日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

■第1次試験
札幌市、仙台市、秋田市、宇都宮市、さいたま市、船橋市、東京都新宿区、富山市、長野市、静岡市、名古屋市、大津市、大阪市、鳥取市、岡山市、鳴門市、松山市、福岡市、佐賀市、大分市、鹿児島市、那覇市

■第2次試験
川崎市、大阪市、福岡市、仙台市、名古屋市

年齢、学歴等に制限はなく誰でも受験できます。

14,300円（税込）

■第1次試験

■第2次試験

試験科目

1. 商品等および役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
2. 消費者行政に関する法令に関する科目
3. 消費生活相談の実務に関する科目
4. 消費生活一般に関する科目
5. 消費者のための経済知識に関する科目

■第1次試験

• 選択式および正誤式筆記試験 180問：2時間30分
• 論文試験：2時間
  相談内容を分析し、問題点をまとめ、資料を作成する能力を判定するために出題します。このため、「体験談」や「感想文」といった作文ではなく、客観的な事実に基づき論理的に考察した論文である必要があります。

■第2次試験

• 面接試験：15分程度
  消費生活相談を行う上での知識のほか、コミュニケーションスキルやヒアリング力などの技術を総合的に評価します。

■第1次試験

• 選択式および正誤式筆記試験
  180点満点中、原則として65%以上の得点があった者。ただし、平均点等の状況により、試験委員会が通過者を決定する。
• 論文試験
  100点満点中60%以上の得点があった者とする。

■第2次試験
2人の面接委員（判定者）の評価（1～5の5段階）の合計点が、5点以上の者を合格とします。

以下のいずれかに該当する者は、第2次試験（面接試験）が免除されます。

1. 受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者。
2. 受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者（採用予定者）。
3. 受験申込書を提出した日から遡って5年間において、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者。
4. 消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有し、かつ消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会（指定講習会）の課程を修了した者。

独立行政法人国民生活センター
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
TEL 03-3443-7855（資格制度課）