労働安全コンサルタント【過去問チャレンジ】

【広告】

第1問

厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」に示されている本質的安全設計方策に該当しないものは、次のうちどれか。

機械の部品及び構成品のうち、安全上適切な周期での点検が必要なものについては、安全かつ容易に保守点検作業が行えるようにすること。
機械の転倒等を防止するため、機械自体の運動エネルギー、外部からの力等を考慮し安定性を確保すること。
制御システムに、電磁ノイズ等の電磁妨害による機械の誤動作の防止及び他の機械の誤動作を引き起こすおそれのある不要な電磁エネルギーの放射の防止のための措置が講じられていること。
制御システムによる機械の起動は、制御信号のエネルギーの低い状態から高い状態への移行により行われるものであること。
動力伝導部分に、インターロック付き可動式ガードを設けること。

第2問

車両系荷役運搬機械等又は荷役作業等による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、フォーク、ショベル等の荷役装置を最低降下位置に置かせるとともに、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。
最大積載量が５トン以上の貨物自動車に荷を積む作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。
揚貨装置を用いた作業を行うときは、荷及びその周囲を監視する者を置いたときを除き、揚貨装置の運転者を荷をつったまま作業位置から離れさせてはならない。
一つの荷でその重量が100キログラム以上のものを積んだ貨物自動車のロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示するようにさせなければならない。
はいの上で作業を行う場合において、作業箇所の高さが床面から1.5メートルをこえるときは、当該はいを構成する荷によって安全に昇降できる場合を除き、当該作業に従事する労働者が床面と当該作業箇所との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。

第3問

機械や構造物の強度計算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

オイラー式によれば、長柱の弾性座屈荷重は、材料の引張強さに関係なく、柱の形状・寸法と縦弾性係数だけで定まる。
静定構造物では、支点反力や部材応力を求めるに当たり、力やモーメントのつり合い条件に加えて、変形の条件を考慮しなければならない。
はりの断面二次モーメントをI、縦弾性係数をＥとするとき、ＥIのことを曲げ剛性といい、この値が大きいと、同じ曲げモーメントがかかっても、はりの曲がりを小さくすることができる。
熱応力は、変位が拘束されていなければゼロであるが、変位の拘束条件によって大きく変化する。
金属材料の許容応力は、通常、使用環境や材料の種類に応じて限界の応力(基準の強さ)を定め、それに対して適度の安全率を持つように設定される。

第4問

各種検査に使用する物理量の検出手法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

抵抗線ひずみゲージは、引張りや圧縮による抵抗線の電気抵抗値の変化によりひずみを測定するものである。
圧電素子は、ひずみ又は応力を加えると電荷が誘起され、逆に電圧を加えると、ひずみ又は応力が生じる性質を持つ素子で、力センサー、圧力センサーなどに用いられている。
熱電対は、２種類の金属を一端で接合したとき、接合端と開端の間にある温度差によって生じる起電力を用いて、温度を測定するものである。
放射温度計は、物体から放射される赤外線や可視光線の強度を測定して、物体の温度を測定するものである。
測温抵抗体は、金属の電気抵抗率が温度に反比例して変わることを利用して温度を測定するものである。

第5問

過塩素酸カリウムに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

可燃性物質と激しく反応する危険性がある。
火災時には、水を用いず粉末消火剤を使用する。
過塩素酸カリウム自体は燃焼しない。
保管する場合には衝撃が加わらないようにする。
400°C以上で分解し、酸素を発生する。

第6問

事業者が行う就業制限又は安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運転の業務のうち、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者であっても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了していなければ当該業務に就かせることはできない。
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
雇入れ時の安全衛生教育において、通信業の事業場の労働者については、十分な知識及び技能を有しているか否かにかかわらず、安全衛生教育を行うべき事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。
新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育において、法令で定められた教育を行うべき事項の一部については、十分な知識及び技能を有していると認められる者については当該事項に関する教育を省略することができるが、全部について省略することはできない。
可燃性のガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務については、ガス溶接作業主任者免許を受けた者でなければ業務に就かせてはならない。

第7問

元方事業者又は機械等貸与者等の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

化学工業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置を講じなければならない。
ずい道の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるものを行う元方事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行わなければならない。
造船業に属する事業の元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助については、当該教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。
機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認しなければならない。
フォークリフトの機械等貸与者は、フォークリフトを他の事業者に貸与するときは、あらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行わなければならない。

第8問

常的な安全衛生活動に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

安全管理は、小集団活動を基本として、集団が実質的な権限を持って活動することにより広範な問題解決をその場で実施し、経営層はその補完や支援に徹することが望ましい。
整理・整頓・清掃・清潔は４Ｓと略称され、安全のみならず品質、設備管理などの基本として我が国では多くの職場で実施されているが、これは、指導者を決め、その者の指示のもとに通常業務とは区別して活動を行うと徹底されやすい。
作業のプロセスや設備などに潜むムダ・ムラ・ムリを見いだし、改善することや、危険箇所の表示による危険の「見える化」を進めていくことも安全活動の一環である。
安全パトロールにおいては、知識のある人、権限のある人が行い、危険な行動を取っている人はいないか、設備・装置の稼働状況は正常範囲か、４Ｓは徹底されているかなど主要な点に絞って指摘し、問題点はその場では持ち帰り、改善策を練ってから指示するとよい。
ヒヤリ・ハット報告においては、得られた情報のうち、大きなリスクの発生につながるものに絞って専門スタッフ及び幹部でその対策を検討して実施するのがよい。

第9問

流量計とその動作原理に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

電磁流量計磁界の中を導電性流体が流れるときに、流体の密度に比例した起電力が流れの方向と直角方向に発生する。これを計測して体積流量が得られる。
コリオリ式流量計振動しているＵ字管の中を流体が流れると、管の入口側と出口側との間で逆方向のコリオリの力が作用し、管がねじられる。コリオリの力は物体の質量と速度に比例するため、管のねじれ角から質量流量が得られる。
差圧式流量計管路にオリフィス板などの絞り機構を設置し、その上流側と下流側の圧力差と流体の密度をもとに流速を算出して、体積流量が得られる。
超音波式流量計管路を挟み、上流側と下流側にずらして設置した超音波の送受波器から超音波を発信し、その伝播時間の差から流速、ひいては体積流量が得られる。
渦流量計流れの中に円柱や角柱(渦発生体)をおくと、そこで発生するカルマン渦の周波数は流速に比例する。発生する渦の数を計測して、体積流量が得られる。

第10問

建設作業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成され、その高さが５メートル以上であるものの組立て、解体又は変更の作業を行うときに定める作業計画には、作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法が示されていなければならない。
橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成され、その高さが５メートル以上であるものの架設、解体又は変更の作業を行うときは、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。
軒の高さが５メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
高さが５メートル以上であるコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行うときにおいて、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。
橋梁の上部構造であって、コンクリート造で、その高さが５メートル以上であるものの架設又は変更の作業を行うときにおいて、部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のために補強材の取付け等の措置を講じなければならない。

過去問チャレンジ!

労働安全コンサルタント試験

難易度：

難易度の目安»

【筆記試験】

受付終了まであと

1日

試験日まであと

60日

ジャンル別人気ランキング

安全・危険物で

15位/91

（10）

全順位を見る