労働安全コンサルタント【過去問チャレンジ】

第1問

作業手順書に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

作業手順書は、対象作業を準備作業、本体作業、後始末作業などの単位ごとに独立させて、労働災害リスクにかかわらず、可能な限り細かく分解したものとすることが作業手順の省略を防ぎ、効果的である。
作業手順書は、誤解を防ぐために、図やイラストを使うよりも、文章で詳細に記述する方が効果的である。
管理監督者は、作業手順を励行しているか否かについて自らチェックするよりも随時作業者に報告させ、励行されていない場合には、その問題点の把握に努めることが望ましい。
作業手順書による作業手順の励行を図るためには、管理監督者自ら率先垂範することが求められる。
異常時に求められる対応は、そのときの内容や作業者により千差万別であることから、あらかじめ異常時の作業手順書を定めず、作業の監督者の指示により対応した方がよい。

第2問

特定機械等であるクレーン等による危険を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

巻過防止装置を具備しないクレーンについては、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
ケーブルクレーンを用いて作業を行うときは、巻上げ用ワイヤロープ若しくは横行用ワイヤロープが通っているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することによる労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形及び地質の状態並びに運搬しようとする荷の重量及び形状を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該移動式クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。
建設用リフトを用いて作業を行うときは、建設用リフトの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。

第3問

機械の運転中に作業者が危険領域内へ侵入することを防止するための可動ガードに使用するインターロック回路の安全スイッチに関する次のイ～ニの記述について、厚生労働省の「工作機械等の制御機構のフェールセーフ化に関するガイドライン」に基づき、適切なもののみをすべて挙げたものは(１)～(５)のうちどれか。
ただし、安全スイッチは、フェールセーフなチェック回路によって常時故障検出を行っているものではない。

可動ガードを開く力を直接利用して、ノーマルクローズ型スイッチの接点を強制的に引き離し、工作機械を停止させる。
可動ガードを開くと、ばね力により、ノーマルクローズ型スイッチの接点が開き、工作機械を停止させる。
可動ガードを開くと、ばね力により、ノーマルオープン型スイッチの接点が閉じ、工作機械を停止させる。
可動ガードを開くと、可動ガードに取り付けた磁石により、磁気スイッチの接点が閉じ、工作機械を停止させる。

第4問

ＹＴ基礎４ラウンド法を用いた危険予知訓練の進め方に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

多様な視点を反映させるため20人程度のチームを編成し、リーダー、書記などの役割を決める。
イラストシートの状況の中に潜む危険を発見し、危険要因とその要因が引き起こす現象を想定して出し合い、チームのみんなで共有する。
発見した危険のうち、これが重要だと思われる危険を把握し、みんなの合意で絞り込んで、「危険のポイント」とし、指差し唱和で確認する。
「危険のポイント」を解決するにはどうしたらよいかを考え、具体的な対策案を出し合う。
具体的な対策案の中からみんなの合意で絞り込み、「重点実施項目」とし、それを実践するための「チーム行動目標」を設定し、指差し唱和で確認する。

第5問

特定機械等であるボイラーに関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

構造検査又は使用検査を受けた後６か月以上設置されなかったボイラーについて、当該ボイラーを設置しようとする者は、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
事業者は、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室であるときを除き、ボイラー室には２以上の出入口を設けなければならない。
ボイラー取扱作業主任者の職務には、圧力、水位及び燃焼状態を監視することが含まれる。
事業者は、移動式ボイラーについては、ボイラー検査証又はその写しをボイラー取扱作業主任者に所持させなければならない。
事業者は、ボイラーの吹出しを行うときは、一人で同時に２以上のボイラーの吹出しを行ってはならない。

第6問

建設工事に使用される設備、構造物などの安全に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

わく組構造部の外側空間を昇降路とする構造の移動式足場を使用する作業において、足場の転倒を防止するため、同一面より同時に昇降できる人数を２名までとした。
くさび緊結式足場において、昇降設備として、足場の２層ごとに踊り場を有する専用の昇降階段を設置し、昇降階段及びその開口部に手すりと中さんを取り付けた。
小規模な溝掘削を行うため、土止め支保工を先行して設置することとし、ドラグショベルを使用して矢板を打ち込む場合に、十分な衝撃力が得られるよう、バケットによる打撃で行った。
パイプサポートを支柱とする高さ４メートルの型枠支保工において、室内で風などの水平荷重が想定されなかったので、水平つなぎと斜材の設置を省略した。
わく組足場において、メッシュシートを、足場の水平開口部に、シート縁部のはとめを利用して水平に張って、墜落防止用の安全ネットとして使用した。

第7問

電気による労働災害を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

対地電圧が220ボルトの電動機械器具を使用するとき、絶縁台の上で使用するので感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなかった。
著しく狭あいな船舶の二重底の内部おいて交流アーク溶接の作業を行うとき、自動溶接であったので交流アーク溶接機用自動電撃防止装置は使用しなかった。
200ボルトの低圧の充電電路に近接する場所で電路の支持物の塗装の作業を行うとき、作業に従事する労働者が当該充電電路に接触することによる感電の危険があったので、当該充電電路に絶縁用防具を装着しが、塗装の作業を行う労働者に絶縁用保護具は使用させなかった。
6.6キロボルトの高圧の充電電路の修理の作業を行うとき、当該作業に従事する労働者に感電の危険があったので、労働者に活線作業用器具を使用させたが、絶縁用保護具は着用させなかった。
22キロボルトの特別高圧の充電電路の修理の作業を行うとき、作業に従事する労働者に感電の危険があったので、労働者に絶縁用保護具を着用させ、かつ、修理部分以外の充電電路に絶縁用防具を装着したが、活線作業用装置は使用させなかった。

第8問

荷役作業に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

トラックの荷台の上で荷の積卸しを行うときに、飛来・落下物用保護帽を着用する。
トラックの荷の積付け時に、固縛を行うなどにより荷を固定する。
フォークリフトのフォークに荷があるときに、急な上昇・下降や旋回を行わない。
トラックの運転席を離れる場合に、逸走防止措置を行う。
トラックの後退時に、後退誘導者は、運転者から視認できる位置で誘導する。

第9問

事業者が行う就業制限又は安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運転の業務のうち、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者であっても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了していなければ当該業務に就かせることはできない。
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
雇入れ時の安全衛生教育において、通信業の事業場の労働者については、十分な知識及び技能を有しているか否かにかかわらず、安全衛生教育を行うべき事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。
新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育において、法令で定められた教育を行うべき事項の一部については、十分な知識及び技能を有していると認められる者については当該事項に関する教育を省略することができるが、全部について省略することはできない。
可燃性のガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務については、ガス溶接作業主任者免許を受けた者でなければ業務に就かせてはならない。

第10問

可燃性ガスが入っている反応槽などのガス爆発防止対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

爆発に耐えるような耐圧設計を行う。
圧力放散装置を設け、爆発したときの圧力を安全な場所に逃がす。
不活性ガスを注入し、内部の酸素濃度を十分に低くする。
火炎の光や圧力の上昇により爆発の発生を早期に検知して自動的に消火剤を噴出する装置を設置する。
可燃性ガス濃度を爆発上限界を超えない濃度に保つ。

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