国家資格

国家公務員総合職（院卒者）

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資格の概要

国家公務員総合職とは、主として行政サービスに関わる政策の企画、および立案または調査および研究に関する事務をその職務とし、国家の期間を担う省庁の幹部となる職務です。

試験区分は「院卒者程度」が10区分、「大卒程度」が12区分です。試験概要や試験日などは、「院卒者」と「大卒程度」が教育区分と教養区分除くに分かれます。

院卒者試験の区分

  1. 法務
  2. 行政
  3. 人間科学
  4. デジタル
  5. 工学
  6. 数理科学・物理・地球科学
  7. 化学・生物・薬学
  8. 農業科学・水産
  9. 農業農村工学
  10. 森林・自然環境

※総合職（院卒者）法務区分は、司法試験日程の変更を踏まえ、2024年春から当総合職試験として実施されています。

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試験日

試験日①受験受付：2026年2月2日(月) ～ 2月24日(火)
【第1次試験：筆記試験】2026年3月15日(日)
【第2次試験：筆記試験】2026年4月12日(日)
【第2次試験：討議・人物試験】2026年5月7日(木) ～ 5月15日(金)

受験者と合格率の推移

【国家公務員総合職（院卒者）】
実施年受験者数合格者数合格率
2025年1,004人640人63.7%
2024年1,057人668人63.2%
2023年1,129人667人59.1%
2022年1,274人627人49.2%
2021年1,182人622人52.6%

試験対策

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試験概要

試験地

■第1次試験
全国主要都市

■第2次試験（筆記試験）
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

■第2次試験（討議・人物試験）
東京都、さいたま市、大阪市

受験資格

■法務区分を除く

  1. 試験実施年の4月1日時点において30歳未満で、大学院修士課程または専門職大学院の課程を修了した者、および3月までに大学院修士課程または専門職大学院の課程を修了する見込みの者
  2. 人事院が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者

■法務区分

  1. 試験実施年の4月1日時点において30歳未満で、法科大学院の課程を修了し司法試験に合格した者、または司法試験法および裁判所法の一部を改正する法律（平成14年法律第138号）附則第10条の規定により、同法附則第6条第2項に規定する新司法試験に合格したとみなされた者
  2. 試験実施年の4月1日時点において30歳未満で、司法試験予備試験に合格し、司法試験に合格した者

※以下に該当する者はこの試験を受けられません

  1. 日本の国籍を有しない者
  2. 国家公務員法第38条の規定に該当する者
    • 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
    • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

※日本国籍を有する者であっても、外国の国籍を有する者は外務公務員になることができません。

受験料

受験料は無料です。

試験内容

（法務区分を除く）
■第1次試験

  • 基礎能力試験
    多肢選択式 30題：2時間20分
  • 専門試験
    多肢選択式 40題：3時間30分

■第2次試験

  • 専門試験
    記述式 2題：3時間
  • 政策課題討議試験：1時間30分
    課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験（課題に関する資料の中に英文によるものを含む）。
    6人1組のグループを基本として実施。レジュメ作成（25分）→ 個別発表（1人当たり3分）→ グループ討議（30分）→ 討議を踏まえて考えたことを個別発表（1人当たり2分）
  • 人物試験
    人柄、対人的能力などについての個別面接

（法務区分）
■第1次試験

  • 基礎能力試験
    多肢選択式 30題：2時間20分

■第2次試験

  • 政策課題討議試験：1時間30分
    課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験。
    6人1組のグループを基本として実施。レジュメ作成（20分）→ 個別発表（1人当たり3分）→ グループ討議（30分）→ 討議を踏まえて考えたことを個別発表（1人当たり2分）
  • 人物試験
    人柄、対人的能力などについての個別面接

※外部英語試験の加算
試験実施年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受験したTOEFL（iBT）、TOEIC（公開テストに限る）、IELTS、実用英語技能検定（英検）の4種類の英語試験のスコア等を有する受験者には、最終合格者決定の際に、スコア等に応じて、総得点に15点または25点を加算します。

  • 15点加算： TOEFL（iBT） 65以上80未満、TOEIC 600以上730未満、IELTS 5.5以上6.5未満
  • 25点加算： TOEFL（iBT） 80以上、TOEIC 730以上、IELTS 6.5以上、英検1級または準1級
合格基準

■法務区分を除く
［前提］

  1. 筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。
  2. 政策課題討議試験および人物試験の得点は受験者の判定（A～Eの5段階）を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。
  3. 英語試験においては、原本の提示およびその写しの提出のあった外部英語試験の成績に応じ、加算点を算出します。

※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。この下限の得点は、多肢選択式試験は満点の30％、政策課題討議試験および人物試験はD評価、記述式試験は個別に定められます。

［第1次試験の合格者の決定］

  • 基礎能力試験、および専門試験（多肢選択式）の各得点がいずれも下限の得点以上の場合、両試験種目の標準点を合計した得点に基づいて、第1次試験の合格者を決定します。

［最終合格者の決定］

  • 第1次試験合格者のうち、専門試験（記述式）において下限の得点以上であり、かつ政策課題討議試験および人物試験の判定がA～D評価である者について、全ての試験種目の標準点を合計し、さらに英語試験による加算点を加えた得点に基づいて最終合格者を決定します。

■法務区分
［前提］

  1. 筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。
  2. 政策課題討議試験および人物試験の得点は受験者の判定（A～Eの5段階）を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。
  3. 英語試験においては、原本の提示およびその写しの提出のあった外部英語試験の成績に応じ、加算点を算出します。

※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。この下限の得点は、基礎能力試験は満点の30％、政策課題討議試験および人物試験はD評価です。

［第1次試験の合格者の決定］

  • 基礎能力試験が下限の得点以上の場合、標準点に基づいて第1次試験の合格者を決定します。

［最終合格者の決定］

  • 第1次試験合格者のうち、政策課題討議試験および人物試験の判定がA～D評価である者について、全ての試験種目の標準点を合計し、さらに英語試験による加算点を加えた得点に基づいて最終合格者を決定します。
主催団体

人事院
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー
TEL 03-3581-5311（内線5731）試験情報

https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/insotsusya.html

-

  • 人事院北海道事務局
    〒060-0042 札幌市中央区大通西12
    TEL 011-241-1248
  • 人事院東北事務局
    〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23
    TEL 022-221-2022
  • 人事院関東事務局
    〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1
    TEL 048-740-2006～8
  • 人事院中部事務局
    〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1
    TEL 052-961-6838
  • 人事院近畿事務局
    〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60
    TEL 06-4796-2191
  • 人事院中国事務局
    〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30
    TEL 082-228-1183
  • 人事院四国事務局
    〒760-0068 高松市松島町1-17-33
    TEL 087-831-4765
  • 人事院九州事務局
    〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
    TEL 092-431-7733
  • 人事院沖縄事務所
    〒900-0022 那覇市樋川1-15-15
    TEL 098-834-8400

合格発表

【第1次試験】 2026年3月30日

【最終合格者】 2026年5月29日

試験対策

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合格者や受験者の声

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2016年合格：20代 男性

国家公務員試験は受験資格によって、いくつかの受験方法が存在します。私はその中で大学院を卒業した人が受験する「院卒・行政」部門の試験を受験しました。この試験は、基本的には3部構成で受験を行います。

1次試験は短答式試験になります。簡単に言えば、問題に対し、いくつかの答えが準備されており、その中で正答肢を選ぶ形式です。前半はそれぞれの専門分野を選択し、その中の問題を答えます。

後半は、いわゆるSPI試験のようなパズル問題や一般教養といった形です。この1次試験について、前半については正直、余りコツといったものは存在しません。

大学院で学んだ専門分野についての出題なので、個々人がどれだけ、公共政策や法律など、選択できる分野の勉強をこなしてきたか、知識を大学・大学院で身に着けてきたかが勝負になります。
後半の一般教養は、基本的には中学受験組に非常に有利な頭の使い方をします。

コツとしては、パズル形式であれば、表にして整理することです。縦軸に登場人物、横軸に○×といった形で表に整理して場合分けをすると意外と簡単に解くことができます。この点については、過去問を解いてみることです。

過去問で一定の手応えがつかめれば、素養は十分ですので、そこを勉強する時間があるのであれば、他の勉強（特に二次試験の論文の勉強）に時間を費やすべきです。1次試験でそこまで多くの受験生は落第になりません。

不安と感じたのであれば、SPIの本を買い、簡単な問題から解くことを始めるべきでしょう。この場合は、論文勝負ということも意識して、1次試験では少なくとも合格する、といった目標に切り替え、勉強はするが、必要以上の時間を割かない、といった意識が重要です。

また、政治問題などの時事問題は、最低限新聞を読んでいればある程度は対応できます。ここも必要以上に時間を割かないことです。

2次試験は論文試験です。ここが一番実力を試されると思った方が良いでしょう。過去問や出題分野から一定程度、どの問題に答えるか、という検討はした上で試験には臨むべきですが、それにとらわれすぎないことも重要です。

つまり、試験時間が始まってからこの試験では回答する問題を選ぶことができます。元々予定していた問題で解けない問題（難しい問題）が出題されていると感じたのであれば、他の問題をめくってみることも重要です。私も実際に予定していた回答は3問中2問、書きませんでした。

いかに自分が回答できる問題なのか、その見極めが非常に重要です。3問回答すればいい、という前提であれば、時間は十分すぎるほどにあります。解答用紙も表裏二枚に制限されていることからしても、ズバ抜けた回答を準備するのではなく、一定レベル以上のものを3通揃える、という意識が重要です。

時間を適切に配分しながら、答案構成を行い、答案構成に従って回答していきましょう。時間は確実に余ります。むしろ、時間が足りない、あるいは、回答できる問題がない、となってしまうのであれば、それは単にその受験生の準備不足、といわざるを得ません。あくまで大学院生対象の試験なのですから。

論文試験が終われば面接試験です。私が受験した時は、受験生はさいたま新都心に集められました。もっとも、大学生の受験生には面接試験は課されていなかったように思います。

まず、個人面接です。面接官二人に対します。そこでは志望動機や今後の抱負など、就職面接とは大きくは変わらないものが実施されます。ハキハキと要領よく答えましょう。その後は政策討議です。

お題が与えられ、立場を分けて討議します。まずは、他の受験生の力量を把握しましょう。意見表明で話せる人、そうでない人は分かります。話せる人と同じ立場なら共同戦線を張り、そうでないなら、その人物の発言の機会を少なくするよう討議を進行させましょう。

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よくある質問

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    こちらをご確認ください。

  • 国家公務員総合職（院卒者）の試験地はどこですか

    ■第1次試験
    全国主要都市

    ■第2次試験（筆記試験）
    札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

    ■第2次試験（討議・人物試験）
    東京都、さいたま市、大阪市

  • 国家公務員総合職（院卒者）の受験料はいくらですか

    受験料は無料です。

  • 国家公務員総合職（院卒者）の受験者数や合格率を教えてください

    2025年の受験者数1,004人、合格者数640人、合格率63.7%です。

  • 国家公務員総合職（院卒者）で人気の参考書や問題集はありますか

難易度：

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