日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

東京

次に示す「実務経験」のいずれかと、「資格等」のいずれかの要件を同時に満たしている者。

• 実務経験
  ア）土壌･地下水汚染の調査・対策に関する実務経験が3年を超える者
  イ）大学院の土壌・地下水汚染調査・対策の研究期間が3年を超える者
  ウ）アおよびイの期間の合計が3年を超える者
• 資格等
  ア）土壌汚染対策法で定める技術管理者試験合格者
  イ）技術士登録者であって、次に定める技術部門・選択科目の者
  　1. 建設部門（選択科目：「土質及び基礎」または「建設環境」）
  　2. 応用理学部門（選択科目：「地質」）
  　3. 環境部門（選択科目「環境保全計画」または「環境測定」）
  　4. 衛生工学部門（選択科目：廃棄物管理）
  　なお、技術士の技術部門、選択科目で統合、名称変更等があったものは、現技術士制度に引き継がれた技術部門、選択科目に読み替えるものとします。

ウ）水質関係第1種公害防止管理者試験の合格者
エ）土壌・地下水汚染に関する研究で学位を得た博士号（工学）取得者
オ）一般社団法人土壌環境センターの土壌環境保全士の資格を継続して6年以上保有している者

■受験料
一般：18,850円
国家公務員あるいは地方公務員は受験料免除

■登録手数料
10,470円

■登録更新手数料
10,470円

（各税込）

平成14年～令和2年度までの合格者：534名

■筆記試験
記述式、4時間
1つの設問について400字～1,200字。試験全体では概ね4,000字。

• 安全
  現場作業者と周辺環境の安全に配慮できること。
• 法律
  土壌・地下水汚染関連法及び関係する法律等についての知識を有すること。
• 環境保全
  土壌・地下水汚染による環境リスク（健康、生活）の概念について理解していること。土壌・地下水汚染の調査対策実施における周辺環境保全のための手法について理解していること。
• 基礎知識
  水文・水理・地質及び汚染物質等の基礎知識を有すること。
• 調査
  【計画】サイトの特性、調査の目的を踏まえた適切な調査計画が立案できること。
  【調査実施】調査実施に必要な機器を知っており、適切な調査・分析方法が選定できること。
  【評価】汚染実態等に関して適切な判断ができること。
• 対策
  【計画】条件（費用配慮、環境配慮を含める）に応じた適切な対策手法を立案できること。
  【対策実施】対策工法についての必要な知識を有すること。
  【評価】浄化完了を適切に確認できる知識を有すること。
• コミュニケーション］住民、施主、施工者、行政とのコミュニケーションをとる方法について知識を有すること。

■面接試験
筆記試験合格者に対し、口頭試問により土壌環境監理士にふさわしい経験と業務遂行能力を有しているかを確認します。

■筆記試験
概ね60％の得点

一般社団法人 土壌環境センター
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 KSビル3階
TEL 03-5215-5955