公認会計士【過去問チャレンジ】

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問題または回答の著作権は金融庁公認会計士・監査審査会に帰属しております。

第1問

商行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，商法の規定を変更し，又は排除する特約はないものとする。

ア．最高裁判所の判例によれば，商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで代理行為をした場合において，相手方が，代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかったときは，相手方は本人との法律関係を主張するか，代理人との法律関係を主張するかを選択することができる。
イ．匿名組合契約は，当事者の一方が相手方の営業のために出資をし，当該営業から生ずる利益を分配することを約することによって，その効力を生ずる。
ウ．問屋が委託者の指定した金額より高値で物品を買い入れた場合には，自らその差額を負担するときも，その買入れは委託者に対して効力を生じない。
エ．場屋営業者は，客から寄託を受けた物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明した場合には，当該物品の滅失又は毀損につき，債務不履行に基づく損害賠償責任を免れる。

第2問

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．予算編成に際し，トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し，それを一方的に現場部門に示達する方式があるが，現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合，トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。
イ．広告宣伝費のような自由裁量費については，経営資源の効果的配分の観点からすると，増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。
ウ．予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが，日本企業の場合，実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため，脱予算管理（Beyond Budgeting）の議論が注目を浴びた。
エ．長期経営計画を策定し，長期利益計画を年度別に示す場合でも，短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。

第3問

株式会社の行為に関する次の記述のうち，当該行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。）の帳簿価額の総額が，当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされるものの組み合わせとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．株式会社が，その子会社の有する当該株式会社の株式を取得する行為
イ．株式会社が，他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において，当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する行為
ウ．相続により株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し，当該株式会社が，定款の定め及び株主総会の決議に基づき，当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求した場合において，当該請求に基づき，当該株式会社が当該株式を買い取る行為
エ．株式会社が，株主の請求により，その有する単元未満株式を買い取る行為

第4問

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが，かかる標準原価は，原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。
イ．標準直接労務費は，直接作業の区分ごとに，製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め，両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は，予定賃率又は正常賃率とする。
ウ．直接材料費差異とは，標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい，これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは，材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい，直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に，標準消費価格を乗じて算定する。
エ．製造間接費差異とは，製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい，原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して，これを能率差異，操業度差異等に適当に分析する。

第5問

会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．最高裁判所の判例によれば，会社の行為は商行為と推定される。
イ．会社の代理商は，当該会社の許可を受けずに，自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をすることができる。
ウ．事業を譲渡した会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には，当該特約は，当該事業を譲渡した日から50年の期間内に限り，その効力を有する。
エ．株式会社の代表取締役が退任した場合において，その退任の登記の後でなければ，当該株式会社は，当該代表取締役の退任を善意の第三者に対抗することができない。

第6問

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．監査における不正リスク対応基準は，年度監査に適用されるのみならず，中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。
イ．監査人は，被監査企業が，財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して，明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合，不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければならない。
ウ．監査人が，経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は，経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり，従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。
エ．監査人は，監査計画の策定に当たり，入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが，不正リスク要因が存在することが，必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。

第7問

監査法人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．監査法人の特定社員は，補助者として監査法人の業務に従事することはできるが，監査法人の意思決定に関与することはできない。
イ．有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり，特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は，指定有限責任社員のみである。
ウ．直近会計年度において100以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が，金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は，最長で5会計期間である。
エ．同一の監査法人を構成する社員として，有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合がある。

第8問

監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．監査基準は，財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため，財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合には，監査基準を適用することはできない。
イ．監査人は，特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し，当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には，財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。
ウ．監査人に求められる職業的懐疑心の保持は，正当な注意義務に含まれるものであり，監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが，重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために，監査基準では正当な注意とともに列記されている。
エ．親子会社で監査人が異なる場合，親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは，監査業務の充実に関連することであり，そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。

第9問

連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．同一環境下で行われた同一性質の取引等について，親会社および子会社が採用する会計処理は，原則として統一するが，会計処理の統一に当たっては，子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか，親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられる。
イ．子会社の取得が複数の取引により達成された場合，親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は，支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額に基づいて算定される。
ウ．連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産，固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は，金額に重要性が乏しい場合を除き，その全額を消去する。ただし，未実現損失については，売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。
エ．子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては，連結キャッシュ・フロー計算書上，「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。

第10問

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

ア．会社法では，株式会社の会計は，「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や，企業会計基準委員会が公表している企業会計基準は，その企業会計の慣行に当たる。
イ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。
ウ．会社法では，全ての株式会社は，定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表（大会社においては貸借対照表および損益計算書）を公告しなければならないとされている。ただし，金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は，当該公告を免除される。
エ．金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において，流通市場における開示の場合，証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければならないものは，毎決算期ごとの有価証券報告書，3か月ごとの四半期報告書，事業報告および臨時報告書である。

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