日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

全国13の大学など

1. 大学に2年以上在学し62単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者。
2. 教育職員免許状の取得者。
3. 2年以上の「社会教育主事補」の実務経験、もしくは官公署、学校、社会教育施設または社会教育関係団体における職で、司書、学芸員その他で「社会教育主事補」の職と同等以上の実務経験者。
4. 官公署、学校、社会教育施設または社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務で、社会教育主事として必要な知識や技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定する業務の実務経験者。

受講料は無料ですが、実施機関により教材費（1万円程度）などがかかることがあります。

※実施機関ごとに多少異なります
約40日間（166時間）

1. 生涯学習概論（講義）：30時間
2. 社会教育計画（講義）：30時間
3. 社会教育演習（演習）：60時間
4. 社会教育特講（講義）：46時間

すべての単位を取得し講習を修了。

※社会教育主事になるには、講習の修了に加え以下の条件が必要となります。

1. 大学に2年以上在学し62単位を修得、または高等専門学校を卒業し、次に掲げる期間が通算3年以上
   • 社会教育主事補の職にあった期間
   • 文部科学大臣の指定する官公署、または社会教育関係団体における社会教育に関係のある職にあった期間
   • 文部科学大臣が指定する官公署、または社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務で、社会教育主事として必要な知識または技能の習得に資するものとして従事した期間
2. 大学に2年以上在学し62単位以上修得、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、次に掲げる期間が通算1年以上
   • 社会教育主事補の職にあった期間
   • 文部科学大臣の指定する官公署、または社会教育関係団体における社会教育に関係のある職にあった期間
   • 文部科学大臣が指定する官公署、または社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務で、社会教育主事として必要な知識または技能の習得に資するものとして従事した期間
3. 教育職員免許状を有し、5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職の実務経験
4. 社会教育に関する専門的事項について、上記1から3に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定した者

大学において社会教育主事講習の修得科目に相当する科目を修得している場合、講習の同受講科目を免除することができます。

文部科学省 総合教育政策局 教育人材政策課 社会教育人材研修係
〒100‐8959 東京都千代田区霞が関3‐2‐2
TEL 03-5253-4111（内線3676）