国家資格

業務独占・必置資格

防火管理者

防火管理者とは、多数の人が利用する施設などの火災による被害を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を計画的に行う責任者です。

防火対象となる施設の規模により資格区分が分かれており、比較的小規模の施設においては「乙種防火管理者」、 すべての防火対象物においては「甲種防火管理者」となります。また、特に大規模・高層の建築物等では、防災管理者の資格が必要な場合もあります。

■甲種対象区分

  • 収容人数が10人以上の救護施設、乳児院、認知症グループホームなどの自力避難困難者が入所する社会福祉施設等
  • 収容人数が30人以上の劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの不特定の人が出入りする建物等
  • 収容人数が50人以上の共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りする建物等
  • 収容人数が50人以上の一定規模以上の新築工事中の建築物、または建造中の旅客船
  •  

■乙種対象区分

  • 延べ面積が300㎡未満の劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの不特定の人が出入りする建物等や、収容人員が30人未満のテナント等
  • 延べ面積が500㎡未満の共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りする建物等や、収容人員が50人未満のテナント等

講習は、各市町村の消防署や総務大臣登録講習機関(日本防火・防災協会)などにより実施されます。

受講日

受講日①受講受付:実施機関ごと
実施機関ごと

受講対策

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受講概要

受講地

全国各地

受講資格

年齢、学歴等に制限はなく誰でも受験できます。

受講料

甲種:7,500円
乙 種:6,500円
(各税込)

受講内容

■甲種 10時間(2日間)

  • 防火管理の意義および制度
  • 火気管理
  • 施設・設備の維持管理
  • 防火管理に係る訓練および教育
  • 防火管理に係る消防計画など

■乙種 5時間(1日)

  • 甲種講習のうち、基礎的な知識および技能
免除科目

■甲種講習の一部科目免除

  • 消防設備点検資格者(特殊・一種・二種)、自衛消防業務講習修了者は、「防火管理の意義及び制度」が免除されます。

■甲種講習の免除
次のいずれかに該当する者は、受講不要で取得できます。

  1. 市町村の消防職員で、管理的または監督的な職に1年以上あった者
  2. 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
  3. 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
  4. 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
  5. 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
  6. 国もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的または監督的な職にあった者
  7. 警察官またはこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的または監督的な職にあった者
  8. 建築主事または一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者
  9. 市町村の消防団員で、3年以上管理的または監督的な職にあった者
主催団体

一般財団法人 日本防火協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16
TEL 03-3591-7121

http://www.boukan.jp/lec_info/info_frame.php

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所轄の消防署または市役所

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