公害防止管理者特定粉じん【過去問チャレンジ】

特定粉じん

第1問

地球温暖化対策の新たな国際枠組みに関する記述として，誤っているものはどれか。

2015 年に開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）で，パリ協定が採択された。
産業革命前からの世界の平均気温上昇を2 . 5 ℃より低く保つことが，世界共通の長期目標として設定された。
すべての締約国は，温室効果ガス削減目標・行動を5 年ごとに提出・更新する。
世界全体の実施状況を5 年ごとに締約国会議で確認する（グローバル・ストックテイク）。
COP21 に先立って我が国が提出した2020 年以降の貢献案は，「2030 年度までに2013 年度比で-26 . 0 ％とする」であった。

第2問

次の法律とその法律に用いられている用語の組合せとして，誤っているものはどれか。

大気汚染防止法　-　特定粉じん排出等作業
水質汚濁防止法　-　水質臭気指数
土壌汚染対策法　-　形質変更時要届出区域
工業用水法　-　揚水機の吐出口の断面積
地球温暖化対策の推進に関する法律　-　温室効果ガス算定排出量

第3問

バグフィルターのろ布上に形成されたダスト層の圧力損失が，コゼニー・カルマンの式で表せる場合に，ダスト層の圧力損失が大きくなる条件として，誤っているものはどれか。

ダストの比表面積径が大きくなる。
ダスト層の空隙率が小さくなる。
ダスト層の厚さが大きくなる。
ガスの粘度が大きくなる。
ろ過速度が大きくなる。

第4問

大気汚染の状況に関する記述として，誤っているものはどれか。

平成27 年度における浮遊粒子状物質（SPM）の長期的評価に基づく環境基準達成率は，一般環境大気測定局（一般局）と自動車排出ガス測定局（自排局）でほぼ等しく，約80 ％であった。
微小粒子状物質（PM2 . 5）の環境基準は，年平均値が15 μg/m³以下であり，かつ1 日平均値が35 μg/m³ 以下である。
平成27 年度におけるPM2 . 5 の環境基準達成率は，自排局で58 . 4 ％であり，一般局で74 . 5 ％であった。
平成27 年度における二酸化硫黄の長期的評価に基づく環境基準達成率は，一般局で99 . 9 ％，自排局で100 ％であった。
有害大気汚染物質であるベンゼンについては，平成27 年度に環境基準を超過した測定地点はなかった。

第5問

成層圏オゾン層の破壊の原因となる化学物質として，誤っているものはどれか。

第6問

バグフィルターの逆洗形払い落とし方式に関する記述として，誤っているものはどれか。

間欠式の払い落とし方式の一種である。
ろ過方向と逆向きに清浄空気を流して払い落とす。
古くからセメント，鉄鋼などで使用されてきた。
払い落とし効果が強い。
ガラス織布を使って，非鉄金属製錬などにも用いられている。

第7問

成層圏オゾン層の破壊に関与する化合物として，誤っているものはどれか。

フロン‒12（ジクロロジフルオロメタン）
ハロン（ブロモトリフルオロメタンなど）
1 , 1 , 1‒トリクロロエタン
四ふっ化炭素
四塩化炭素

第8問

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する特定工場の対象業種でないものはどれか。

第9問

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として，誤っているものはどれか。

特定工場を設置している特定事業者は，当該特定工場に係る公害防止に関する業務を統括管理する公害防止統括者を選任しなければならない。ただし，常時使用する従業員の数が20 人以下である特定事業者は，公害防止統括者を選任する必要はない。
特定工場の従業員は，公害防止統括者，公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者がその職務を行なううえで必要であると認めてする指示に従わなければならない。
特定事業者は，公害防止統括者，公害防止管理者又は公害防止主任管理者が旅行，疾病その他の事故によってその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう代理者を選任しなければならない。
届出をした特定事業者について相続又は合併があったときは，相続人（相続人が2 人以上ある場合において，その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは，その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が，届出をした特定事業者の地位を承継する。
特定事業者は，公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から60 日以内に公害防止統括者を選任しなければならない。

第10問

浮遊粒子状物質に係る環境基準の記述として，誤っているものはどれか。

環境上の条件としては， 1 時間値の1 日平均値が0 . 10 mg/m³ 以下であり，かつ， 1 時間値が0 . 20 mg/m³ 以下であること。
測定方法は，濾過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法，圧電天びん法若しくはベータ線吸収法とする。
浮遊粒子状物質に係る環境基準は，維持され又は原則として5 年以内において達成されるように努めるものとする。
浮遊粒子状物質とは，大気中に浮遊する粒子状物質であって，その粒径が10 μm 以下のものをいう。
浮遊粒子状物質の環境基準は，工業専用地域，車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については，適用しない。

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公害防止管理者の過去問題

特定粉じん

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