日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

■筆記試験
札幌市、仙台市、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

■口述試験
東京

年齢、学歴等に制限はなく誰でも受験できますが、試験に合格しても海事代理士法第3条に規定する欠格事由に該当する者は、海事代理士の登録ができません。

※海事代理士法（欠格事由）
第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、海事代理士となることができない。

1. 未成年者
2. 成年被後見人又は被保佐人
3. 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しないもの
4. 国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）、国会職員法 （昭和二十二年法律第八十五号）又は地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分のあつた日から二年を経過しない者
5. 第二十五条第一項の規定により登録の抹消の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者

6,800円（収入印紙）

■筆記試験

■口述試験

■筆記試験

• 一般法律常識（概括的問題）
  憲法、民法、商法（第3編「海商」のみ対象）
• 海事法令（専門的問題）
  国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船舶職員および小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶および国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際港湾施設に係る部分を除く）、およびこれらの法律に基づく命令。

■口述試験

• 海事法令
  「船舶法」、「船舶安全法」、「船員法」、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」

■筆記試験
筆記試験20科目の総得点240点の60パーセント以上の得点をあげた者。ただし、全科目受験者の平均正答率が60パーセントを上回る場合には平均正答率以上の得点をあげた者。

■口述試験
口述試験4科目の総得点40点の60パーセント以上の得点をあげた者。

筆記試験のみ合格者は、翌年のみ筆記試験が免除されます。

国土交通省
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL 03-5253-8946（海事局総務課）