国家資格

裁判所職員総合職(家庭裁判所調査官補)

家庭裁判所調査官補とは、「家庭裁判所調査官」になるための事前資格で、試験に合格して採用されると、裁判所職員総合研修所に入所して約2年間の研修を受け「家庭裁判所調査官」の任命を受けます。試験は、政策の企画立案等に係る高い能力を有するかどうかを重視して行います。

家庭裁判所は、夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する問題を家事審判や家事調停、人事訴訟などによって解決するほか、非行をした少年について処分を決定します。いずれも法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。

家庭裁判所調査官はこのような観点から、例えば離婚・親権者の指定、変更等の紛争当事者や、事件送致された少年およびその保護者を調査し、紛争の原因や少年が非行に至った動機、生育歴、生活環境等を調査します。

試験区分が院卒者と大卒程度に分かれています。第1次試験の基礎能力試験では、院卒者区分は知識分野からの出題が大卒程度区分より10問少なくなっており、試験時間も35分短くなっています。

試験日

試験日①受験受付:2018年4月2日(月) ~ 4月10日(火)
【筆記試験】2018年5月13日(日)
【筆記試験】2018年6月9日(土)
【人物試験(個別面接)】2018年6月12日(火)

受験者と合格率の推移

【家庭裁判所調査官補・大卒程度区分】
実施年受験者数合格率
2017年413人10.2%
2016年398人11.3%
2015年490人8.4%
2014年417人9.8%
2013年464人10.1%

試験対策

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試験概要

試験地

[1次、2次筆記]全国主要都市

[2次人物]東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市

受験資格

次のいずれかに該当するもの

【院卒者区分】

  1. 試験実施年の4月1日時点において30歳未満で、大学院の修士課程または専門職大学院の課程を修了した者、および3月までに課程を修了する見込みの者
  2. 最高裁判所が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者

【大卒程度区分】

  1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
  2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および3月までに大学を卒業する見込みの者
  3. 最高裁判所が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者

■以下に該当する者はこの試験を受けられません
(1) 日本の国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定に該当する者

  • 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
  • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
受験料

受験料は無料です。

申込者数
合格率

【院卒者区分】

受験者数合格者数合格率
2017年1381410.1%
2016年1351511.1%
2015年155159.7%
2014年1211915.7%
2013年152159.9%
試験内容

【院卒者区分】

[1次]

  • 基礎能力試験(多肢選択式)
    30問:2時間25分
  • 専門試験(記述式)
    3問:1時間30分

[2次]

  • 専門試験(記述式)
    2問:2時間
  • 政策論文試験(記述式)
    1問:1時間30分
  • 人物試験(個別面接)

【大卒程度区分】

[1次]

  • 基礎能力試験(多肢選択式)
    40問:3時間
  • 専門試験(記述式)
    30問:1時間30分

[2次]

  • 専門試験(記述式)
    2問:2時間
  • 政策論文試験(記述式)
    1問:1時間30分
  • 人物試験(個別面接)
合格基準

[前提]
(1) 筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。

※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格とします。この下限の得点は、試験種目ごとに満点の20%から50%を基本に個別に定めます。

(2) 人物試験の得点は受験者の判定(A・B・C・Dの4段階)を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に人物試験の配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。

[第1次試験の合格者の決定]
基礎能力試験、および専門試験の各得点がいずれも下限の得点以上で、両試験種目の標準点を合計した得点に基づいて、第1次試験の合格者を決定します。

[第2次試験の合格者の決定]
専門試験、および政策論文試験の各得点がいずれも下限の得点以上であり、人物試験の判定がAからCである者につき人物試験の判定を考慮し、全ての標準点を合計した得点に基づいて、第2次試験の合格者を決定します。

主催団体

最高裁判所 事務総局人事局 任用課試験第二係
〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
TEL 03-3264-8111

http://www.courts.go.jp/saiyo/siken/gaiyou/index.html

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難易度:

A

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【家庭裁判所調査官補・大卒程度区分】

受付期間

4月上旬~中旬

試験日

5月中旬

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