国家資格

国家公務員総合職(院卒者試験 - 法務区分)

国家公務員総合職とは、主として行政サービスに関わる政策の企画、および立案または調査および研究に関する事務をその職務とし、国家の期間を担う省庁の幹部となる職務です。

試験区分は「院卒者程度」が9区分、「大卒程度」が11区分です。試験概要や試験日などは、「院卒者」が法務区分とそれ以外、「大卒程度」が教育区分とそれ以外に分かれます。

院卒者試験の区分

  1. 法務
  2. 行政
  3. 人間科学
  4. 工学
  5. 数理科学・物理・地球科学
  6. 化学・生物・薬学
  7. 農業科学・水産
  8. 農業農村工学
  9. 森林・自然環境

試験日

試験日①受験受付:2018年9月11日(火) ~ 9月18日(火)
【筆記試験】2018年9月30日(日)
【政策課題討議試験・人物試験】2018年10月11日(木)

応募者と合格率の推移

【国家公務員総合職(院卒者試験 - 法務区分)】
実施年応募者数合格率
2018年22人50%
2017年23人52.2%
2016年66人48.5%
2015年62人45.2%
2014年87人44.8%

試験概要

試験地

京都 (申込者数等の状況に応じて、東京都周辺に設ける場合もあります)

受験資格
  1. 試験実施年の4月1日時点において30歳未満で、法科大学院の課程を修了し司法試験に合格した者、または司法試験法および裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)附則第10条の規定により、同法附則第6条第2項に規定する新司法試験に合格したとみなされた者
  2. 試験実施年の4月1日時点において30歳未満で、司法試験予備試験に合格し、司法試験に合格した者

■以下に該当する者はこの試験を受けられません

  1. 日本の国籍を有しない者
  2. 国家公務員法第38条の規定に該当する者
    • 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
    • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

※日本国籍を有する者であっても、外国の国籍を有する者は外務公務員になることができません。

受験料

受験料は無料です。

試験内容

【1次試験】

  • 基礎能力試験(多肢選択式):30題 2時間20分
    公務員として必要な基礎的な能力(知能および知識)についての筆記試験。知能分野24題、知識分野6題

【2次試験】

  • 政策課題討議試験:1時間30分
    課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験。
    6人1組のグループを基本として実施。レジュメ作成(20分)→ 個別発表(1人当たり3分)→ グループ討議(30分)→ 討議を踏まえて考えたことを個別発表(1人当たり2分)
  • 人物試験。人柄、対人的能力などについての個別面接

(外部英語試験の加算)
英語の能力の程度に応じて加算。
試験実施年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受験したTOEFL(iBT)、TOEIC(公開テストに限る)、IELTS、実用英語技能検定(英検)の4種類の英語試験のスコア等を有する受験者には、最終合格者決定の際に、スコア等に応じて、総得点に15点または25点を加算します。

  • 15点加算: TOEFL(iBT) 65以上80未満、TOEIC 600以上730未満、IELTS 5.5以上6.5未満
  • 25点加算: TOEFL(iBT) 80以上、TOEIC 730以上、IELTS 6.5以上、英検1級または準1級
合格基準

[前提]

  1. 筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。
  2. 政策課題討議試験および人物試験の得点は受験者の判定(A~Eの5段階)を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。
  3. 英語試験においては、原本の提示およびその写しの提出のあった外部英語試験の成績に応じ、加算点を算出します。

※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。この下限の得点は、基礎能力試験は満点の30%、政策課題討議試験および人物試験はD評価です。
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[第1次試験の合格者の決定]

  • 基礎能力試験が下限の得点以上の場合、標準点に基づいて第1次試験の合格者を決定します。

[最終合格者の決定]

  • 第1次試験合格者のうち、政策課題討議試験および人物試験の判定がA~D評価である者について、全ての試験種目の標準点を合計し、さらに英語試験による加算点を加えた得点に基づいて最終合格者を決定します。
主催団体

人事院
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
TEL 03-3581-5311(内線2935)人材局試験課

http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/houmukubunn/houmukubunn.html

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  • 人事院北海道事務局
    〒060-0042 札幌市中央区大通西12
    TEL 011-241-1248
  • 人事院東北事務局
    〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23
    TEL 022-221-2022
  • 人事院関東事務局
    〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1
    TEL 048-740-2006~8
  • 人事院中部事務局
    〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1
    TEL 052-961-6838
  • 人事院近畿事務局
    〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60
    TEL 06-4796-2191
  • 人事院中国事務局
    〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30
    TEL 082-228-1183
  • 人事院四国事務局
    〒760-0068 高松市松島町1-17-33
    TEL 087-831-4765
  • 人事院九州事務局
    〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
    TEL 092-431-7733
  • 人事院沖縄事務所
    〒900-0022 那覇市樋川1-15-15
    TEL 098-834-8400

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試験日

9月下旬

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