日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

■1次試験
札幌市、盛岡市、仙台市、東京都、新潟市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市

■2次試験
札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学・短期大学・高等専門学校を卒業している者、および3月までに卒業する見込みの者
3. 人事院が上記の者と同等の資格があると認める者

※次のいずれかに該当する者は、この試験を受けることができません。

1. 日本の国籍を有しない者
2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
   • 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者
   • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
   • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

受験料は無料です。

■第1次試験

• 基礎能力試験
  多肢選択式 30題：1時間50分
• 専門試験
  多肢選択式 40題：2時間20分
  • 必須
    2科目 28題（憲法・行政法、経済学・財政学・経済事情）
  • 選択
    次の8科目 48題（各6題）から2科目12題選択（民法・商法、統計学、政治学・社会学、会計学（簿記を含む）、経営学、英語、情報数学、情報工学）
• 専門試験
  記述式 1題：1時間20分
  財務専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験。次の5科目（各1題）のうち1科目選択。（憲法、民法、経済学、財政学、会計学）

■第2次試験

• 人物試験
  人柄、対人的能力などについての個別面接

［前提］

1. 筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。
2. 人物試の得点は受験者の判定（A～Eの5段階）を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。

※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。この下限の得点は、筆記試験の多肢選択式試験は満点の30％、人物試験はC評価、記述式試験については個別に定められます。

［第1次試験の合格者の決定］
基礎能力試験及び専門試験（多肢選択式）の各得点がいずれも下限の得点以上の場合、両試験の標準点を合計した得点に基づいて、第1次試験の合格者を決定します。

［最終合格者の決定］
第1次試験合格者のうち、専門試験（記述式）において下限の得点以上であり、かつ人物試験の判定がA～C評価である者について、全ての試験種目の標準点を合計した得点に基づいて最終合格者を決定します。

財務省大臣官房地方課試験係
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL 03-3581-4111（内線2775）

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