門官または独立行政法人労働者健康安全機構（独立行政法人産業安全研究所および独立行政法人労働安全衛生総合研究所を含む。以下この表において同じ）において機械安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。
4. 電気安全
   • 技術士試験合格者で、電気電子部門に係る第二次試験に合格した者。
   • 第1種電気主任技術者
5. 化学安全
   • 技術士試験合格者で、化学部門に係る第二次試験または農芸化学を選択科目とする農業部門に係る第二次試験に合格した者。
   • 電気安全に係る中央産業安全専門官または独立行政法人労働者健康安全機構において電気安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。
   • 化学安全に係る中央産業安全専門官または独立行政法人労働者健康安全機構において化学安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。
6. 土木安全
   • 技術士試験合格者で、資源工学部門もしくは建設部門に係る第二次試験、農業土木を選択科目とする農業部門に係る第二次試験、または森林土木を選択科目とする森林部門に係る第二次試験に合格した者。
   • 1級土木施工管理技士
   • 土木安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者、または独立行政法人労働者健康安全機構において土木安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。
7. 建築安全
   • 建築安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者、または独立行政法人労働者健康安全機構において建築安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。
   • 1級建築施工管理技士

公益財団法人 安全衛生技術試験協会
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階
TEL 03-5275-1088

-