日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

全国各地

1. 満21才以上で、型枠支保工の組立ておよび解体に関する作業に3年以上従事した経験を有する者。
2. 満20才以上で、大学、高専、高校、中学において土木、建築に関する学科を専攻して卒業した者で、卒業後、型枠支保工の組立ておよび解体に関する作業に2年以上従事した経験を有する者。
3. 満20才以上で、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習規程第1条各号いずれかの訓練を修了し、型枠支保工の組立ておよび解体に関する作業に2年以上従事した経験を有する者。

受講地により異なります。受講料は約1万5千円ほど

• 1日目 9:00～17:30（内7時間）
  1. 作業の方法に関する知識
• 2日目 9:00～17:30（内7時間）
  1. 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 - 3時間
  2. 作業者に対する教育等に関する知識 - 1時間30分
  3. 関係法令 - 1時間30分
  4. 修了試験 - 1時間

※一例です。受講地により内容は異なります。

講習を受講後、修了試験に合格にて。

修了済みの講習などにより、各講習科目が免除されます。

• 「作業の方法に関する知識」「工事用設備、機械器具、作業環境等に関する知識 」が免除
  1. 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習規程第1条1, 2, 4号に掲げる者
     1. 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第2の訓練科の欄に定める建築施行系鉄筋コンクリート施行科、建築施工系とび科、または建築仕上系ブロック施行科の訓練を修了した者
     2. 職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下｢旧能開法｣という）第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号。以下｢平成5年改正省令｣という）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下｢旧能開法規則｣という）別表3の訓練科の欄に掲げる建設科、ブロック建築科、またはとび科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号）による改正前の職業訓練法（以下｢訓練法｣と言う）第10条
        の準則訓練である養成訓練として行われたもの、および職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）による改正前の職業訓練法（以下｢旧訓練法｣という）第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む）を修了した者
     3. 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下｢53年改正省令｣という）附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む）のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下｢旧訓練法規則｣という）別表第2の訓練科の欄に掲げる建設科、ブロック建築科、とび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者、または旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2における訓練科の欄に掲げる建設科、ブロック建築科、とび科の訓練を修了した者
• 「作業方法に関する知識」「工事用設備、機械器具、作業環境等に関する知識」「作業者に関する教育等に関する知識」が免除
  • 職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる建設科、建築科、建築ブロック科、またはとび科の職業訓練指導員免許
    を受けた者

都道府県労働局労働基準安全課および健康安全課、労働基準監督署または

建設業労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2　安全衛生総合会館7F
TEL 03-3453-8201（代）