国家資格

外務省専門職員

外務省専門職員とは、外務省の所掌事務を担当する職員です。

外務省の所掌事務は、日本の安全保障・対外経済関係・経済協力・文化その他の分野における国際交流などに係る外交政策、そして外国政府との交渉・協力、国連等国際協調の枠組みへの参加・協力に関する関係行政機関との調整実務を行ないます。

外務省専門職員は高い語学力を有し、関連する国・地域のスペシャリスト、あるいは条約、経済、経済協力、軍縮、広報文化などの専門分野のスペシャリストとして活躍することが期待されています。

海外においては、日本の外交官として相手国政府との交渉や政治・経済その他の情報の収集・分析などに携わり、外務省においては、その専門的知見を活かして外交政策の企画・立案に携わります。

試験日

試験日①受験受付:2018年3月30日(金) ~ 4月13日(金)
【筆記試験】2018年6月16日(土) ~ 6月17日(日)
【外国語面接、人物試験、身体検査】2018年7月24日(火)

受験者と合格率の推移

【外務省専門職員】
実施年受験者数合格率
2017年274人17.5%
2016年271人19.9%
2015年446人11.2%
2014年480人8.3%
2013年307人12.4%

試験対策

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試験概要

試験地

■1次試験:東京都、京都市
■2次試験:東京都

受験資格
  1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
  2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学・短期大学・高等専門学校を卒業している者、および3月までに卒業する見込みの者。
  3. 人事院が上記の者と同等の資格があると認める者。

※次のいずれかに該当する者は、この試験を受けることができません。
国家公務員法第38条・外務公務員法第7条・人事院規則)

  • 日本の国籍を有しない者または外国の国籍を有する者
  • 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
受験料

受験料は無料です。

試験内容

【1次試験】
■1日目

  • 専門試験(記述式)- 憲法・経済学のいずれかを選択
    1. 国際法(必須):2時間
    2. 憲法:2時間
    3. 経済学:2時間

■2日目

  • 基礎能力試験(多肢選択式):2時間20分
    知能分野27題、知識分野13題
  • 時事論文試験 1題:1時間30分
  • 外国語試験※(記述式):2時間
    外国語和訳 2題、和文外国語訳 2題

※外国語試験は、英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・イタリア語・アラビア語・ペルシャ語・ミャンマー語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・朝鮮語のうちから1ヵ国語を選択。
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【2次試験】

  • 外国語試験(面接)※: 外国語会話
  • 人物試験: 個別面接(2回)・グループ討議
  • 身体検査: 胸部エックス線撮影などを含む一般的 な身体検査

※1次試験で受験した外国語

合格基準
  • 1次試験の基礎能力試験において、一定の基準点に達しない者は他の科目の成績のいかんにかかわらず不合格となります。
  • 2次試験の人物試験において、一定の基準点に達しない者は他の科目の成績のいかんにかかわらず不合格となります。
主催団体

外務省大臣官房人事課
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL 03-5501-8000

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page4_003707.html

試験対策

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合格者からのアドバイス

2016年合格:20代 男性

外務専門職は、公務員試験の中でも難関試験のひとつです。試験の難しい理由の一つが、試験科目が他の公務員試験と類似しないものが多く、この試験だけの対策・勉強が必要な点が挙げられます。

現在は防衛省専門職との併願を行う方も増えてきましたが、試験レベルや試験の目的が異なるので試験勉強はコツをおさえて効率よく行うことが大切です。

この試験勉強をするにあたり、資格取得専門の予備校を利用するかどうか意見が分かれるところですが、効率よく勉強するためには予備校を利用することをおすすめします。

まず、専門科目(憲法・国際法・経済)にかなりの時間がかかりますが、特に国際法は範囲が広く、何を勉強するか知るだけでも時間がかかります。

また、この試験は語学が得意な人が多いためか経済学を苦手とする人が大半ですが、約1年程度の勉強で試験合格レベルまで持って行くのは至難の業です。テキスト選びからも苦戦しますので、予備校を利用して勉強する方が時間・コスト削減になります。

試験勉強のコツですが、大学生などで日中は授業がある方は、一日の勉強時間が限られていますが、教養科目の試験問題に1日1問は触れることをおすすめします。

この試験は、専門科目にかなりの時間をとられてしまい、教養科目はみなさんおろそかにしがちですが、せっかく専門を勉強しても教養の点数が足切りにあってしまうこともあります。また、教養科目は暗記ものが多いので、寝る前の10分くらいはテキストに目を通すというスタイルがおすすめです。

就職活動をする際も同じですが、日々のニュースに目を通したり、新聞を読むことで教養論文試験対策にもなりますので、隙間時間を活用することが大切です。

次に、難関の専門試験ですが全て初学の方は、特に苦手とする人が多い国際法と経済から手をつけることをおすすめします。特に、経済学は全体像を把握したり、言葉に慣れるまでに時間がかかるので、まずは意味が分からなくても基本書を3回ほど読んで、授業やテキストの内容を把握することが重要です。

通常の公務員試験のような選択式問題であれば少しずつテキストをすすめて問題を解く方法で良いですが、専門職試験は論文試験のため、応用力が求められるので全体像を把握することが大切です。

国際法の特徴は、とにかく判例が多く、言葉も難しいため暗記に時間がかかることです。こちらも経済学と同じで、先に全体像を把握した方が後の勉強が楽になるので、まずは基本書を3回くらい読むことから始めることです。

また、重要判例集に書いてある基本的なポイントをおさえ、それを本試験で再現できるように暗記することが重要です。基本ワードはまとめて暗記して、何も見ずに書き出せるようになることが大切です。

専門科目3つ目の憲法は、他の2科目に比べれば覚えることも少ないですが、最近は時事に関連したトピックが出されることもあるので、重要判例に加えて最新の判例にも目を通すことが大切です。

重要判例の変更があった場合は、そのテーマが出題されることも多く、この点に目を通すことは教養や時事問題の点数にもつながります。また、人権は分かりやすいのですが、統治を苦手とする人が多いので、基本的な政治制度や選挙制度はすぐに説明できるよう、基本文章を暗記することが大切です。

憲法は、他の資格試験でも出題されることが多いので、司法試験の過去問などに目を通して、色々なパターンに慣れておくことが大切です。

最後に、専門試験の作成はその分野の著名な大学教授が出題することが多いので、試験員のバックグラウンドや興味分野をチェックすることも大切です。また、教養試験の模擬試験は定期的に受験し勉強の進捗度合いを確認し、理解度を試すことが重要です。

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受付期間

3月下旬~4月中旬

試験日

6月中旬

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