公認会計士【過去問チャレンジ】

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問題または回答の著作権は金融庁公認会計士・監査審査会に帰属しております。

第1問

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが，かかる標準原価は，原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。
イ．標準直接労務費は，直接作業の区分ごとに，製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め，両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は，予定賃率又は正常賃率とする。
ウ．直接材料費差異とは，標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい，これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは，材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい，直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に，標準消費価格を乗じて算定する。
エ．製造間接費差異とは，製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい，原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して，これを能率差異，操業度差異等に適当に分析する。

第2問

株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会の決議要件について定款の定めはないものとする。

ア．公開会社は，株主総会の招集通知を口頭によって行うことができない。
イ．最高裁判所の判例によれば，招集権者による招集の手続を欠く場合で，株主全員が出席して決議をしたときは，株主の一部がその開催に同意していない場合であっても，当該決議は有効に成立する。
ウ．株主は，株主総会において，当該株主総会の目的である事項について自らが議決権を行使することができない場合には，当該事項について議案を提出することができない。
エ．株式会社が，その発行する全部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けるとき，当該定款の変更は株主総会の特別決議によって行う。

第3問

公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．財務諸表の監査における監査リスクには，財務諸表に重要な虚偽の表示がない場合に，監査人が重要な虚偽の表示があるという意見を表明するリスクが含まれる。
イ．財務諸表の監査は，重要性の概念を適用して行われるが，監査報告書の利用者は，監査人が，監査計画の策定時に決定した重要性の基準値を知ることはできない。
ウ．内部統制監査報告書の利用者は，財務報告に係る内部統制によって財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨を知ることはできない。
エ．財務諸表の監査は，原則として試査に基づいて行われるが，監査報告書の利用者は，公認会計士が実施した試査の具体的な内容を知ることはできない。

第4問

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．会社法では，株式会社の会計は，「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や，企業会計基準委員会が公表している企業会計基準は，その企業会計の慣行に当たる。
イ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。
ウ．会社法では，全ての株式会社は，定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表（大会社においては貸借対照表および損益計算書）を公告しなければならないとされている。ただし，金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は，当該公告を免除される。
エ．金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において，流通市場における開示の場合，証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければならないものは，毎決算期ごとの有価証券報告書，3か月ごとの四半期報告書，事業報告および臨時報告書である。

第5問

資金管理，キャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．企業価値は，企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが，当該価値は収益力を表すため，割引キャッシュ・フロー法（DCF法）によって企業価値を測る場合，資金管理の巧拙の影響は考慮されない。
イ．資金管理上よく用いられる指標として，売上債権回転率，棚卸資産回転率等があるが，これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため，望ましいといわれる。
ウ．企業のライフサイクルとキャッシュ・フローとの相関関係に限定すれば，製品は売れるが投資はあまり必要ではなくなり，逆に財務キャッシュ・フローがマイナスとなるような状態は，企業のライフサイクルの成熟期にあると考えられる。
エ．財務安全性を見るのに流動比率があるが，この比率は，200％以上あるのが望ましいといわれている。ただし，同じ流動比率で200％を超える高い企業があっても，これらの支払能力は同等とは限らない。

第6問

連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．同一環境下で行われた同一性質の取引等について，親会社および子会社が採用する会計処理は，原則として統一するが，会計処理の統一に当たっては，子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか，親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられる。
イ．子会社の取得が複数の取引により達成された場合，親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は，支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額に基づいて算定される。
ウ．連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産，固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は，金額に重要性が乏しい場合を除き，その全額を消去する。ただし，未実現損失については，売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。
エ．子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては，連結キャッシュ・フロー計算書上，「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。

第7問

株式会社の行為に関する次の記述のうち，当該行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。）の帳簿価額の総額が，当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされるものの組み合わせとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．株式会社が，その子会社の有する当該株式会社の株式を取得する行為
イ．株式会社が，他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において，当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する行為
ウ．相続により株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し，当該株式会社が，定款の定め及び株主総会の決議に基づき，当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求した場合において，当該請求に基づき，当該株式会社が当該株式を買い取る行為
エ．株式会社が，株主の請求により，その有する単元未満株式を買い取る行為

第8問

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．予算編成に際し，トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し，それを一方的に現場部門に示達する方式があるが，現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合，トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。
イ．広告宣伝費のような自由裁量費については，経営資源の効果的配分の観点からすると，増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。
ウ．予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが，日本企業の場合，実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため，脱予算管理（Beyond Budgeting）の議論が注目を浴びた。
エ．長期経営計画を策定し，長期利益計画を年度別に示す場合でも，短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。

第9問

資本利益計算の基本原理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．財産法においては，一会計期間の経営活動の結果，期末資本が期首資本よりも増加した場合，その増加額が当期純利益とされる。しかし，この方法では，当期純利益の総額が分かるだけで，それがどのような原因によって生じたのかは分からない。これに対して，損益法においては，収益の総額から費用の総額を差し引いて当期純利益が計算される。この方法によると，収益と費用の内訳表示を通じて，当期純利益の発生原因を明らかにすることができる。
イ．棚卸法とは，原則として全ての資産および負債の有高を実際に調査し，その結果に基づいて貸借対照表を作成する方法をいう。これに対し，原則として会計帳簿の継続的な記録を前提として，決算整理後の資産，負債および純資産（資本）の各勘定残高に基づいて貸借対照表を作成する方法を，誘導法という。
ウ．現金主義においては，費用は現金の支出があったときに認識する。これに対し，発生主義においては，現金の支出の時点に関係なく，財貨・用役が消費されているという事実に基づいて費用を認識する。したがって，計画的・規則的な減価償却費の計上は，発生主義によらない。
エ．貸借対照表に計上する資産の価額を決めることを資産の評価という。資産の評価法は，資産の種類によって異なるが，原則として貨幣性資産の場合は，その収入額または回収可能額（出口価格としての時価）により評価し，費用性資産の場合は，取得原価に基づいて評価する。したがって，関連会社株式は原則として時価で評価し，事業用固定資産は原則として取得原価によって評価する。

第10問

商行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，商法の規定を変更し，又は排除する特約はないものとする。

ア．最高裁判所の判例によれば，商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで代理行為をした場合において，相手方が，代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかったときは，相手方は本人との法律関係を主張するか，代理人との法律関係を主張するかを選択することができる。
イ．匿名組合契約は，当事者の一方が相手方の営業のために出資をし，当該営業から生ずる利益を分配することを約することによって，その効力を生ずる。
ウ．問屋が委託者の指定した金額より高値で物品を買い入れた場合には，自らその差額を負担するときも，その買入れは委託者に対して効力を生じない。
エ．場屋営業者は，客から寄託を受けた物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明した場合には，当該物品の滅失又は毀損につき，債務不履行に基づく損害賠償責任を免れる。

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