日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

■第1次試験
北海道、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、岐阜県、静岡県、京都府、和歌山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、大分県、沖縄県

■第2次試験
宮城県、神奈川県、大阪府、愛知県、福岡県

年齢、学歴等に制限はなく誰でも受験できます。

14,300円（税込）

試験科目

1. 商品等および役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
2. 消費者行政に関する法令に関する科目
3. 消費生活相談の実務に関する科目
4. 消費生活一般に関する科目
5. 消費者のための経済知識に関する科目

■第1次試験

• 選択式および正誤式筆記試験（180問 - 180点）：2時間30分
• 論文試験：2時間
  相談内容を分析し、問題点をまとめ、資料を作成する能力を判定するために出題します。このため、「体験談」や「感想文」といった作文ではなく、客観的な事実に基づき論理的に考察した論文である必要があります。

■第2次試験

• 面接試験 15分程度
  消費生活相談を行う上での知識のほか、コミュニケーションスキルやヒアリング力などの技術を総合的に評価します。

■第1次試験

• 選択式及び正誤式筆記試験
  180点満点中、原則として65%以上の得点があった者。ただし、平均点等の状況により、試験委員会が通過者を決定する。
• 論文試験
  100点満点中60%以上の得点があった者とする。

■第2次試験

• 2人の面接委員の評価（5～1の5段階）の合計点が、5点以上の者を合格とします。

以下のいずれかに該当する者は、第2次試験（面接試験）が免除されます。

1. 受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者。
2. 受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者（採用予定者）。
3. 受験申込書を提出した日から遡って5年間において、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者。
4. 消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有し、かつ消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会（指定講習会）の課程を修了した者。

独立行政法人国民生活センター 資格制度課
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
TEL 03-3443-7855（直通）