公害防止管理者水質4種【過去問チャレンジ】

水質4種

第1問

加圧浮上分離装置に関する記述として，誤っているものはどれか。

表面が疎水性の懸濁粒子の分離に適する。
空気溶解槽の頂部には空気抜き弁を設ける。
空気の溶解量は，同一圧力条件下では水温が高くなれば大きくなる。
装置内の滞留時間は，凝集沈殿法と比較して短い。
浮上分離槽には，浮上したフロスを槽外に排出する機構（スキマー）を設ける。

第2問

環境省の産業廃棄物排出・処理状況調査報告書によると，下記の業種のうち，平成26 年度における産業廃棄物の業種別排出量が最も少ない業種はどれか。

第3問

水質汚濁防止のための生活排水対策に関する記述として，誤っているものはどれか。ただし，数値は平成27 年度の集計データ（東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除く。）による。

汚水処理施設として，下水道のほかに，浄化槽，農業等集落排水施設，コミュニティ・プラント等の整備が進められている。
汚水処理施設の処理人口は，総人口の85 ％を超えている。
下水道による処理人口は，総人口の70 ％以下である。
浄化槽による処理人口は，総人口の10 ％以下である。
コミュニティ・プラントによる処理人口は，総人口の1 ％以下である。

第4問

沈降速度が2 cm/min の懸けん濁だく粒子を含む流量10 m³/min の濁水から，幅10 m，深さ5 m の横流式沈殿池を用いて懸濁粒子を分離したい。懸濁粒子の除去率を60 %とするために必要な横流式沈殿池の長さ（m）はいくらか。ただし，沈殿池全体で流れは平行かつ均一であるものとする。

第5問

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として，誤っているものはどれか。

特定工場を設置している特定事業者は，当該特定工場に係る公害防止に関する業務を統括管理する公害防止統括者を選任しなければならない。ただし，常時使用する従業員の数が20 人以下である特定事業者は，公害防止統括者を選任する必要はない。
特定工場の従業員は，公害防止統括者，公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者がその職務を行なううえで必要であると認めてする指示に従わなければならない。
特定事業者は，公害防止統括者，公害防止管理者又は公害防止主任管理者が旅行，疾病その他の事故によってその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう代理者を選任しなければならない。
届出をした特定事業者について相続又は合併があったときは，相続人（相続人が2 人以上ある場合において，その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは，その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が，届出をした特定事業者の地位を承継する。
特定事業者は，公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から60 日以内に公害防止統括者を選任しなければならない。

第6問

公共用水域の水質の現状（環境省平成27 年度公共用水域水質測定結果による）に関する記述として，誤っているものはどれか。

環境基準を超過した健康項目は，ひ素，ふっ素，カドミウムなどの7 項目である。
河川のBOD 環境基準達成率は，90 ％を超えている。
海域のCOD 環境基準達成率は，60 ％を超えている。
湖沼のCOD 環境基準達成率は，50 ％を超えていない。
海域の全窒素・全りんの環境基準達成率は，80 ％を超えている。

第7問

水循環及び水質環境問題に関する記述として，正しいものはどれか。

地上の水は，主に地球内部からのエネルギーを受けて自然の大循環を繰り返している。
人の生活に由来する排水（生活排水）には，し尿は含まれない。
分流式下水道では，汚水は下水処理場で処理され，雨水は川や海に放流される。
近年では，製造工程に利用される工業用水のほぼ100 ％が回収利用されている。
水生生物の保護に関する環境基準として，表層溶存酸素量についての基準値が設定されている。

第8問

次に示すイオン交換体の活性基のうち，弱酸性陽イオン交換樹脂に用いられるものはどれか。

第9問

工場排水対策に関する記述として，誤っているものはどれか。

工場内の排水は大別して，製造排水，冷却排水，衛生排水に分けられる。これらを混合して処理することは得策ではないので，排水系統の分離を検討する。
工場内の水の使用系統を調べ，水収支を明らかにしておく。
洗浄工程では，向流多段洗浄を取り入れることで，同じ洗浄効果を得るのに必要な洗浄水の量を，個別のバッチ洗浄と比較して大きく減らすことができる。
排水量の少ない生産工程に変更するには，水処理技術者と生産プロセス技術者の緊密な連携が必要である。
一般に，ある製品を生産するときの汚濁負荷量は一定とみなされるから，排水量を減少させれば排水中の汚濁物質の濃度も減少する。

第10問

環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続を必ず実施する事業（第1 種事業）として，誤っているものはどれか。

一般国道（ 4 車線以上）
ダム，堰（湛水面積100 ha 以上）
飛行場（滑走路長2500 m 以上）
新幹線鉄道（すべて）
火力発電所（出力15 万kW 以上）

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