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税理士

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする税のスペシャリストです。

試験日

試験日①受験受付:2018年5月8日(火) ~ 5月18日(金)
【簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法】2018年8月7日(火)
【法人税法、相続税法、所得税法】2018年8月8日(水)
【固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税】2018年8月9日(木)

受験者と合格率の推移

【税理士試験】
実施年受験者数合格率
2017年32,974人20.1%
2016年35,589人15.8%
2015年38,175人18.1%
2014年41,031人16.8%
2013年45,337人18.4%

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試験概要

試験地

北海道・宮城県・埼玉県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・京都府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県

受験資格

税理士試験の受験資格は、次の「主な受験資格」のとおり、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

■主な受験資格
(1) 学識による受験資格
A: 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
B: 大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
C: 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
D: 司法試験合格者
E: 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

(2) 資格による受験資格
A: 日商簿記検定1級合格者(※4)
B: 全経簿記検定上級合格者(※5)

(3) 職歴による受験資格
A: 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者
B: 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
C: 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

■受験資格の認定
次に掲げるような方については、あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合があります。

(1) 海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合

(2) 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

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※1 法律学又は経済学について
(1) 「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
(2) 「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
(3) それぞれ、専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当します。

※2 一定の専修学校の専門課程とは、1修業年限が2年以上2課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。

※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
※4 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
※5 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
※6 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※7 異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。

受験料

3,500円
4,500円
5,500円
6,500円
7,500円

試験内容

会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。

なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

合格基準

合格基準点は各科目とも満点の60パ-セントです。合格科目が、会計学に属する科目2つ、及び税法に属する科目3つの合計5科目に達したとき合格となります。

免除科目

改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のフローチャート[PDF]を参照ください。
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税理士法 試験科目の一部の免除等

主催団体

東京国税局 人事第二課
〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1
TEL 03-3542-2111

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

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合格者からのアドバイス

2016年合格:50代 男性

税理士試験の合格のためには、まずは前提となる資格取得が必要です。日商簿記1級か全経簿記上級の合格からまずは目指す必要がありました。幸い、日商簿記検定1級の取得が出来ましたので、これを足がかりとして税理士試験に臨むこととなったものです。
税理士試験は色々な科目の中から5科目合格しなければいけません。この中で取っつきやすいものはやはり簿記と直接関係が深いとされる簿記論と財務諸表論です。したがって、まずはこの二科目の合格を目指すこととしました。日商簿記1級で学んでいたことがそのまま利用可能だったことで、非常に勉強もし易く割とあっさりと合格が可能だったように思っています。
次に税法科目の取得を目指さなければいけません。このとき、税法科目については、日々支払っている消費税について関心が強くありましたので、この消費税法を学んで取得を目指しました。消費税法もいろいろと奥が深く、特に還付についてはなぜ還付が発生するのか腑に落ちなかった点があり、残念ながら一回での合格は出来ませんでした。少し苦手意識が生まれたように感じたものです。
いったん消費税法から離れて、必須科目となる所得税法にシフトすることとしました。所得税はサラリーマン等であれば源泉徴収票を見れば分かるとおり勝手に職場の方で納税をしてしまう税金です。その納税されてしまうものの残りが実際の手取りとなるわけで、働きながら取得を目指している私からすれば、ここで学んでいることは単に試験合格のためだけではなく、将来の節税などにも利用できるかもしれないという思いがあったことは事実です。幸い、所得税法は学びやすく一発合格が出来ました。日頃から接している税金である点と、減税につなげられるかもしれないという思いがあったため、学びやすかったことが印象的でした。
この時点で簿記論、財務諸表論、所得税法の合格となり、残りは3科目です。ただし、仕事上使う可能性が高い税科目については個人的にも学びたいという思いもあって、税理士試験合格を目指しながらさらに追加で取得試験を受けるつもりがわいていました。
一回延期していた消費税法について再度学び直すこととし、真剣に取り組むようにしました。消費税は国税が得る部分と地方が得る部分すなわち地方消費税とに分かれます。このことも興味深く思いながら学んでいき、次の年で合格となりました。
残り一科目となったところで、次に何を取得するべきか迷うこととなったものです。残りも税目から選ぶ必要がありましたが、税務署員ではないことから徴収のことを知っていてもあまり意味が無いと考え、国税徴収法は避けることとしました。実際に自ら考え、仕事などで生かせるような科目の合格を目指す方が、学んだことが無駄にならないと感じています。したがって、次に選んだものは、住民税と固定資産税とを選びました。
住民税と固定資産税といずれか1科目でも合計5科目となり税理士になれるわけですが、この二つも興味深いものでしたのでしっかりと学ぶことで将来仕事に生かせると思っています。このとき、住民税は所得税と重複する考えもあり、取り組みやすさを感じていました。特に所得税の確定申告のデータをそのまま住民税でも利用をするということは知っていましたので、所得税をクリアしている身からすれば、取り組みやすさがあったことは事実です。また、土地や建物特に住宅の購入を将来考えていますので、固定資産税も興味深い分野です。この二つを身近に感じながら学んでいき、結果次回の試験時において、両科目とも合格と成り、合計6科目取得による税理士試験合格となりました。科目合格でよい税理士試験は計画性を持って勉強がし易いため、こつこつとやっていくことで合格は目指しやすいものと言えると強く感じています。

2012年合格:20代 男性

私は税理士の資格を得るために税理士試験を受験したことがあります。税理士の資格を得るためには全部で5つの科目に合格する必要があるのですが、私はすでに何年か試験を受け続けて、すでに数科目に合格しています。

この受験する5つの科目というのは、受験者が自分で好きな科目を選択できるので、私も受けたい科目を受けて選択しました。

ですが、この5つの科目の中には税理士になるためには必ず受験して合格しなければいけない科目がいくつかあり、それが簿記論と財務諸表論、それに法人税もしくは所得税の3科目です。

税理士試験を受ける人は、まず簿記論と財務諸表論を受けて合格してから、他の法律の関する科目を受けるのが一般的です。私自身もこの方法で勉強をして簿記論と財務諸表論に合格しました。

この二つの科目はどちらも簿記の知識を要求されるために、一緒に勉強するのがコツになっています。簿記論も財務諸表論でも、合格するために必要になるのは正確な仕訳の知識です。問題として出題されるあらゆる場面に対応した仕訳を行なうことが、正しい答えを導き出すための唯一の手段となります。

ですが税理士試験の簿記論と財務諸表論はとても難しい試験としても有名です。それはこの仕訳がとても難解なものだからからです。一般の簿記検定2級などの試験で出される仕訳の問題とはおよそ異なる高度な仕訳の知識が必要になります。

簿記論で要求されている仕訳は実務で必要とされるものにより近いものです。ですから会計に関する仕事をして働きながら、税理士試験を受けるというのも一つの方法です。

働きながら実務的な仕訳を行なうことで、より実戦的な知識を自然に身につけることができます。そうした実務的な仕訳の方法の他にも、基本的な仕訳の知識を一通り身につけておくことも当然必要になります。

税理士試験の場合には法律などの改正によって、仕訳の基準が変わったものが出題されることもあるために、そうしたものは事前に特に念入りに学習しておく必要もあります。

財務諸表論ではそうした仕訳の知識をベースにして、各種の財務諸表を作るための知識も必要になります。問題として出題されるのは大抵の場合には貸借対照表か損益計算書です。

この二つのものを両方一緒に作らなければいけない場合も少なくありません。私自身の体験で言えば、財務諸表論の仕訳は簿記論の仕訳よりもいくぶんか簡単なものが多かったように感じます。

その分、複雑な財務諸表を作らなければいけないために、面倒であることは事実です。この財務諸表論で合格するためにはできるだけ多くの点数を稼がなければいけませんが、そのために必要なことはできるだけ、多くの欄に記入することです。

試験はあらかじめ問題に提示された空白の財務諸表に数字を埋めていくという形式で行われるのですが、この各欄の数字を多く正解すればするほど、得点が高くなる可能性があります。

ですが全ての欄に配点がされているとは限らないのが財務諸表論の特徴でもあり、できるだけ配点がされていそうな場所を選んで解答をするのも一つの方法です。

とはいっても、どこに配点がされているのかはなかなか予想がつきにくい部分もあるために、やはり、時間内にできるだけ多くの欄に解答を記入していくことがコツになります。

そのためにはできるだけ簡単そうな問題から解いていくことが一つの方法になります。複雑な計算を要するような場所はできるだけ後回しにして、なるべく短時間で答えられそうなものを見つけては解答をします。

財務諸表の空欄の中には合計の金額を記入する欄もありますが、こうした箇所は一番最後に計算するのが効率の良い答え方です。
計算機で数字を全て合計していくのはとても時間がかかるからです。

2014年合格:40代 女性

社会人になり30代後半から資格取得を真剣に考え始めました。ずっと経理職についていたので、その道を極めるために目標としたのが税理士です。
資格の中でも難関な部類に入る税理士試験は、年に1度毎年8月に実施される国家資格です。
税理士試験の受験資格は学歴や職歴に関する制限が設けられていますが、私の場合は高卒で学歴がなく、職歴も条件を満たすものではありませんでした。
ですが税理士試験は簿記1級などの資格を取得していることで受験資格を得ることができます。
私は簿記3級と2級を半年で、簿記1級を1年間の学習ですでに取得していたので、幸運にも税理士試験の受験条件を満たしていました。

税理士試験は非常に専門的な知識を要する試験であるため、合格率は毎回1ケタ代となることがほとんどという話は聞いていました。簿記1級の学習からしばらく時間があいてしまっていたので、まずはその知識を埋めるところから始めました。
税理士試験は独特な科目合格制というシステムを導入しており、最終的に5科目合格することが必須となります。一度の試験で5科目合格することはまず不可能なので、長期的なスケジュールをたてて挑まなければならない試験です。
さらに、1科目自体のボリュームが大きいことから、並行して複数の科目の学習を同時に行うというのは逆に効率が悪く、理解度が下がってしまうおそれがあるようでした。
できれば40歳前半までには合格したかったので、まずは科目を知り、自分の得意不得意をしっかりと分析したうえで、どの科目から確実に攻めていくかを決めることからはじめました。
スクールに通うことが合格への近道と聞いていました。確かにスクールでは税理士のコースが非常に充実しています。それなりにお金をかければ合格もそれだけ近づくとは思いましたが、仕事をしながらの学習でもあったので、自分の時間を有効に使うことができる通信制を活用することにしました。
私はまず、「簿記論」と「財務諸表論」の科目からとりかかることにしました。簿記1級の知識を活かせる科目だったからです。スクールでもこの科目から攻めることを推奨していましたね。
まずはテキストに目を通し、1つの論点を読み終わったらすぐに設問を解くということを繰り返しました。まったく知識は定着していないので、もちろんほとんど解くことはできません。ですが、インプットとアウトプットをバランスよく行うことが効率のよい学習法だと思います。私は簿記の試験でもこういった勉強で合格することができたので、基本的な学習の進め方はまだ身体が覚えていたので、そこは良かったです。
1年目の試験本番で「簿記論」と「財務諸表論」に合格することができました。
次に選択した科目は「相続税法」と「消費税法」です。ここからは非常に専門的で、聞いた事もない専門用語がバンバン飛び出します。ここで勉強につまずいてしまう方も多いようですね。
独自の学習では理解できない部分が増えてきたので、スクールの質問制度や掲示板などを活用して、なるべく疑問点をそのままにしないようにしました。また、どんなに忙しくても1日に1度はテキストに目を通すようにしました。
通勤時の車内で眺めることができるように、コンパクトなサイズなテキストも別途用意して、常に用語に親しむようにしました。
そして次の年で「相続税法」と「消費税法」、その次の年で「法人税法」にチャレンジしましたが残念ながら不合格で、そのさらに翌年でやっと「法人税法」に合格し、5科目合格を果たし見事税理士試験をパスすることができました。けっきょく4年がかりでしたが、目標としていた40代前半までの取得に間に合わせることができました。
試験勉強のコツはとにかく過去問を解くことです。実際の試験問題を解かなくては、身につけた知識が無駄になってしまいますよ。

「税理士」資格取得者の方へ あなたの経験を同じ目標に向かっている仲間に伝えてみませんか?

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【税理士試験】

受付期間

5月上旬~中旬

試験日

8月上旬の3日間

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