国家資格

特定建築物調査員

特定建築物調査員とは、百貨店、ホテル、映画館など政令または特定行政庁が指定した特定建築物において、定期に調査をし特定行政庁へ報告する職務を担う者です。

特定建築物調査員は、建築基準法第12条第2項に基づく国等の公共建築物の定期点検も行うことができます。

平成28年6月1日施行の建築基準法改正により、従前の「特殊建築物等調査資格者」に変わり創設されました。

受講日

受講日①受講受付:2018年6月21日(木) ~ 7月20日(金)
【東京第1、大阪】2018年10月16日(火) ~ 10月19日(金)
【東京第2、福岡】2018年11月13日(火) ~ 11月16日(金)

受講者と合格率の推移

【特定建築物調査員】
実施年受講者数合格率
2017年755人64.2%

受講概要

受講地

東京、大阪、福岡

受講資格
  1. 次にあげる学科を終了し、各学校を卒業後に以下の実務経験を有する者。
    建築工学科、建築学科、建築科、建設工学科、環境デザイン学科、環境都市工学科、建築CAD設計科、建築設計科、住居学科、建設科、建築デザイン科、生活環境学科、建設環境工学科、建築設備工学科、建築デザイン学科、住居環境科、デザイン学科、土木学科、土木工学科、建築設備工学科、建築設備科、設備工業科、衛生工業科、機械工学科、機械学科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、電気工学科、電気学科、電気科、電気技術科、電気工作科、電子科、電子工学科、電気電子工学科、電気通信工学科、通信工学科
    1. 大学を卒業後、2年以上の実務経験。
    2. 3年制短期大学(夜間を除く)を卒業後、3年以上の実務経験。
    3. 2年制短期大学、高等専門学校を卒業後、4年以上の実務経験。
    4. 高校を卒業後、7年以上の実務経験。
  2. 建築に関して11年以上の実務経験を有する者。
  3. 建築行政に関して2年以上の実務の経験を有する者。
  4. 火災予防業務に関して5年以上の消防吏員としての実務の経験を有する者。
  5. 甲種消防設備士として5年以上の実務の経験を有する者。
  6. 防火対象物点検資格者として5年以上の実務の経験を有する者。
  7. 上記と同等以上の知識および実務の経験を有する者。
受講料

51,840円(テキスト代含む・消費税込み)

受講内容
  • 1日目
    • 特定建築物定期調査制度総論 - 1時間
    • 建築学概論 - 5時間
  • 2日目
    • 建築基準法令の構成と概要 - 1時間
    • 特殊建築物等の維持保全- 1時間
    • 建築構造 - 4時間
  • 3日目
    • 防火・避難 - 6時間
    • その他の事故防止 - 1時間
  • 4日目
    • 特定建築物調査業務基準等 - 4時間
    • 修了考査(4肢択一式:30問) - 2時間
合格基準

講習の内容を理解した者として、修了考査において30問中18問以上正解した場合を合格とします。

主催団体

一般財団法人 日本建築防災協会 企画部特建講習係
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3F
TEL 03-5512-6451

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/tokken/annai30/

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難易度:

講習+

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【特定建築物調査員】

受付期間

6月下旬~7月下旬

受講日

10月上旬

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