公認会計士【過去問チャレンジ】

第1問

資本利益計算の基本原理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．財産法においては，一会計期間の経営活動の結果，期末資本が期首資本よりも増加した場合，その増加額が当期純利益とされる。しかし，この方法では，当期純利益の総額が分かるだけで，それがどのような原因によって生じたのかは分からない。これに対して，損益法においては，収益の総額から費用の総額を差し引いて当期純利益が計算される。この方法によると，収益と費用の内訳表示を通じて，当期純利益の発生原因を明らかにすることができる。
イ．棚卸法とは，原則として全ての資産および負債の有高を実際に調査し，その結果に基づいて貸借対照表を作成する方法をいう。これに対し，原則として会計帳簿の継続的な記録を前提として，決算整理後の資産，負債および純資産（資本）の各勘定残高に基づいて貸借対照表を作成する方法を，誘導法という。
ウ．現金主義においては，費用は現金の支出があったときに認識する。これに対し，発生主義においては，現金の支出の時点に関係なく，財貨・用役が消費されているという事実に基づいて費用を認識する。したがって，計画的・規則的な減価償却費の計上は，発生主義によらない。
エ．貸借対照表に計上する資産の価額を決めることを資産の評価という。資産の評価法は，資産の種類によって異なるが，原則として貨幣性資産の場合は，その収入額または回収可能額（出口価格としての時価）により評価し，費用性資産の場合は，取得原価に基づいて評価する。したがって，関連会社株式は原則として時価で評価し，事業用固定資産は原則として取得原価によって評価する。

第2問

商行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，商法の規定を変更し，又は排除する特約はないものとする。

ア．最高裁判所の判例によれば，商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで代理行為をした場合において，相手方が，代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかったときは，相手方は本人との法律関係を主張するか，代理人との法律関係を主張するかを選択することができる。
イ．匿名組合契約は，当事者の一方が相手方の営業のために出資をし，当該営業から生ずる利益を分配することを約することによって，その効力を生ずる。
ウ．問屋が委託者の指定した金額より高値で物品を買い入れた場合には，自らその差額を負担するときも，その買入れは委託者に対して効力を生じない。
エ．場屋営業者は，客から寄託を受けた物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明した場合には，当該物品の滅失又は毀損につき，債務不履行に基づく損害賠償責任を免れる。

第3問

税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は，将来減算一時差異と同様に扱われ，回収可能性が認められれば，これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。
イ．その他の包括利益累計額は，連結貸借対照表において，関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが，その他の包括利益は，連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において，税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。
ウ．将来の期間に係る税率が引き下げられた場合，繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては，当期純利益が増加する。
エ．国庫補助金によって固定資産を取得し，当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には，純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。

第4問

株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会の決議要件について定款の定めはないものとする。

ア．公開会社は，株主総会の招集通知を口頭によって行うことができない。
イ．最高裁判所の判例によれば，招集権者による招集の手続を欠く場合で，株主全員が出席して決議をしたときは，株主の一部がその開催に同意していない場合であっても，当該決議は有効に成立する。
ウ．株主は，株主総会において，当該株主総会の目的である事項について自らが議決権を行使することができない場合には，当該事項について議案を提出することができない。
エ．株式会社が，その発行する全部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けるとき，当該定款の変更は株主総会の特別決議によって行う。

第5問

監査法人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．監査法人の特定社員は，補助者として監査法人の業務に従事することはできるが，監査法人の意思決定に関与することはできない。
イ．有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり，特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は，指定有限責任社員のみである。
ウ．直近会計年度において100以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が，金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は，最長で5会計期間である。
エ．同一の監査法人を構成する社員として，有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合がある。

第6問

会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．最高裁判所の判例によれば，会社の行為は商行為と推定される。
イ．会社の代理商は，当該会社の許可を受けずに，自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をすることができる。
ウ．事業を譲渡した会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には，当該特約は，当該事業を譲渡した日から50年の期間内に限り，その効力を有する。
エ．株式会社の代表取締役が退任した場合において，その退任の登記の後でなければ，当該株式会社は，当該代表取締役の退任を善意の第三者に対抗することができない。

第7問

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが，かかる標準原価は，原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。
イ．標準直接労務費は，直接作業の区分ごとに，製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め，両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は，予定賃率又は正常賃率とする。
ウ．直接材料費差異とは，標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい，これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは，材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい，直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に，標準消費価格を乗じて算定する。
エ．製造間接費差異とは，製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい，原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して，これを能率差異，操業度差異等に適当に分析する。

第8問

次の金融商品取引法上の開示書類のうち，有価証券の募集又は売出しの手続に係る開示書類であり，かつ，公衆の縦覧に供されるものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．自己株券買付状況報告書
イ．有価証券届出書
ウ．発行登録追補書類
エ．目論見書

第9問

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．会社法では，株式会社の会計は，「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や，企業会計基準委員会が公表している企業会計基準は，その企業会計の慣行に当たる。
イ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。
ウ．会社法では，全ての株式会社は，定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表（大会社においては貸借対照表および損益計算書）を公告しなければならないとされている。ただし，金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は，当該公告を免除される。
エ．金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において，流通市場における開示の場合，証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければならないものは，毎決算期ごとの有価証券報告書，3か月ごとの四半期報告書，事業報告および臨時報告書である。

第10問

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．勘定科目精査法，高低点法，最小自乗法，IE法（インダストリアル・エンジニアリング法）は，原価の固変分解の方法である。
イ．マネジメント・コントロールは，人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし，動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため，財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。
ウ．管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合，期間計画設定のための管理会計を意思決定会計とし，また，個別計画を統制の出発点と捉え，個別計画と統制を併せて業績管理会計とする。
エ．正味現在価値法，内部利益率法，線形計画法，回収期間法は，設備投資の意思決定における計算方法である。

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