国家資格

衆議院法制局職員総合職

衆議院法制局職員総合職とは、立法活動を中心として議員の活動を法制面から補佐するために置かれている衆議院法制局において、議員発議の法律案・修正案および委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等に携わる職務です。

職員には法制的な知識は当然に必要ですが、それにとどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教養が求められます。

試験日

試験日①受験受付:2018年3月12日(月) ~ 4月9日(月)
【筆記試験】2018年4月21日(土)
【論文試験、面接試験】2018年6月2日(土)
【口述試験、面接試験】2018年6月23日(土)

受験者と合格率の推移

【衆議院法制局職員採用総合職試験】
実施年受験者数合格率
2016年188人1.1%
2015年209人1%
2014年159人1.9%
2013年150人1.3%
2012年161人0.6%

試験概要

試験地

[1次試験] 東京都、京都市

[2次試験] 東京都、京都市

[3次試験] 東京都

受験資格
  1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
  2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および翌3月までに大学を卒業する見込みの者
  3. 衆議院法制局長が上記の者と同等の資格があると認める者

※次のいずれかに該当する者は、この試験を受けることができません。

  1. 日本の国籍を有しない者
  2. 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
    • 成年被後見人または被保佐人
    • 懲役または禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者またはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
    • 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から二年を経過しない者
    • 前号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の規定により官職に就く能力を有しない者
受験料

受験料は無料です。

試験内容

【1次試験】

  • 基礎能力(多肢選択式): 120分 - 文章理解、判断推理、数的推理および資料解釈に関する一般知能、ならびに社会、人文おおよび自然に関する一般知識
  • 専門(多肢選択式): 120分 - 憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学

【2次試験】

  • 論文試験: 3題 180分 - 憲法、行政法、民法
  • 面接試験

【3次試験】
口述試験 - 憲法を中心とする法律問題

※外部の英語の試験のスコア等を有する受験者には、受験申込書中で英語試験のスコア等を申告させ、参考とします。

合格基準

※採用者数を決めた上で、必ずその人数を採用するというわけではなく、組織全体のバランスや構成を考慮しつつ、人物本位・能力本位の選考を行い、優れた人材については積極的に採用しています。

主催団体

衆議院法制局 法制企画調整部総務課
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 衆議院第二別館9階
TEL 03-3581-1570

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shikenannai.html

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難易度:

A

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【衆議院法制局職員採用総合職試験】

受付期間

3月中旬~4月上旬

試験日

4月下旬

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