公害防止管理者大気2種【過去問チャレンジ】

大気2種

第2問

JIS のICP 発光分光分析法による排ガス中のカドミウム分析方法に関する記述として，誤っているものはどれか。

試料の採取は，排ガス中のダスト濃度の測定方法に準じて行う。
分析用試料溶液の調製には一般に湿式分解が用いられる。
プラズマを形成するためのガスには，ヘリウムを用いる。
試料溶液は，誘導結合プラズマ中にミストとして導入される。
カドミウムの他に，鉛，ニッケルなどを同時に定量することができる。

第3問

バグフィルター用ろ布の表面加工法の中で，主要目的が耐食性及び撥水・撥油性の向上である加工法はどれか。

第4問

火炎形状が最も狭角で長炎となる液体燃料バーナーの形式はどれか。

第5問

炭素87 ％，水素13 ％の組成の灯油0 . 7 kg に水0 . 3 kg を混合したエマルション燃料を空気比1 . 20 で完全燃焼させる。エマルション燃料1 kg 当たり発生する湿り燃焼排ガス量（m³N）は，およそいくらか。

第6問

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定するばい煙発生施設に該当しないものはどれか。

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1 時間当たり3 リットル以上の活性炭の製造（塩化亜鉛を使用するものに限る。）の用に供する反応炉
火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。）が1 平方メートル以上の石油製品，石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
火格子面積が2 平方メートル以上である廃棄物焼却炉
容量が0 . 1 立方メートル以上のカドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
電流容量が30 キロアンペア以上のアルミニウムの製錬の用に供する電解炉

第7問

地球温暖化対策の新たな国際枠組みに関する記述として，誤っているものはどれか。

2015 年に開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）で，パリ協定が採択された。
産業革命前からの世界の平均気温上昇を2 . 5 ℃より低く保つことが，世界共通の長期目標として設定された。
すべての締約国は，温室効果ガス削減目標・行動を5 年ごとに提出・更新する。
世界全体の実施状況を5 年ごとに締約国会議で確認する（グローバル・ストックテイク）。
COP21 に先立って我が国が提出した2020 年以降の貢献案は，「2030 年度までに2013 年度比で-26 . 0 ％とする」であった。

第8問

燃焼方法（ガス燃焼，油燃焼，石炭燃焼）に関する記述として，誤っているものはどれか。

予混合燃焼では，混合気流速が小さくなると，逆火の危険性がある。
拡散燃焼の層流域では，流速の増加にほぼ比例して火炎は長くなる。
重油のような残留油を微小な油滴群にしてから燃焼させる方式を蒸発燃焼という。
石炭の燃焼方法は，ガス流速の違いにより，固定層燃焼，流動層燃焼，微粉炭燃焼の三つに大別される。
微粉炭燃焼は，発電用ボイラーなど大形ボイラーの主流となっている。

第9問

成層圏オゾン層の破壊の原因となる化学物質として，誤っているものはどれか。

第10問

大気汚染の状況に関する記述として，誤っているものはどれか。

平成27 年度における浮遊粒子状物質（SPM）の長期的評価に基づく環境基準達成率は，一般環境大気測定局（一般局）と自動車排出ガス測定局（自排局）でほぼ等しく，約80 ％であった。
微小粒子状物質（PM2 . 5）の環境基準は，年平均値が15 μg/m3 以下であり，かつ1 日平均値が35 μg/m³ 以下である。
平成27 年度におけるPM2 . 5 の環境基準達成率は，自排局で58 . 4 ％であり，一般局で74 . 5 ％であった。
平成27 年度における二酸化硫黄の長期的評価に基づく環境基準達成率は，一般局で99 . 9 ％，自排局で100 ％であった。
有害大気汚染物質であるベンゼンについては，平成27 年度に環境基準を超過した測定地点はなかった。

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公害防止管理者の過去問題

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