日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

執行官の採用を予定している地方裁判所

法律に関する実務を経験した年数が通算して10年以上である者。ただし、次に該当する者は選考の対象から除きます。

• 日本の国籍を有しない者
• 国家公務員法第38条の規定に該当する者
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
  ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者　

(1) 次の実務は、「法律に関する実務」として扱われます。
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項各号に規定する俸給表のうち、次の(ア)から(エ)までに掲げる俸給表の適用または準用を受ける職員としての実務

• 行政職俸給表(一)
• 税務職俸給表
• 公安職俸給表(一)
• 公安職俸給表(二)

弁護士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士としての実務。銀行、長期信用銀行、信用金庫、労働金庫または信用協同組合における実務。

(2) (1)の実務を経験した年数が通算して10年以上である者以外の者については、その者の経歴、資格等に基づき、執行官採用選考委員会が法律に関する実務を経験した年数が通算して10年以上である者に該当するか否かを個別に審査します。

(3) 法律に関する実務の経験年数は、採用予定日を基準日として判定されます。

■第1次試験

• 筆記試験（択一式：1時間）
  憲法、執行官法、民事訴訟法、民事保全法、刑法 各2問。民法、民事執行法 各5問（計20問）
• 論文式（3時間）
  民法、民事訴訟法、民事執行法 各1問（計3問）

■第2次試験

• 面接試験
  人物、適性および執行官に必要とされる専門的能力についての個別面接

各地方裁判所

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最高裁判所
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