国家資格

裁判所職員一般職(裁判所事務官)

裁判所事務官とは、各裁判所の裁判部や事務局に配置され、裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課、人事課、会計課等において司法行政事務全般に従事する職種です。一般職試験では、的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して試験を行います。

試験区分が大卒程度と高卒者に分かれています。

試験日

試験日①受験受付:2018年4月2日(月) ~ 4月10日(火)
【筆記試験】2018年5月13日(日)
【人物試験(個別面接)】2018年6月12日(火)
試験日②受験受付:2018年7月10日(火) ~ 7月19日(木)
【筆記試験】2018年9月9日(日)
【人物試験(個別面接)】2018年10月12日(金)

受験者と合格率の推移

【一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)】
実施年受験者数合格率
2017年8,469人11.3%
2016年6,413人11.9%
2015年10,799人8.7%
2014年9,663人9.2%
2013年10,453人9.2%

試験対策

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試験概要

試験地

[1次、2次]全国主要都市

※5月中旬:大卒程度区分、9月中旬高卒程度区分

受験資格

次のいずれかに該当するもの

【大卒程度区分】

  1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
  2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および3月までに大学を卒業する見込みの者、ならびに最高裁判所がこれらと同等の資格があると認める者
  3. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、短期大学または高等専門学校を卒業している者および3月までに短期大学または高等専門学校を卒業する見込みの者、ならびに最高裁判所がこれらと同等の資格があると認める者

【高卒者区分】

  1. 高校または中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者、および3月までに卒業する見込みの者
  2. 最高裁判所が上記に掲げる者に準ずると認める者

■以下に該当する者はこの試験を受けられません
(1) 日本の国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定に該当する者

  • 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
  • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
受験料

受験料は無料です。

申込者数
合格率

【高卒者区分】

受験者数合格者数合格率
2017年3,174953.0%
2016年2,985672.2%
2015年2,861732.6%
2014年2,933802.7%
2013年5,268881.7%
試験内容

【大卒程度区分】

[1次]

  • 基礎能力試験(多肢選択式)
    40問:3時間
  • 専門試験(多肢選択式)
    30問:1時間30分

[2次]

  • 論文試験(小論文)
    1問:1時間(1次試験日に実施)
  • 専門試験(記述式)
    1問:1時間(1次試験日に実施)
  • 人物試験(個別面接)

【高卒者区分】

[1次]

  • 基礎能力試験(多肢選択式)
    45問:1時間40分
  • 作文試験
    1問:50分

[2次]

  • 人物試験(個別面接)
合格基準

[前提]
(1) 筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。

※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格とします。この下限の得点は、試験種目ごとに満点の20%から50%を基本に個別に定めます。

(2) 人物試験の得点は受験者の判定(A・B・C・Dの4段階)を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に人物試験の配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。

[第1次試験の合格者の決定]
1次試験の各得点がいずれも下限の得点以上で、標準点に基づいて、第1次試験の合格者を決定します。

[最終合格者の決定]
全ての科目の得点がいずれも下限の得点以上であり、人物試験の判定がAからCである者につき、各標準点を合計した得点に基づいて最終合格者を決定します。

主催団体

最高裁判所 事務総局人事局 任用課試験第二係
〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
TEL 03-3264-8111

http://www.courts.go.jp/saiyo/index2.html

試験対策

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合格者からのアドバイス

2012年合格:30代 男性

裁判所職員一般職試験に合格するためには、筆記試験と面接試験の両方に受かる必要があります。私が裁判所職員一般職試験を受験した時も、この二つの試験を順番に受験しました。試験はまず筆記試験を受けなければいけないので、私もとりあえずは、筆記試験のための受験勉強から取り組むことになりました。私が行なった試験勉強の方法は、試験に実際に出題された過去問が多く掲載されている問題集を買って、勉強する方法です。裁判所職員一般職試験は選択式の試験と筆記試験がありますが、選択式の試験はこの過去問の学習だけで十分に対応できます。筆記試験の内容は、一般教養と専門的な科目の知識をはかるためのマークシート式の問題なので、正答を選んで黒鉛筆で塗りつぶせば良いだけです。一般教養として出題されるのは高校生レベルの教養問題なので、大学入試のために試験勉強を行なった人には比較的容易なものです。どのようなタイプの問題が出るかは過去問を見ればわかるので、それらを参考にして問題の傾向をつかむことができます。過去に出題された問題がそのままもう一度出題されたり、非常に似たような知識を問う問題が出題されることも、裁判所職員一般職試験ではあるので、そういった面でも過去問を使って勉強をすることはとても意味があります。問題集にのっているマークシートの問題は全て暗記するぐらい熱心に勉強をすれば、筆記試験に合格する確率もそれだけ高くなります。私も実際にそうした勉強の方法で、筆記試験に合格しました。わからない問題がある場合には、わかるまで他の参考書などを見てしっかりと勉強します。わからないようなところがあって、それをそのままにしておくと、そこが問題に出たときに答えられなくなって、点数が下がることは必然です。そのため、問題集にのっているようなことは、確実に頭の中で理解できるようにしておく必要があります。
筆記試験では作文が課されます。一定のテーマに関することの作文を書かなければいけないのですが、このとき大切になるのは、絶対に誤字脱字をしてはいけないということです。難しい漢字を使おうとして間違った漢字を使用してしまうと、その部分は確実に減点されてしまいます。書いている文章の内容よりも、こうした筆記試験では文章の外観に重きを置いて点数がつけられる傾向があります。ですからわからない漢字や、知識があやふやな漢字がある場合には、ひらがなで書いた方が一番無難であるということになります。とは言え、文章全体にあまりにひらがなが多すぎるのも読みにくいですし、知識が疑われるので、誰でもわかる一般的な漢字ぐらいはできるだけ、しっかりと使用して文章を書く必要があります。漢字を書くのが苦手な人は漢字に関する資格のためのテキストなどを利用して、勉強をする方法もあります。また作文の試験は書かなければいけない文章の長さに制限があるのが特徴でもあります。そのために、絶対にその長さの範囲に文章をおさめて書く必要があります。試験に受かるためにはできるだけ長い文章を書くことをおすすめします。同じようなクオリティの文章ならば、短い文章よりも長い文章の方が書きたいことがより詳細に書けるからです。ですが、書きたいことを書こうとして、途中で制限時間が終了して最後まで文書を書ききれなくなるような場合もあるので、そうならないために、しっかりと時間を確認しながら文章を書いていく必要があります。試験では下書きのための紙が配られるので、それに書きたいことを大まかに書いて、文章の概要を組み立てるのが基本的な書き方です。どのようなことを書きたいかを、いくつかの段落ごとに分けながら、頭の中で構想していきます。

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試験日

5月中旬

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