日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

次の保有資格、および経験の両方を有する者

■保有資格
以下、いずれかの資格を有する者

• 地質調査技士：現場調査部門、現場技術・管理部門、土壌・地下水汚染部門
• 技術士､技術士補※1：建設部門（土質および基礎）（河川、砂防および海岸･海洋）、応用理学部門（地質）(地球物理および地球化学）
• RCCM：専門技術部門（地質）（土質および基礎）
• 応用地形判読士、応用地形判読士補

※1 技術士補の場合、下記の「経験」と併せて、地質調査に係る実務経験が4年以上の者とします。

■経験
地質調査業務に精通し、かつ、過去に以下の経験が合わせて5件以上ある者※2

• 地質調査報告書の電子納品の経験（自治体の電子納品と同類の経験を含む）※3
• CALS/ECの普及活動の経験（関係委員会委員・講習会講師等）
• 3次元地質・土質モデルの作成業務や、BIM/CIMに関連する業務の経験※3

※2 上記3項目の経験のうち、1項目の経験のみで5件以上ある場合でも可とします。
※3 いわゆる下請けの立場として、元請け企業に対し電子納品や3次元地質・土質モデルの作成業務等を行ったケースも含みます。

■受験料
18,480円

■資格登録料
13,200円

（各税込）

筆記試験
四肢択一式、記述式：3時間

■第1部 情報技術、電子情報全般などに関する基礎知識
四肢択一式 10問

1. 情報技術に関する基礎知識
2. GIS(Web-GIS を含む)に関する基礎知識
3. 測量・座標系・GNSS に関する基礎知識
4. デジタル情報と原本性
5. インターネットの特徴と課題点
6. 関連施策

■第2部 地盤情報の取扱いに関する基礎知識
四肢択一式 20問

1. 地盤情報の公開、品質などに関する基礎
2. 電子納品とその実務
3. 地盤情報の利活用に関する基礎知識

■第3部 電子情報全般、地質情報公開などに関する理解度
論述式 3問

1. 必須問題1：地質情報利活用の意義の理解度
2. 必須問題2：電子納品の重要性・実務の理解度
3. 選択問題（3問出題）：電子情報全般、地質情報公開などに関する理解度

出題部門構成である第1部～第3部につき、各部で一定水準以上の得点率※とします。

合格基準（各部で必要となる得点率）

• 第1部：6割以上
• 第2部：6割以上
• 第3部：6割以上 （ただし、必須問題4割以上、かつ選択問題4割以上）

※ 試験の実施結果により、合否判定の公平性の観点で合格基準の見直しが必要と判断される場合、関係委員会による審議の上、合格基準を変更する場合があります。

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-5-13 内神田 TKビル 3F
TEL 03-3518-8873（事務局）