日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県

次のいずれかに該当する者

1. 大学に入学することができる者、または言語聴覚士法施行規則（以下「規則」）第13条に定める者で、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、3年以上言語聴覚士として必要な知識および技能を修得した者（翌3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む）
2. 大学もしくは高等専門学校、文教研修施設もしくは養成所において2年（高等専門学校は5年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、1年以上言語聴覚士として必要な知識および技能を修得した者（翌3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む）
   なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。
   • 人文科学のうち2科目
   • 社会科学のうち2科目
   • 自然科学のうち2科目（統計学を含む）
   • 外国語
   • 保健体育
   • 基礎医学（医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む）、臨床医学（内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学および形成外科学を含む）、臨床歯科医学（口腔外科学を含む）、音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む）、臨床心理学、生涯発達心理学、学習・認知心理学（心理測定法を含む）、言語学、音声学、言語発達学、音響学（聴覚心理学を含む）、社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論および関係法規を含む）、言語聴覚障害学総論（言語聴覚障害診断学を含む）、失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学（脳性麻痺および学習障害を含む）、発声発語・嚥下障害学（音声障害、構音障害および吃音を含む）および聴覚障害学（小児聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査ならびに補聴器および人工内耳を含む）のうち8科目
3. 大学もしくは高等専門学校、文教研修施設もしくは養成所において1年（高等専門学校は5年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、2年以上言語聴覚士として必要な知識および技能を修得した者（翌3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む）
   なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。
   • 人文科学のうち2科目
   • 社会科学のうち2科目
   • 自然科学のうち2科目（統計学を含む）
   • 外国語
   • 保健体育
   • 基礎医学（医学総論、解剖学、生理学および病理学を含む）、臨床医学（内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学および形成外科学を含む）、臨床歯科医学（口腔外科学を含む）、音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む）、臨床心理学、生涯発達心理学、学習・認知心理学（心理測定法を含む）、言語学、音声学、言語発達学、音響学（聴覚心理学を含む）および社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論および関係法規を含む）のうち4科目
4. 大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者（翌3月までに卒業する見込みの者を含む）
   なお、厚生労働大臣の指定する科目は次のとおりである。
   • 基礎医学（医学総論、解剖学、生理学および病理学を含む）
   • 臨床医学（内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学およ形成外科学を含む）
   • 臨床歯科医学（口腔外科学を含む）
   • 音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能および病態を含む）
   • 臨床心理学
   • 生涯発達心理学
   • 学習・認知心理学（心理測定法を含む）
   • 言語学
   • 音声学
   • 言語発達学
   • 音響学（聴覚心理学を含む）
   • 社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論および関係法規を含む）
   • 言語聴覚障害学総論（言語聴覚障害診断学を含む）
   • 失語・高次脳機能障害学
   • 言語発達障害学（脳性麻痺及び学習障害を含む）
   • 発声発語・嚥下障害学（音声障害、構音障害および吃音を含む）
   • 聴覚障害学（小児聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査ならびに補聴器及び人工内耳を含む）
   • 臨床実習
5. 大学を卒業した者で、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、2年以上言語聴覚士として必要な知識および技能を修得した者（翌3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む）
6. 外国で言語聴覚士に関する学校もしくは養成所を卒業し、または外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が上記1から5に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認定した者
7. 言語聴覚士として必要な知識および技能を修得させる学校または養成所で、法附則第2条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、法施行の際（平成10年9月1日）現に言語聴覚士として必要な知識および技能の修得を終えている者、または法施行の際現に言語聴覚士として必要な知識および技能を修得中であり、その修得を法施行後に終えた者（翌3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む）

38,400円

• 基礎医学
• 臨床医学
• 臨床歯科医学
• 音声・言語・聴覚医学
• 心理学
• 音声・言語学
• 社会福祉・教育
• 言語聴覚障害学総論
• 失語・高次脳機能障害学
• 言語発達障害学
• 発声発語・嚥下障害学
• 聴覚障害学

■2026年（第28回）
配点を1問1点、合計200点満点とし、120点以上（60.0%）を合格とする。

■2025年（第27回）
配点を1問1点、合計198点満点とし、119点以上（60.1%）を合格とする。

■2024年（第26回）
配点を1問1点、合計200点満点とし、120点以上（60.0%）を合格とする。

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