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必置資格

防災管理者

防災管理者とは、防災管理者とは、大規模・高層の建築物または地下街等において、地震その他の「火災以外の災害」による被害を軽減するため、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務を計画的に行う責任者です。

講習は、各市町村の消防署や総務大臣登録講習機関(日本防火・防災協会)などにより実施されます。

防災管理者の取得要件として「甲種防火管理者」資格が必要なので、防火・防災管理者講習が併催される日程もあります。

受講日

受講日①受講受付:実施機関ごと
実施機関ごと

受講対策

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受講概要

受講地

全国各地

受講資格

年齢、学歴等に制限はなく誰でも受験できます。
※ただし、取得要件として「甲種防火管理者」資格が必要です。また、市町村消防長主催の講習では、甲種防火管理者を受講要件に含めているところもあります。

受講料

防災管理者:6,500円
防火・防災管理(併催):9,500円

受講内容

■防災管理者 4時間30分(1日)

  • 防災管理の意義および制度
  • 施設・設備の維持管理
  • 防災管理に係る訓練および教育
  • 防災管理に係る消防計画など

■防火・防災管理者併催 12時間(2日間)

  • 防火・防災管理の意義および制度
  • 火気管理
  • 施設・設備の維持管理
  • 防火・防災管理に係る訓練および教育
  • 防火・防災管理に係る消防計画など
合格基準

遅刻・早退をせず講習を終了し、効果測定において十分な理解をしている者。

免除科目

■講習の一部科目免除

  • 自衛消防業務講習修了者は、「防災管理の意義および制度」が免除されます。

■甲種講習の免除
次のいずれかに該当する者は、受講不要で取得できます。

  1. 市町村の消防職員で、管理的または監督的な職に1年以上あった者
  2. 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
  3. 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
  4. 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
  5. 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
  6. 国もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的または監督的な職にあった者
  7. 警察官またはこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的または監督的な職にあった者
  8. 建築主事または一級建築士の資格を有する者で、1年以上の防火管理の実務経験および1年以上の防災管理の実務経験を有する者
  9. 市町村の消防団員で、3年以上管理的または監督的な職にあった者
主催団体

一般財団法人 日本防火協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16
TEL 03-3591-7121

http://www.boukan.jp/lec_info/info_frame.php

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所轄の消防署または市役所

受講対策

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