国家資格

特定行政書士

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資格の概要

特定行政書士とは、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関して、行政庁への不服申立て手続の代理業務が行える資格です。

特定行政書士法定研修の課程を修了することで、行政書士証票に「特定行政書士」が付記されます。

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受講日

受講日①受講受付：2026年4月1日(水) ～ 6月19日(金)
【講義（eラーニング）】2026年8月3日(月) ～ 9月15日(火)
【考査】2026年10月18日(日)

受講者と合格率の推移

【考査】
実施年受講者数合格者数合格率
2024年628人420人66.9%
2023年556人366人65.8%
2022年514人336人65.4%
2021年575人390人67.8%
2020年386人263人68.1%

受講対策

参考書や問題集、関連書籍

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受講概要

受講地

■講義（eラーニング）
自宅など

■考査
全国各地

受講資格

行政書士（申込時点において、行政書士名簿に登録されている者）

受講料

新規受講：80,000円

※再受講制度
初回受講年度を含む3年間に限り再受講可能とし受講料の減免措置あり。
4年目以降の受講希望者は、新規（80,000円）の受講料が必要。

受講内容

■講義
18時間（1コマ（1時間）✕18）の講義を受講

  • 行政法総論：1時間（1コマ）
  • 行政手続制度概説：1時間（1コマ）
  • 行政手続法の論点：2時間（2コマ）
  • 行政不服審査制度概説：2時間（2コマ）
  • 行政不服審査法の論点：2時間（2コマ）
  • 行政事件訴訟法の論点：2時間（2コマ）
  • 要件事実・事実認定論：4時間（4コマ）
  • 特定行政書士の倫理：2時間（2コマ）
  • 総まとめ：2時間（2コマ）

■考査
四肢択一式 30問：2時間

  • 行政法分野
  • 要件事実論・事実認定論
  • 特定行政書士の倫理及び総まとめ
合格基準

■考査合格基準点
およそ6割程度

免除科目

考査到達基準に達しなかった場合、次年度は考査のみ受験可能。

主催団体

日本行政書士会連合会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス10階
TEL 03-6450-1622（研修受付係）

https://www.gyosei.or.jp/

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よくある質問

  • 特定行政書士の受講日と申し込みの受付時期を教えてください

    こちらをご確認ください。

  • 特定行政書士の受講地はどこですか

    ■講義（eラーニング）
    自宅など

    ■考査
    全国各地

  • 特定行政書士の受講料はいくらですか

    新規受講：80,000円

    ※再受講制度
    初回受講年度を含む3年間に限り再受講可能とし受講料の減免措置あり。
    4年目以降の受講希望者は、新規（80,000円）の受講料が必要。

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