教育訓練給付制度とは？
平成10年（1998年）度から、働く人の能力開発を支援する目的で「教育訓練給付制度」が始まりました。
教育訓練給付制度は働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるシステムです。
下記に該当する方は、教育訓練給付制度で給付金の支給を受けられます。
・仕事の知識や能力を高めてキャリアアップしたい
・仕事に活かせる資格を取るための勉強をしたい
・転職して新しい仕事にチャレンジしたい
教育訓練受講の主な内容は「資格試験の予備校に通う」「通信教育を受ける」など、国の指定を受けた教育訓練機関の利用が当てはまります。
そして平成26年10月になると、従来の教育訓練給付制度に加えて「専門実践教育訓練給付」と「教育訓練支援給付金」が創設されました。
「専門実践教育訓練給付」はキャリア形成の受講費用の最大70％を最大3年間給付する制度、「教育訓練支援給付金」は45歳未満の離職者を対象に雇用保険の基本手当日額の約80％を支給する制度です。
このページでは、「専門実践教育訓練給付金」の具体的な内容について解説していきます。
専門実践教育訓練給付金の目的
専門実践教育訓練給付金が創設されたのは、労働者の自発的な能力開発を支援して雇用の安定・再就職の促進を図るのが目的です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）や被保険者であった方（離職者）が指定された教育訓練機関を利用すると、ハローワークから一定の割合額が支給されます。
教育訓練機関や対象講座はこちら厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で探すことができます。
専門性を高めて更なるキャリアアップを目指す方は、専門実践教育訓練給付金を利用できますのでどんどん活用しましょう。
専門実践教育訓練給付金の支給対象者
専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、下記のいずれかに該当しかつ「厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みの人」と規定されています。
- 雇用保険の一般被保険者等：専門実践教育訓練の受講開始日に支給要件期間が3年以上ある方
- 雇用保険の一般被保険者等であった方：一般被保険者等の資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内の方
初めて専門実践教育訓練給付金の支給を受ける予定の方は、支給要件期間が2年以上であれば受給OKです。
専門実践教育訓練給付金の支給額
専門実践教育訓練給付金の支給額ってどのくらいなのか？ 支給額は、1年間で40万円を上限に教育訓練経費の50％と決められています。
参考：専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問（厚生労働省ホームページ）
また、専門実践教育訓練を修了してから1年以内に目標設定した資格を取得して再就職した場合、支給額は教育訓練経費の70％（年間上限56万円）と変わるのが特徴です。
その場合は新たに専門実践教育訓練給付金を再計算し、既に支給された分の差額を受け取る形になります。
専門実践教育訓練給付金の受け取り方についてはこちら！
専門実践教育訓練給付金が支給されるまでの大まかな流れ！
専門実践教育訓練給付金が支給されるまでの大まかな流れをまとめますと
- 訓練の前にキャリアコンサルティングを受ける
- 確認票やジョブカードなどの必要書類を揃えてハローワークに提出する
- 専門実践教育訓練給付金を受けられる教育訓練機関で受講する
- 支給申請の必要書類をハローワークに提出する
偽りや不正があると給付は受けられませんので、専門実践教育訓練給付金の支給申請は正しく行いましょう。
まとめ
専門実践教育訓練給付金がどのような内容の制度なのかおわかり頂けましたか？教育訓練機関の利用でキャリアアップを検討している方は、きっちり専門実践教育訓練給付金を受け取るようにしましょう。