国家資格

管工事施工管理技士(1級)

管工事施工管理技士とは、冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事、浄化槽工事、ガス配管工事、衛生設備工事などの管工事において施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等の業務を担う者です。

1級管工事施工管理技士は、2級の範囲に加えて、建設業法により特定建設業の営業所に置かなければならない専任の技術者や、工事現場ごとに置かなければならない主任技術者および監理技術者になることができます。2級管工事施工管理技士は、建設業法による一般建設業の営業所の専任技術者や、工事現場における主任技術者となることができます。

試験日

試験日①受験受付:2019年5月7日(火) ~ 5月21日(火)
【学科試験】2019年9月1日(日)
【実地試験】2019年12月1日(日)

受験者と合格率の推移

【学科】
実施年受験者数合格率
2017年17,132人44.2%
2016年16,578人49%
2015年16,517人51.2%
2014年16,114人43.4%
2013年16,392人38.9%

試験対策

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試験概要

試験地

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

受験資格

以下の学歴または資格により1~4のいずれかに該当、実務経験を有する者。(指定学科・専修学校等一覧

  1. 学歴
    学歴実務経験年数
    指定学科卒業後指定学科以外卒業後
    大学、専門学校「高度専門士」3年以上4年6ヶ月以上
    短期大学、高等専門学校、専門学校「専門士」5年以上7年6ヶ月以上
    高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)10年以上11年6ヶ月以上(※1)
    その他15年以上

    上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

  2. 2級管工事施工管理技術検定合格者
    区分学 歴実務経験年数
    指定学科卒業後指定学科以外卒業後
    2級合格後の実務経験5年以上
    合格後5年未満の者高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)9年以上10年6ヶ月以上(※1)
    その他14年以上

    上記実務経験年数のうち、1年以上の「指導監督的実務経験年数」が含まれていることが必要です。

  3. 職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
    職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者であって、管工事施工に関し、指導監督的実務経験1年以上を含む10年以上の実務経験を有する者(職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行の際、既に職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者および職業訓練法施行令の一部を改正する政令による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管、もしくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、または同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む)
  4. 専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者
    区分学 歴実務経験年数
    指定学科卒業後指定学科以外卒業後
    2級合格後の実務経験合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
    2級合格後3年未満の者短期大学、高等専門学校、専門学校「専門士」7年以上
    高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)7年以上8年6ヶ月以上(※1)
    その他12年以上
    2級管工事の資格のない者高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)8年以上11年以上(※1,※2)
    その他13年以上
  5. 「指導監督的実務経験年数」が1年以上、および主任技術者の資格要件成立後、専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
    区分学歴実務経験年数
    指定学科卒業後指定学科以外卒業後
    2級合格後の実務経験年数3年以上(注1)
    2級管工事の資格のない者高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)8年以上(注2)
    • (注1)3年以上の実務経験のうち、1年以上の「指導監督的実務経験年数」を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
    • (注2)8年以上の実務経験のうち、1年以上の「指導監督的実務経験年数」を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則による試験、旧大学入学試験検定規程による検定、旧専門学校入学者検定規程による検定、または旧高等学校高等科入学資格試験規程による試験に合格した者を含む。
※2 職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります。

受験料

学科試験: 8,500円
実地試験: 8,500円

申込者数
合格率

■実地試験

実施年受験者数合格者数合格率
2017年10,1586,42163.2%
2016年11,5707,05461.0%
2015年10,6208,31750.1%
2014年8,5935,18060.3%
2013年8,6295,84967.8%
試験内容

■学科試験(択一式)

  • 午前: 10:00~12:30(2時間30分)
  • 午後: 13:45~15:45(2時間)
  1. 機械工学等: 管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学および建築学に関する一般的な知識を有すること。冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備に関する一般的な知識を有すること。設計図書に関する一般的な知識を有すること。
  2. 施工管理法: 管工事の施工計画の作成方法および工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
  3. 法規: 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

■実地試験(記述式) - 13:15~16:00(2時間45分)
施工管理法: 設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、および必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

合格基準

■学科試験
得点が60%以上。ただし、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性もあります。
■実地試験
得点が60%以上。ただし、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性もあります。

免除科目
  1. 学科試験に合格した場合、翌年までの学科試験が免除されます。
  2. 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」または「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門または総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」または上下水道部門もしくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」または「暖冷房および冷凍機械」とするものに限る)、水道部門、衛生工学部門または総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」または水道部門もしくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、1級管工事施工管理技術検定試験の受検資格を有する者は学科試験が免除されます。
主催団体

一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局管工事試験部管工事試験課
〒187-8540 京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042-300-6855

http://www.jctc.jp/exam/kankouji-1

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