公害防止管理者大気1種【過去問チャレンジ】

大気1種

第1問

灯油に関する記述として，誤っているものはどれか。

引火点は40 ℃以上である。
密度は0 . 79 ～ 0 . 80 g/cm³程度である。
JIS 1 号灯油は，一般に白灯油とよばれる。
JIS 2 号灯油の硫黄分は，JIS 1 号灯油のそれよりも小さい。
JIS 2 号灯油は，動力用に供される燃料としては，煙点の規格はない。

第2問

1m³Nのメタンを10m³Nの空気で燃焼させたところ，湿り燃焼排ガス中にCOが1 . 04 ％含まれる不完全燃焼を生じた。このとき湿り燃焼排ガス中のCO2 濃度はおよそ何％か。ただし，この不完全燃焼では，メタンはすべて反応し，生成物はCO2，CO 及びH2O だけと仮定する。

第3問

大気汚染防止法に規定する特定物質に該当しないものはどれか。

第4問

特定物質とその漏洩時の措置の組合せとして，誤っているものはどれか。

ホスゲン　-　被害を及ぼすと考えられる区域への立ち入りの禁止
メルカプタン　-　着火源となるものの速やかな除去
ふっ化水素　-　炭酸ナトリウムによる中和
シアン化水素　-　硫酸鉄（Ⅱ）の水酸化ナトリウム溶液による処理
一酸化炭素　-　水酸化カルシウム水溶液の散布

第5問

石油製品の品質改善による大気汚染防止対策に関する記述として，誤っているものはどれか。

昭和40 年代後半から50 年代前半に，ガソリンが無鉛化された。
平成14 年から，ガソリン中のベンゼン含有率は10 ppm（0 . 001 質量％）以下に低減された。
平成17 年以降，サルファーフリー軽油（硫黄分10 ppm（0 . 001 質量％）以下）の販売が開始された。
二酸化炭素削減対策として，バイオマス燃料の導入が検討され，平成19 年に品確法（揮発油等の品質の確保等に関する法律）が改正された。
重質油脱硫装置で処理した低硫黄基材を用い，需要家から要求のある硫黄分濃度の重油を調合し，供給する。

第6問

我が国でりん鉱石から製造される製品として，その製造工程におけるりん鉱石中のふっ素の揮散率が最も高いものはどれか。

第7問

微粉炭燃焼ボイラーダストに関する記述として，誤っているものはどれか。

微粉炭燃焼ボイラーダストの主成分は，酸化カルシウム（CaO）と酸化マグネシウム（MgO）である。
微粉炭燃焼ボイラーダストの密度は，2100 kg/m³ 程度である。
酸化ナトリウムや未燃カーボンが少ないほど，微粉炭燃焼ボイラーダストの見掛け電気抵抗率は高くなる。
燃焼効率の高い最近の微粉炭燃焼ボイラーダストの見掛け電気抵抗率は，およそ10⁸ ～ 10¹¹Ω・m 程度である。
およそ45 μm 以下の微粉炭燃焼ボイラーダスト粒子は，きれいな球状である。

第8問

電気集じん装置の集じん性能に関わりの深いダストの見掛け電気抵抗率 ρd に関する記述として，誤っているものはどれか。

一般に，温度が変化するとρd も変化する。
ρd が10² ～約5 x 10⁸ Ω・m の範囲では，ρd の相違による集じん性能への影響は小さい。
粒子表面への三酸化硫黄の付着などは，ρd に影響しない。
ρd が10² Ω・m 以下では，異常再飛散により集じん性能が低下する。
ρd が5 x10⁸ Ω・m 以上では，逆電離現象により集じん性能が低下する。

第9問

ばい煙の排出の規制等に関する記述として，誤っているものはどれか。

ばい煙に係る排出基準は，ばい煙発生施設において発生するばい煙について，環境省令で定める。
ばい煙を大気中に排出する者は，ばい煙発生施設を設置しようとするときは，環境省令で定めるところにより，都道府県知事に届け出なければならない。
ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者（以下「ばい煙排出者」という。）は，そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙発生施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。
ばい煙排出者は，環境省令で定めるところにより，当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し，その結果を記録し，これを保存しなければならない。
ばい煙発生施設を設置する工場又は事業場における事業活動に伴い発生し，又は飛散するばい煙を工場又は事業場から大気中に排出し，又は飛散させる者は，敷地境界基準を遵守しなければならない。

第10問

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として，誤っているものはどれか。

特定工場を設置している特定事業者は，当該特定工場に係る公害防止に関する業務を統括管理する公害防止統括者を選任しなければならない。ただし，常時使用する従業員の数が20 人以下である特定事業者は，公害防止統括者を選任する必要はない。
特定工場の従業員は，公害防止統括者，公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者がその職務を行なううえで必要であると認めてする指示に従わなければならない。
特定事業者は，公害防止統括者，公害防止管理者又は公害防止主任管理者が旅行，疾病その他の事故によってその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう代理者を選任しなければならない。
届出をした特定事業者について相続又は合併があったときは，相続人（相続人が2 人以上ある場合において，その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは，その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が，届出をした特定事業者の地位を承継する。
特定事業者は，公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から60 日以内に公害防止統括者を選任しなければならない。

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