国家資格

業務独占資格

公認会計士

公認会計士は会計の専門家であり、会計監査 (企業の財務諸表監査)を独占業務としている。 そのほかに経理業務や経営コンサルティング業務、税務業務も行う。

試験日

試験日①受験受付:2018年8月31日(金) ~ 9月20日(木)
【第I 回 短答式:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法】2018年12月9日(日)
【監査論、租税法】2017年8月25日(金)
【会計学】2017年8月26日(土)
【企業法、選択1科目(経営学、経済学、民法、統計学)】2017年8月27日(日)
試験日②受験受付:翌2月上旬~3月上旬
【第II 回 短答式:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法】2019年5月26日(日)
【論文式】2019年8月23日(金) ~ 8月25日(日)

応募者と合格率の推移

【公認会計士試験】
実施年応募者数合格率
2017年11,032人11.2%
2016年10,256人10.8%
2015年10,180人10.3%
2014年10,870人10.1%
2013年13,224人8.9%

試験対策

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試験概要

試験地

北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県

受験資格

年齢、学歴等に制限はなく誰でも受験できます。

受験料

19,500円
19,500円

試験内容

【短答式】
(1) 財務会計論(120分、40問以内)
財務会計論の分野には、簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれる。

簿記は、企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算及び決算諸表の作成について出題する。また、財務諸表論は、企業等の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会計諸規則及び諸基準並びに会計処理手続について出題する。

ここでいう会計諸規則及び諸基準の範囲には、会社計算規則、財務諸表等規則等の他、基本的には企業会計審議会の意見書及び企業会計基準委員会の企業会計基準を含めるが、これらの意見書及び基準の解釈上必要な場合には、企業会計基準委員会の適用指針及び実務対応報告、日本公認会計士協会の実務指針等も適宜出題範囲とする。

また、現行の会計諸規則及び諸基準に関する知識のみでなく、それらの背景となる
会計理論及び国際会計基準等における代替的な考え方も出題範囲とする。

(2) 管理会計論(60分、20問以内)
管理会計論の分野には、原価計算と管理会計が含まれている。原価計算は、材料、仕掛品及び製品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算について出題する。

また、管理会計は、利益管理、資金管理、戦略的マネジメント等を含み、会計情報等を利用して行う意思決定及び業績管理に関連する内容について出題する。

(3) 監査論(60分、20問以内)
監査論の分野には、公認会計士又は監査法人(以下、公認会計士)による財務諸表の監査を中心とした理論、制度及び実務が含まれる。すなわち、財務諸表監査、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査の理論、制度及び実務を出題範囲とする。

このうち制度に関する出題範囲の中心となるのは、わが国の監査の基準の設定主体である企業会計審議会が公表する監査基準等(監査基準、中間監査基準、監査に関する品質管理基準、四半期レビュー基準、監査における不正リスク対応基準及び財務報告に係る内部統制監査の基準に関する意見書、並びに、財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書)及び公認会計士による財務諸表の監査に係る諸法令(金融商品取引法、会社法、公認会計士法、内閣府令等を含む。)である。

あわせて監査に関する基準の理解ないし解釈に必要な場合において、日本公認会計士協会の実務の指針(品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書に限る。)も適宜出題範囲とする。

また、公認会計士としての職業倫理、その他内部監査や監査役等(監査役若しくは監査役会、監査委員会又は監査等委員会)の監査の概要も、公認会計士による財務諸表の監査の理解にとって重要であることから出題範囲とする。

なお、現行の基準や法令に関する知識のみでなく、それらの背景となる監査の理論や考え方、実務慣行等も出題範囲とする。

(4) 企業法(60分、20問以内)
企業法の分野には、会社法、商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く)、金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る)及び監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法が含まれる。

会社法に関しては、会社法の全体を出題範囲とする。 商法に関しては、商法第1編(総則)及び第2編(商行為)を出題範囲とする。

金融商品取引法については、企業内容等の開示に関する金融商品取引法第2章を中心として出題する。同法第1章(総則)及び監査証明並びに開示に関する民事責任、刑事責任及び行政処分(課徴金制度を含む)は、出題範囲とする。

さらに、同法第2章の2(公開買付けに関する開示)、第2章の3(株券等の大量保有の状況に関する開示)、第2章の4(開示用電子情報処理組織による手続の特例等)、第2章の5(特定証券情報等の提供又は公表)についても、出題範囲とする。

【論文式】
短答式合格者と免除者のみ受験できます。

■1日目
(1) 監査論(120分、大問2問)

(2) 租税法(120分、大問2問)

■2日目
(3) 会計学

■3日目
(4) 企業法(120分、大問2問)

(5) 選択1科目
 ・経営学(120分、大問2問)
 ・経済学(120分、大問2問)
 ・民法(120分、大問2問)
 ・統計学(120分、大問2問)

合格基準

【短答式試験】
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合は、不合格とすることができます。

【 論文式試験】
52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないものがある場合は、不合格とすることができます。

免除科目

【短答式試験】
(1) 短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができます。

(2)-1 短答式試験の全部免除
免除申請により、次の1~4のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の免除(全部免除)に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます(申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を添付する必要があります)。

1. 大学等において3年以上商学に属する科目の教授、若しくは准教授の職にあった者、又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

2. 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授、若しくは准教授の職にあった者、又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

3. 高等試験本試験合格者

4. 司法試験合格者、及び旧司法試験第2次試験合格者

(2)-2 短答式試験の一部科目免除
免除申請により、次の1~3のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます(申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を添付する必要があります)。

1. 税理士となる資格を有する者、又は税理士試験の試験科目のうち「簿記論」及び「財務諸表論」の2科目について基準(満点の60パーセント)以上の成績を得た者(基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む)
→●財務会計論が免除

(注)「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の2科目について基準(満点の60パーセント)以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の2科目合格した者、若しくは1科目合格かつ1科目免除の者が該当し、2科目ともに免除された者は該当しません。

2. 会計専門職大学院において、
(a) 簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
(b) 原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
(c) 監査論その他の監査に属する科目に関する研究
により、上記(a)に規定する科目を10単位以上、(b)及び(c)に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記(a)から(c)の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された者
→●財務会計論、管理会計論、監査論が免除

(注1)「修士(専門職)」の学位による試験科目の一部免除は、必要とされる単位を履修した上で、当該学位を授与された者が試験科目の一部免除の対象となります。したがって、当該学位授与後に、科目履修等により修得した単位は、試験の一部科目免除に必要となる単位に算入されません。

(注2)「専門職大学院」とは、平成15年4月1日施行の専門職大学院設置基準により、新たな専門職養成課程として設置された大学院をいいます。

3. 金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において、会計又は監査に関する事務、又は業務に従事した期間が通算して7年以上である者
→●財務会計論が免除

(注) 「内閣府令で定める法人」及び「会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるもの」については、公認会計士試験規則第7条に定められています。

【論文式試験】
免除申請により次の1~10のいずれかに該当する者と認められた場合には、論文式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます(申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を添付する必要があります)。

1. 大学等において3年以上商学に属する科目の教授、若しくは准教授の職にあった者、又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
→●会計学、経営学が免除

2. 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授、若しくは准教授の職にあった者、又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
→●企業法、民法が免除

3. 高等試験本試験合格者
→●高等試験本試験において受験した科目(当該科目が商法である場合は、企業法)が免除

4. 司法試験合格者
→●企業法、民法が免除

5. 旧司法試験第2次試験合格者
→●旧司法試験の第2次試験において受験した科目(受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学)が免除

6. 大学等において3年以上経済学に属する科目の教授、若しくは准教授の職にあった者、又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
→●経済学が免除

7. 不動産鑑定士試験合格者、及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格者
→●経済学、又は民法が免除

8. 税理士となる資格を有する者
(注)弁護士は、税理士法に規定された「税理士となる資格を有する者」に該当しますが、公認会計士試験の本号による科目免除の対象には含まれません。
→●租税法が免除

9. 企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で、会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識、及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者
(注) 文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について」に定められています。
→●会計学が免除

10. 監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で、監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識、及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者
(注) 文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について」に定められています。
→●監査論が免除

主催団体

金融庁 公認会計士・監査審査会
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
TEL:03-3506-6000(代表)

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/index.html

試験対策

資格スクール

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合格者からのアドバイス

2015年合格:20代 男性

もう10年近く前の話になってしまうのですが、警備員の仕事をしながら勉強を重ねて公認会計士の資格を獲得したことがあります。実際に現在公認会計士として仕事を行なっているのですが、警備員時代に比べると倍以上の給料を得ていますし、比較的休日も確保しやすいため転職してよかったと本気で感じています。ただ公認会計士になるにはかなりの勉強をして国家試験に合格しなければならないため、これから公認会計士になりたいと考えている方には相応の苦労が必要になるということを、先人としてアドバイスしたいです。
では効率よく公認会計士の試験対策の勉強を行なうにはどうすればいいかというと、高い受講料を支払ってでも予備校に通うのが一番だと言えるでしょう。私も公認会計士用の試験勉強を教えてくれる予備校に一年ほど通いましたが、テキストを利用して独学で勉強するのに比べて圧倒的に効率的な勉強が行なえるようになっているためおすすめです。過去問から考察して試験でどのような問題が出やすいのか、どのような点に力を入れて勉強しておけば合格率が上がるのかなどを的確に講師の方にアドバイスしてもらえるため、本当に身になる勉強が出来たと今でも満足しているからです。分からない問題があった場合などに、テキストやインターネットで調べることなく講師の方に質問できるといった部分もかなり大きなメリットだと言えます。
個人的には予備校で教わったことを復習しておけば公認会計士の試験は突破できる可能性が高いと認識していたのですが、それでもやはり一発で合格したかったので独学で勉強できるテキスト、つまり参考書も購入しました。予備校で教えてもらえることが記載されているだけでなく、ちょっとした引っ掛け問題などが載っているテキストで勉強したことで、実際の試験でも各問題にじっくりと目を通し引っ掛けが無いかのチェックを行なえました。試験突破のための勉強は予備校で十分に学べますが、テキストで勉強することで身につくこともありますので、余裕があるようなら自宅でテキストを開いてみることを推奨します。
これ自身の体験ではあるのですが、試験で特に難しく感じたのが短答試験でした。論文試験より短答試験のほうに悩まされたことを強く覚えていますので、短答試験をサクサクと回答していき論文試験に長く時間を割きたいと考えている方には注意しておいてもらいたです。まだ試験を受ける前、つまり勉強の段階でも論文試験のことはあまり気にしすぎずに、短答のみに集中したほうが合格率が上がるのだといったイメージのもとで勉強に励んでもらいたいということなのです。試験科目の重複はもちろんありえますが、短答試験に重きを置いておいて損は無いと言えるからです。
またこれも予備校で教わったのですが、自身でタイムスケジュールを組んでその通りに勉強することが社会人が公認会計士試験に合格するために必要な手法だと言えます。働きながら公認会計士の資格を獲得したいと思った場合、日々の仕事を疎かにできないことから試験勉強に割ける時間を中々確保できないといったジレンマが付き纏います。だからそこ現実的なタイムスケジュールを組み、毎日この時間からこの時間は必ず勉強に時間をあてるといった計画を事前に設定しておくことが重要なのです。いくらでも試験勉強に集中できる仕事に就いていない方でも、一日のタイムスケジュールを組んでおいたほうが合格しやすいと私は予備校で教わりましたので、是非頭に入れておいてもらいたいです。
公認会計士試験は本当に難しいですが、一年間や二年間じっくり時間をかけて勉強すれば合格という結果が付いてきます。辛くても毎日勉強することが何より重要なので頑張ってみてください。

2017年合格:20代 女性

私は現在某テレビ局勤務の25歳会社員です。
私は大学在学中に資格試験用の専門学校とのダブルスクールで公認会計士試験合格を目指していました。
会計士試験の対策は主に専門学校での講義です。
私は、最も基本となる財務会計論、管理会計論を重点的に勉強しました。なぜなら、1次試験である短答式試験、2次試験である論文式試験のどちらにも出題される上に、他の科目に比べて圧倒的に勉強量が多いからです。
これから公認会計士試験合格を目指す人たちは特に財務会計論と管理会計論に力を入れて勉強してください。この二つの科目は数学と一緒です。全てが連動しています。なので一つの公式が理解できていないと最終的な解答まではたどり着けません。
例えば、貸借対照表が作成できなければ損益計算書も作成できませんよね。さらに言えば、勘定科目の仕分けができなければ貸借対照表は作れませんよね。
どこか一箇所でも理解できなくなったらそこで立ち止まり復習する。そしてきちんと理解してから先に進んでください。
そこで、この2科目の理解をより強固にする上でおすすめなのが日商簿記検定1級の受験です。短答式試験を受験できる時期に近づいていれば、財務会計に関しては問題なく解けると思います。管理会計(日商簿記検定では工業簿記と言う)の方は、はっきり言って日商簿記1級の方が会計士試験よりもはるかに難しいです。しかし、きちんと勉強して理解を深めていれば合格ラインには届くと思います。是非力試しもかねて受験してみて下さい。日商簿記1級は持っていて損はない資格です。むしろ周りから褒められる資格ですよ。
少々横道にそれましたが話を戻します。
公認会計士試験で次に重点を置くべきは企業法です。この科目も短答式。論文式と両方に出題される科目です。
企業法とは六法全書の中の会社法のことです。ですから必ず六法全書を購入してください。そしてよく使う条文は丸暗記しましょう。
そんな企業法の勉強のコツは分厚い六法全書を持ち歩かないことです。ただでさえ公認会計士試験の参考書は多いのに、その上分厚い六法全書なんて持ち歩いたらそれだけでやる気がなくなりますよね。ではどうするか。会社法のところだけ切り取って持ち運べばいいんです。六法の中の会社法なんてほんの少しなので、一気に軽くなりますよ。
次に優先するのは、監査論です。
正直に申します。上述の3科目と比較すると圧倒的に勉強量は少ない科目です。これも短答式、論文式の両方に出題されますが、あまり重点を置く必要は無いでしょう。監査論に時間をかけるくらいなら、財務会計、管理会計に時間をかけてください。何度も言いますが、財務会計と管理会計なくして公認会計士試験の合格はありえません。
以上4科目が短答式、論文式2つの試験のどちらにも出題される科目です。ここからは論文式のみに出題される科目についてお話します。
まず一つ目の租税法。この科目は難しいです。そして勉強量が多いです。論文式だけだからと後回しにすると痛い目をみます。だからといって、早い時期から重点的に勉強するのも間違いです。租税法の勉強に力を入れすぎて財務会計、管理会計をおざなりにしてはいけません。
なので、租税法は財務会計、管理会計をほぼ全て網羅した状態になってから並行して勉強を始めるのがよいでしょう。
そして最後の科目です。最後の科目は、経営学、経済学、民法、統計学の中から好きな科目を1つ選択します。私のおすすめは圧倒的に経営学です。その理由はひとつ。勉強量が少ない。この一言に尽きます。

財務会計、管理会計なくして公認会計士試験合格はありえない。公認会計士権合格の一番の近道はこの2科目を得意科目にすることです。

2017年合格:30代 男性

公認会計士の資格と言えば、一昔前までは最難関の資格と言われていた時代もありましたが、その資格を今では、資格自体を習得するのが難しかったのではなく、自分に合った勉強法を見つける事が難しかったのではないかと思います。ここでは、自分の経験を参考にできるだけ万人に共通するような勉強法を紹介したいと思います。まず、勉強量を増やすことによって満足してしまうような勉強量絶対主義の勉強法には私は反対です。よく努力すれば必ず報われるという事を言う人がいますが、努力の質が重要になってくるのではないかと私は思います。人によっては、短時間で様々な情報を得ることができる人もいると思いますし、逆に一つの事を集中的に会得することに才能を発揮する人もいると思うので、一概に努力だけがすべてではないはずです。その為、自分に合った勉強の質と自分の素質に合わせた勉強量の把握から始めなければなりません。多くの方が大学や塾などで資格習得を目指した授業を受けると思いますが、ここで重要になってくるのが授業の復習です。通常、人間の記憶は一度、脳の海馬に保存されますが、情報を得て数時間でそのほとんどの情報を失ってしまうと言われています。海馬に残った一部の情報は側頭葉に移され、その情報は記憶として長期保存されます。その為、授業などで得た情報が海馬に残っているうちに復習をして、側頭葉に移すことが重要になってきます。その為、授業で得た知識は、その日のうちに復習をして、記憶として定着させるように私はしました。ただ復習をするだけでは、本当に記憶となっているかがわかりませんので、定期的にテストをして、自分の実力を確かめる事も忘れないようにしなければなりません。自分なりにでも、全国平均でも良いので、自分の中で合格点を設定しておいて、試験に慣れておきましょう。そのテストにおいても、間違った所をその日の内に復習をして、正しい知識を記憶として定着させましょう。前述しましたが、長期間の勉強は私はおすすめしません。大学生や専門学校生などの学生さんにとっては、勉強が本分ですので、一日の何割かを勉強に充てる事は可能だと思いますが、私は社会人になって習得をした為、仕事をしながら効率よく勉強をしなければなりませんでした。その為、常に勉強をするという事はできませんので、私の場合は、生活の一部に勉強を取り込みました。例えば、朝通勤までに一時間電車に乗るので、その時間は、授業の録音を聞く時間にしたり、昼休みの一時間は、あまり混んでいないお店で単語帳を開いたり、帰りに夕食と共にファミレスでその日の復習を2時間勉強したりと生活のリズムを作りました。私にとってはそれが非常に効率の良い勉強時間でだったようです。私の勉強法は、まずは暗記です。丸暗記は役に立たないと思うかもしれませんが、要は暗記した知識を応用できるかの問題だと私は思います。単語ばかりを暗記するのではなく、暗記した単語を頭の中のタンスにしまい、必要な時に様々な引き出しを開けて複合して正解を導き出せるかが重要です。なので、恐らく一般的には作成することがない管理会計論や企業法、租税法の単語帳も私なりの形で作成しました。まずはその単語帳一周して、答えられなかった単語を二週目で答えられるまで暗記をしました。暗記が一通り終われば、あとは確実に記憶として定着させるかなので、反復して解答をし続けました。できれば声を出して反復できればより効果はあると思います。暗記だけでは計算ができないではないかと思うかもしれませんが、実際、どのような計算問題があるかは試験当日までわかりませんから、様々な引き出しさえ持っていればあとは一番最良の選択ができるはずです。私の経験知識の全てはこの短期間での復習と暗記の質の選択でした。

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