労働安全コンサルタント【過去問チャレンジ】

第1問

荷役作業に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

トラックの荷台の上で荷の積卸しを行うときに、飛来・落下物用保護帽を着用する。
トラックの荷の積付け時に、固縛を行うなどにより荷を固定する。
フォークリフトのフォークに荷があるときに、急な上昇・下降や旋回を行わない。
トラックの運転席を離れる場合に、逸走防止措置を行う。
トラックの後退時に、後退誘導者は、運転者から視認できる位置で誘導する。

第2問

保護具に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

絶縁用保護具は、高電圧又は低電圧での活線作業又は活線近接作業で装着し、作業者が感電することを防止するために使用する。
静電気帯電防止靴は、絶縁性に優れた材料を用いており、感電防止性能も有するが、着用しているからといって、むやみに電気機器、配線などに触れるべきではない。
静電気帯電防止靴を着用することにより、床上の歩行などにより人体が帯電し、火花放電が可燃性のガスなどの着火源となることを防ぐことができる。
導電服は、静電誘導電流を効果的に遮蔽し、人体に電流が流れることを防護し、高周波などの電磁波のシールド防護服としても使用される。
高圧用電気絶縁ゴム手袋は、機械的な強度が高くないので、革手袋を併用する必要がある。

第3問

可燃性ガスが入っている反応槽などのガス爆発防止対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

爆発に耐えるような耐圧設計を行う。
圧力放散装置を設け、爆発したときの圧力を安全な場所に逃がす。
不活性ガスを注入し、内部の酸素濃度を十分に低くする。
火炎の光や圧力の上昇により爆発の発生を早期に検知して自動的に消火剤を噴出する装置を設置する。
可燃性ガス濃度を爆発上限界を超えない濃度に保つ。

第4問

事業者が行うべき計画届又は報告に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの事業者も、労働基準監督署長による計画の届出の免除に係る認定を受けていないものとする。

組立てから解体までの期間が60日以上で、原動機の定格出力が7.5キロワットを超える機械集材装置を設置しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
長さが500メートル以上1,000メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50メートル未満のたて坑の掘削を伴うものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書に構造図及び小型ボイラー明細書並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
支柱の高さが3.5メートル以上の型枠支保工を設置する工事の計画を作成するときに参画させなければならない資格者には、労働安全コンサルタント試験に合格した者でその試験の区分が土木または建築である者が含まれる。
ゴンドラのワイヤロープの切断の事故が発生したときは、遅滞なく、所定の様式による事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5問

厚生労働省の「交通労働災害防止のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

運転業務従事者に乗務を開始させる前の点呼については、運行上対面でできない場合には電話で行っても差し支えない。
事業者は、走行計画を作成する際、ハイヤー・タクシー等、走行経路を特定することが困難な業態にあっては、走行の経路並びに主な経過地における出発及び到着の日時の目安は、記載しないこととして差し支えない。
事業者は、早朝時間帯に交通事故による死亡災害が多発していることを踏まえ、走行計画の作成に当たり、早朝時間帯の走行を可能な限り避けるようにする。
ガイドラインの対象とする交通労働災害は、道路上及び事業場構内における自動車及び原動機付き自転車の交通事故による労働災害である。
事業者は、運転者の運転適性を確認するための認定制度については、公的な機関が行う運転者認定制度を導入する必要があり、各事業場独自のものは適切ではない。

第6問

厚生労働省の労働災害統計（平成２８年）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

全産業の休業４日以上の死傷者数の年齢階層別(19歳以下、20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳及び60歳以上)の人数は、60歳以上が最も多い。
労働災害動向調査によると、常用労働者100人以上の事業所においては、「運輸業・郵便業」及び「卸売業・小売業」の度数率(死傷合計)は、製造業の度数率より高い。
死亡者数は、製造業及び陸上貨物運送事業よりも建設業の方が多い。
全産業の休業４日以上の死傷者数の事故の型では、最も多いのは転倒であり、墜落・転落がこれに次いでいる。
全産業の労働者数100人未満の事業場における休業４日以上の死傷者数は、死傷者数全体の約５割となっている。

第7問

建設工事に使用される設備、構造物などの安全に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

わく組構造部の外側空間を昇降路とする構造の移動式足場を使用する作業において、足場の転倒を防止するため、同一面より同時に昇降できる人数を２名までとした。
くさび緊結式足場において、昇降設備として、足場の２層ごとに踊り場を有する専用の昇降階段を設置し、昇降階段及びその開口部に手すりと中さんを取り付けた。
小規模な溝掘削を行うため、土止め支保工を先行して設置することとし、ドラグショベルを使用して矢板を打ち込む場合に、十分な衝撃力が得られるよう、バケットによる打撃で行った。
パイプサポートを支柱とする高さ４メートルの型枠支保工において、室内で風などの水平荷重が想定されなかったので、水平つなぎと斜材の設置を省略した。
わく組足場において、メッシュシートを、足場の水平開口部に、シート縁部のはとめを利用して水平に張って、墜落防止用の安全ネットとして使用した。

第8問

事業者が行う就業制限又は安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運転の業務のうち、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者であっても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了していなければ当該業務に就かせることはできない。
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
雇入れ時の安全衛生教育において、通信業の事業場の労働者については、十分な知識及び技能を有しているか否かにかかわらず、安全衛生教育を行うべき事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。
新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育において、法令で定められた教育を行うべき事項の一部については、十分な知識及び技能を有していると認められる者については当該事項に関する教育を省略することができるが、全部について省略することはできない。
可燃性のガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務については、ガス溶接作業主任者免許を受けた者でなければ業務に就かせてはならない。

第9問

機械の運転中に作業者が危険領域内へ侵入することを防止するための可動ガードに使用するインターロック回路の安全スイッチに関する次のイ～ニの記述について、厚生労働省の「工作機械等の制御機構のフェールセーフ化に関するガイドライン」に基づき、適切なもののみをすべて挙げたものは(１)～(５)のうちどれか。
ただし、安全スイッチは、フェールセーフなチェック回路によって常時故障検出を行っているものではない。

可動ガードを開く力を直接利用して、ノーマルクローズ型スイッチの接点を強制的に引き離し、工作機械を停止させる。
可動ガードを開くと、ばね力により、ノーマルクローズ型スイッチの接点が開き、工作機械を停止させる。
可動ガードを開くと、ばね力により、ノーマルオープン型スイッチの接点が閉じ、工作機械を停止させる。
可動ガードを開くと、可動ガードに取り付けた磁石により、磁気スイッチの接点が閉じ、工作機械を停止させる。

第10問

安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

元方事業者とは、事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものをいい、当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二つ以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者をいう。
建設業又は造船業の事業を行う元方事業者は、一の場所において作業を行うその労働者及び関係請負人の労働者の数が法令で定められた数以上であるときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
法令の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業に属する事業を行うものは、その事業場に専属の元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
法令の規定により元方安全衛生管理者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。
法令の規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち、当該請負人の行う仕事に係る技術的事項を管理させなければならない。

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

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