日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

■1次試験
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、嘉手納町

■2次試験
東京都、伊丹市

1. 試験実施年の4月1日時点において、21歳以上30歳未満の者
2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学、短期大学または高等専門学校を卒業している者、および翌3月までに大学、短期大学または高等専門学校を卒業する見込みの者
3. 防衛省が上記の者と同等の資格があると認める者

※次のいずれかに該当する者は、この試験を受けることができません。

1. 日本の国籍を有しない者
2. 自衛隊法第38条第1項の規定により防衛省職員となることができない者
   • 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者
   • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
   • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

受験料は無料です。

■2025年 区分別

■2024年 区分別

■2023年 区分別

■第1次試験

• 基礎能力試験（多肢選択式）40題：2時間20分
  公務員として必要な基礎的な能力（知能および知識）についての筆記試験
• 専門試験（記述式）：2時間
  各試験区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
• 論文試験：1時間
  課題に対する総合的な判断力、思考力および表現力についての筆記試験

■第2次試験

• 口述試験
  人柄、対人的能力などについての個別面接（口述試験の参考とするため、性格検査を行います）
• 身体検査
  主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査

筆記試験の粗点を、各試験種目別にウエイト換算し、換算合計点の満点を100点として、個々の得点を算定します。その上で、採用予定者数に過去の辞退率等を加味して必要な合格者数を算定し、成績上位者より第1次試験合格者とします。

合否判定に当たっては、各試験種目ごとの下限の得点に達しない場合は不合格となります。この下限の得点は、基礎能力試験が満点の30%、専門試験が多肢選択式、記述式それぞれ満点の40%となります。

第2次試験については、口述試験の評定をA～Eの5段階で評定し、D以下については不合格とします。身体検査については、勤務に支障があるか否かを医官が判定し合否を決定します。

最終合格者については、過去の辞退率等から必要な合格者数を算定した上で、口述試験の評定Aの者から順次決定します。

防衛省 大臣官房秘書課試験企画係
〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
TEL 03-3268-3111