国家資格

業務独占資格

救急救命士

救急救命士とは、病院への搬送途上に限り傷病者に対し救急車等にて観察・処置を施しながら医療機関まで搬送する、プレホスピタルケア(病院前救護)を担う者です。

救急車に常時最低1名乗車させることを目標とされており、救急救命士が活動する為の構造になっている救急車を「高規格救急車」といいます。

試験日

試験日①受験受付:2019年1月4日(金) ~ 1月24日(木)
【筆記試験】2019年3月10日(日)

受験者と合格率の推移

【救急救命士】
実施年受験者数合格率
2018年3,015人85%
2017年3,031人85%
2016年2,871人86.1%
2015年2,956人90.2%
2014年2,978人87.7%

試験対策

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試験概要

試験地

北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

受験資格
  1. 大学に入学することができる者であって、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識および技能を修得した者(3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む)
  2. 大学もしくは高等専門学校、文教研修施設もしくは養成所において1年(高等専門学校は4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識および技能を修得した者(3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む)
    なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学および放射線医学のうち13科目である。
  3. 大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者(3月までに卒業する見込みの者を含む)
    なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学および臨床実習である。
  4. 消防法第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」)に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、および5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者であって、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校または救急救命士養成所のうち規則第16条に規定する者は6ヶ月)以上救急救命士として必要な知識および技能を修得した者(3月までに修業し、または卒業する見込みの者を含む)
  5. 外国の救急救命処置に関する学校もしくは養成所を卒業し、または外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が上記1から4までに掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認定した者
  6. 法の施行の際(平成3年8月15日)現に救急救命士として必要な知識および技能の修得を終えている者、または法の施行の際現に救急救命士として必要な知識および技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者で、厚生労働大臣が上記1から5までに掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認定した者
受験料

30,300円

試験内容
  1. 基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む)
  2. 臨床救急医学総論
  3. 臨床救急医学各論(I)(臓器器官別臨床医学)
  4. 臨床救急医学各論(II)(病態別臨床医学)
  5. 臨床救急医学各論(III)(特殊病態別臨床医学)
合格基準

必修問題においては80%以上、かつ通常問題においては60%以上を合格基準とする。

主催団体

一般財団法人 日本救急医療財団
〒113-0034 東京都文京区湯島3-37-4 HF湯島ビルディング7階
TEL 03-3835-0099

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kyukyukyumeishi/

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【救急救命士】

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試験日まであと

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