国家資格

消費生活相談員の過去問題

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問題または回答の著作権は独立行政法人国民生活センターに帰属しております。

第1問

次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は ◯ を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

国の経済規模を測る指標として用いられるGDPは、㋐国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額である。GDPには、日本企業が海外拠点で生産したモノやサービスの付加価値は㋑含まれない。名目GDPが実質GDPを下回る状況は、㋒物価が下落状況にあることを意味する。





第2問

次の文章が、正しければ ◯ 、誤っていれば ✕ の解答欄にマークしなさい。

消費者が、事業者から電話による勧誘を受け、その勧誘の結果申し込もうと考え、すぐ後に消費者が当該事業者のホームページの申込み画面から契約の申込みを行った場合は、電話勧誘販売に該当する。



第3問

次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は ◯ を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

医薬品等を適正に使用したにもかかわらず生じた副作用により健康被害を受けた者の救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が設けられている。この制度においては、処方箋の必要がない一般用医薬品は㋐救済の対象から除外され、再生医療等製品は㋑救済の対象とされている。また、同制度では、健康被害に対する㋒慰謝料は補償されない。





第4問

次の文章が、正しければ ◯ 、誤っていれば ✕ の解答欄にマークしなさい。

通信販売において、商品の販売業者が広告中に返品特約を表示していなかった場合、契約書面の交付日から８日を経過するまでの間であれば契約の解除をすることができる。



第5問

次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は ◯ を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

機能性表示食品は、特定保健用食品とは異なり、国が、製品ごとの㋐安全性と機能性の審査を行っていない。機能性表示食品の表示では、㋑特定の疾病に罹患している者を対象とした表現や、㋒肉体改造を標ぼうする表現は禁じられている。





第6問

次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は ◯ を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

消費者教育の推進に関する法律には、消費者教育の「基本理念」が定められている。具体的には、消費者教育は㋐年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われることが必要であること、㋑それぞれの場における消費者教育を推進する多様な主体の連携が必要であること、また、㋒災害その他非常の事態においても消費者が合理的に行動することができるよう、消費者教育を行わなければならないこと等である





第7問

次の文章が、正しければ ◯ 、誤っていれば ✕ の解答欄にマークしなさい。

実際の店舗を有する薬局や店舗販売業の許可を持った販売業者が、一般用医薬品のインターネット販売を行う場合には、販売サイトに実際の店舗の写真を掲載すれば、勤務している薬剤師・登録販売者の氏名まで掲載することは求められていない。



第8問

次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は ◯ を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

クリーニング業の標準営業約款は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、㋐厚生労働大臣の認可を受けて定められている。㋑Ｓ マークの掲示があるクリーニング店は、標準営業約款に基づいて営業しており、同約款により、クリーニング事故に備えて㋒損害賠償保険への加入が義務づけられている。





第9問

次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は ◯ を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

2015（平成27）年 ９月の国連サミットで、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。この中に掲げられた「持続可能な開発目標（SDGs）」では、㋐発展途上国向けの開発目標として、㋑2030年を期限とする包括的な17の目標を設定している。その目標の一つとして、㋒持続可能な生産消費形態を確保することが掲げられている。





第10問

次の文章が、正しければ ◯ 、誤っていれば ✕ の解答欄にマークしなさい。

老人福祉法に基づく「有料老人ホーム」の設置者は、入居契約者から、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価としての費用を、前払金として受け取ることを禁止されている。



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