公認会計士【過去問チャレンジ】

第1問

資金管理，キャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．企業価値は，企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが，当該価値は収益力を表すため，割引キャッシュ・フロー法（DCF法）によって企業価値を測る場合，資金管理の巧拙の影響は考慮されない。
イ．資金管理上よく用いられる指標として，売上債権回転率，棚卸資産回転率等があるが，これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため，望ましいといわれる。
ウ．企業のライフサイクルとキャッシュ・フローとの相関関係に限定すれば，製品は売れるが投資はあまり必要ではなくなり，逆に財務キャッシュ・フローがマイナスとなるような状態は，企業のライフサイクルの成熟期にあると考えられる。
エ．財務安全性を見るのに流動比率があるが，この比率は，200％以上あるのが望ましいといわれている。ただし，同じ流動比率で200％を超える高い企業があっても，これらの支払能力は同等とは限らない。

第2問

税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は，将来減算一時差異と同様に扱われ，回収可能性が認められれば，これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。
イ．その他の包括利益累計額は，連結貸借対照表において，関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが，その他の包括利益は，連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において，税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。
ウ．将来の期間に係る税率が引き下げられた場合，繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては，当期純利益が増加する。
エ．国庫補助金によって固定資産を取得し，当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には，純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。

第3問

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては，いずれの原価要素についても，原則としてその実際発生額を，まず費目別に計算し，次いで原価部門別に計算し，最後に製品別に集計する。
イ．形態別分類とは，財務会計における費用の発生を基礎とする分類，すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は，形態別分類によって，材料費，労務費，経費に分類される。原価計算は，財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り，これに基づいて原価を計算する。形態別分類は，原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。
ウ．機能別分類とは，原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により，材料費は主要材料費，修繕材料費，試験研究材料費，買入部品費，工場消耗品費等に分類される。
エ．操業度との関連における分類とは，操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は，この分類基準によって，固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については，固定費又は変動費とみなして，これをそのいずれかに帰属させるか，固定費と変動費が合成されたものであると理解し，固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。

第4問

次の金融商品取引法上の開示書類のうち，有価証券の募集又は売出しの手続に係る開示書類であり，かつ，公衆の縦覧に供されるものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．自己株券買付状況報告書
イ．有価証券届出書
ウ．発行登録追補書類
エ．目論見書

第5問

株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会の決議要件について定款の定めはないものとする。

ア．公開会社は，株主総会の招集通知を口頭によって行うことができない。
イ．最高裁判所の判例によれば，招集権者による招集の手続を欠く場合で，株主全員が出席して決議をしたときは，株主の一部がその開催に同意していない場合であっても，当該決議は有効に成立する。
ウ．株主は，株主総会において，当該株主総会の目的である事項について自らが議決権を行使することができない場合には，当該事項について議案を提出することができない。
エ．株式会社が，その発行する全部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けるとき，当該定款の変更は株主総会の特別決議によって行う。

第6問

連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．同一環境下で行われた同一性質の取引等について，親会社および子会社が採用する会計処理は，原則として統一するが，会計処理の統一に当たっては，子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか，親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられる。
イ．子会社の取得が複数の取引により達成された場合，親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は，支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額に基づいて算定される。
ウ．連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産，固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は，金額に重要性が乏しい場合を除き，その全額を消去する。ただし，未実現損失については，売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。
エ．子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては，連結キャッシュ・フロー計算書上，「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。

第7問

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．勘定科目精査法，高低点法，最小自乗法，IE法（インダストリアル・エンジニアリング法）は，原価の固変分解の方法である。
イ．マネジメント・コントロールは，人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし，動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため，財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。
ウ．管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合，期間計画設定のための管理会計を意思決定会計とし，また，個別計画を統制の出発点と捉え，個別計画と統制を併せて業績管理会計とする。
エ．正味現在価値法，内部利益率法，線形計画法，回収期間法は，設備投資の意思決定における計算方法である。

第8問

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．監査における不正リスク対応基準は，年度監査に適用されるのみならず，中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。
イ．監査人は，被監査企業が，財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して，明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合，不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければならない。
ウ．監査人が，経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は，経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり，従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。
エ．監査人は，監査計画の策定に当たり，入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが，不正リスク要因が存在することが，必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。

第9問

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．予算編成に際し，トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し，それを一方的に現場部門に示達する方式があるが，現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合，トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。
イ．広告宣伝費のような自由裁量費については，経営資源の効果的配分の観点からすると，増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。
ウ．予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが，日本企業の場合，実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため，脱予算管理（Beyond Budgeting）の議論が注目を浴びた。
エ．長期経営計画を策定し，長期利益計画を年度別に示す場合でも，短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。

第10問

リスク対応手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．リスク対応手続の実施の基準日として，期末日前と期末日の二つがあるが，重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど，監査に要する時間を確保するために，監査人は，可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。
イ．監査手続を実施する基準日は，統制環境が有効である場合，期末日前とすることができるが，統制環境に不備がある場合，基準日を期末日前ではなく期末日として，監査人はより多くの監査手続を実施することがある。
ウ．監査人は，内部統制への依拠を予定している場合には，依拠に関する適切な基礎を入手するために，特定の時点で又は依拠する期間に対して，運用評価手続を実施しなければならない。
エ．監査人が，期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には，期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため，残余期間について，実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが，状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。

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