日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、大阪、兵庫県、広島県、福岡県

次のいずれかに該当する者

1. 大学、短期大学または高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
3. 省庁大学校を卒業（修了）した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
4. 専修学校の専門課程（2年以上・1700時間以上）の修了者（大学入学の有資格者に限る）などで、その後大学等において大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与されるのに必要な所定の単位を修得した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
5. 指定を受けた専修学校の専門課程（4年以上）を一定日以後に修了した者など（学校教育法施行規則第155条第1項該当者）で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
6. 高等学校または中高一貫教育の学校を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
7. 10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
8. 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
9. 高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学校教育法施行規則第150条に規定する者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
10. 専門課程または特定専門課程の高度職業訓練のうち能開則別表第6により行われるものを修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
11. 応用課程の高度職業訓練のうち能開則別表第7により行われるものを修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
12. 普通課程の普通職業訓練のうち能開則別表第2により行われるものを修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
13. 旧専修訓練課程の普通職業訓練を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
14. 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
15. 特別支援学校（旧盲学校、聾（ろう）学校または養護学校）の高等部を卒業した者など学校教育法第90条第1項の通常の課程による12年の学校教育を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
16. 朝鮮大学校（4年制学科）を140単位以上取得して卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。

6,800円（非課税）

■第一種

■第二種

■第一種
五肢択一式 44問：3時間

• 労働衛生（有害業務に係るもの）80点
• 労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）70点
• 関係法令（有害業務に係るもの）80点
• 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）70点
• 労働生理： 10問-100点

■特例第一種
※第二種の免許を受けた者が、第一種試験を受験する場合の試験。
五肢択一式 20問：2時間

• 労働衛生（有害業務に係るものに限る）80点
• 関係法令（有害業務に係るものに限る）80点

■第ニ種
五肢択一式 30問：3時間

• 労働衛生（有害業務に係るものを除く）100点
• 関係法令（有害業務に係るものを除く）100点
• 労働生理 100点

全体で60％以上の得点で、かつ各科目毎に40％以上の得点。

■科目の免除

• 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者は、「労働生理」科目試験が免除されます。

■試験の免除

• 保健衛生に関する学科を専攻して卒業し、労働衛生に関する講座または学科目を修めた者は第一種衛生管理者免許試験が免除されます。免除される大学・学科目の一覧[PDF]
• 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、労働衛生コンサルタントは第一種衛生管理者免許試験が免除されます。（なお医師、歯科医師については衛生管理者免許交付を必要としません）

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