日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

■1次試験
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、吹田市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

■2次試験
東京都、さいたま市、大阪市

1. 試験実施年の4月1日時点において19歳以上30歳未満の者
2. 試験実施年の4月1日時点において19歳未満でも、大学を卒業している者および3月までに大学を卒業する見込みの者、ならびに人事院が同等の資格があると認める者

以下に該当する者はこの試験を受けられません

1. 日本の国籍を有しない者
2. 国家公務員法第38条の規定に該当する者
   • 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
   • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   • 日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

※日本国籍を有する者であっても、外国の国籍を有する者は外務公務員になることができません。

受験料は無料です。

（専門試験の区分）
政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境

■第1次試験

• 総合論文試験 2題：4時間
  1. 政策の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方に関するもの 1題
  2. 具体的な政策課題に関するもの 1題
• 基礎能力試験（多肢選択式）
  公務員として必要な基礎的な能力（知能および知識）についての筆記試験
  • I 部 24題：2時間 - 知能分野
  • II 部 30題：1時間30分 - 知識分野

■第2次試験

• 企画提案試験
  企画力、建設的な思考力および説明力などについての試験
  • I 部 1題：2時間 - 小論文。課題と資料を与え、解決策を提案する
  • II 部：1時間 - レゼンテーションおよび質疑応答。小論文の内容について試験官に説明、その後質疑応答を受ける
• 政策課題討議試験：2時間
  課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験。
  6人1組のグループを基本として実施レジュメ作成（20分）→ 個別発表（1人当たり3分）→ グループ討議（45分）→ 討議を踏まえて考えたことを個別発表（1人当たり2分）
• 人物試験
  人柄、対人的能力などについての個別面接

（外部英語試験の加算）
試験実施年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受験したTOEFL（iBT）、TOEIC（公開テストに限る）、IELTS、実用英語技能検定（英検）の4種類の英語試験のスコア等を有する受験者には、最終合格者決定の際に、スコア等に応じて、総得点に15点または25点を加算します。

• 15点加算： TOEFL（iBT） 65以上80未満、TOEIC 600以上730未満、IELTS 5.5以上6.5未満
• 25点加算： TOEFL（iBT） 80以上、TOEIC 730以上、IELTS 6.5以上、英検1級または準1級

［前提］

1. 筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。
2. 政策課題討議試験および人物試の得点は受験者の判定（A～Eの5段階）を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。
3. 英語試験においては、原本の提示およびその写しの提出のあった外部英語試験の成績に応じ、加算点を算出します。

※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。この下限の得点は、基礎能力試験のI部およびII部の部ごとに満点の30％、政策課題討議試験および人物試験はD評価、総合論文試験および企画提案試験については個別に定められます。

［第1次試験の合格者の決定］

• 基礎能力試験のI部およびII部の各得点がいずれも下限の得点以上の場合、各部の標準点を合計した得点に基づいて、第1次試験の合格者を決定します。

［最終合格者の決定］

• 第1次試験合格者のうち、総合論文試験および企画提案試験において下限の得点以上であり、かつ政策課題討議試験および人物試験の判定がA～D評価である者について、全ての試験種目の標準点を合計し、さらに英語試験による加算点を加えた得点に基づいて最終合格者を決定します。

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