公害防止管理者大気4種【過去問チャレンジ】

大気4種

第1問

浮遊粒子状物質に係る環境基準の記述として，誤っているものはどれか。

環境上の条件としては， 1 時間値の1 日平均値が0 . 10 mg/m³ 以下であり，かつ， 1 時間値が0 . 20 mg/m³ 以下であること。
測定方法は，濾過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法，圧電天びん法若しくはベータ線吸収法とする。
浮遊粒子状物質に係る環境基準は，維持され又は原則として5 年以内において達成されるように努めるものとする。
浮遊粒子状物質とは，大気中に浮遊する粒子状物質であって，その粒径が10 μm 以下のものをいう。
浮遊粒子状物質の環境基準は，工業専用地域，車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については，適用しない。

第2問

燃焼方法（ガス燃焼，油燃焼，石炭燃焼）に関する記述として，誤っているものはどれか。

予混合燃焼では，混合気流速が小さくなると，逆火の危険性がある。
拡散燃焼の層流域では，流速の増加にほぼ比例して火炎は長くなる。
重油のような残留油を微小な油滴群にしてから燃焼させる方式を蒸発燃焼という。
石炭の燃焼方法は，ガス流速の違いにより，固定層燃焼，流動層燃焼，微粉炭燃焼の三つに大別される。
微粉炭燃焼は，発電用ボイラーなど大形ボイラーの主流となっている。

第3問

大気汚染の状況に関する記述として，誤っているものはどれか。

平成27 年度における浮遊粒子状物質（SPM）の長期的評価に基づく環境基準達成率は，一般環境大気測定局（一般局）と自動車排出ガス測定局（自排局）でほぼ等しく，約80 ％であった。
微小粒子状物質（PM2 . 5）の環境基準は，年平均値が15 μg/m³ 以下であり，かつ1 日平均値が35 μg/m3 以下である。
平成27 年度におけるPM2 . 5 の環境基準達成率は，自排局で58 . 4 ％であり，一般局で74 . 5 ％であった。
平成27 年度における二酸化硫黄の長期的評価に基づく環境基準達成率は，一般局で99 . 9 ％，自排局で100 ％であった。
有害大気汚染物質であるベンゼンについては，平成27 年度に環境基準を超過した測定地点はなかった。

第4問

排ガス中のダスト濃度測定時における水分量測定に関する記述として，誤っているものはどれか。

平衡形試料採取装置を使う場合には，試料採取前にあらかじめ水分量を知る必要はない。
ダクト断面の中心部に近い1 点だけから試料ガスを採取してよい。
等速吸引をしなければならない。
共通すり合わせＵ字管又はシェフィールド形吸湿管に吸湿剤を充塡して計測する。
使用燃料の量や組成，送入空気の量や湿分などから計算によって求めてもよい。

第5問

石炭に関する記述として，誤っているものはどれか。

石炭化が進むと，真比重が増加する。
石炭化が進むと，揮発分が減少する。
石炭化が進むと，乾燥した石炭の着火温度は低下する。
石炭中の灰分は，シリカ，アルミナが主成分である。
製鉄用のコークス原料としては，強粘結炭が適している。

第6問

ばい煙の排出の規制等に関する記述として，誤っているものはどれか。

ばい煙に係る排出基準は，ばい煙発生施設において発生するばい煙について，環境省令で定める。
ばい煙を大気中に排出する者は，ばい煙発生施設を設置しようとするときは，環境省令で定めるところにより，都道府県知事に届け出なければならない。
ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者（以下「ばい煙排出者」という。）は，そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙発生施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。
ばい煙排出者は，環境省令で定めるところにより，当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し，その結果を記録し，これを保存しなければならない。
ばい煙発生施設を設置する工場又は事業場における事業活動に伴い発生し，又は飛散するばい煙を工場又は事業場から大気中に排出し，又は飛散させる者は，敷地境界基準を遵守しなければならない。

第7問

非等速吸引によるダスト濃度の誤差を推定するデービスの式で用いられるストークス数（Stk）に関する記述として，誤っているものはどれか。

ダストの粒子径の2 乗に比例する。
ダストの密度に比例する。
測定点のガス流速に比例する。
吸引ノズルの内径に比例する。
ガスの粘度に反比例する。

第8問

ピトー管係数0 . 95 のピトー管で，ガス流速8 . 0 m/s で流れるガスの動圧を求めたら29 . 9 Pa であった。大気圧が101 . 0 kPa，静圧（ゲージ圧）2 . 5 kPa のとき，ガス温度（℃）はおよそいくらか。ただし，標準状態のガス密度は，1 . 30 kg/m³ とする。

第9問

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定するばい煙発生施設に該当しないものはどれか。

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1 時間当たり3 リットル以上の活性炭の製造（塩化亜鉛を使用するものに限る。）の用に供する反応炉
火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。）が1 平方メートル以上の石油製品，石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
火格子面積が2 平方メートル以上である廃棄物焼却炉
容量が0 . 1 立方メートル以上のカドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
電流容量が30 キロアンペア以上のアルミニウムの製錬の用に供する電解炉

第10問

火炎形状が最も狭角で長炎となる液体燃料バーナーの形式はどれか。

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

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