日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

都市ガスの原料に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• LNG を取り扱う上で、気化特性、ロールオーバー現象、水和物等に関する注意が必要である。
• ロールオーバー現象の発生を防止するためには、貯蔵中のLNG の高さ方向密度分布(温度分布)を常時監視することが有効である。
• LNG を配管内で液封にすると、入熱による圧力上昇が発生して危険である。LPG においては、その危険性は無いので、液封防止の考慮は不要である。
• バイオマスは、生成から消費に至るライフサイクルの中で大気中の二酸化炭素を増加させないため、カーボンニュートラルの特性を持っているといえる。
• LNG船では、万が一のタンクからの LNG の漏えい対策として、一般に2次防壁を設けるとともに、タンクとこの2次防壁の間に空気を満たしている。

第2問

法令で規定されている一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• 一般ガス導管事業者は、ガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
• 経済産業大臣は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はそのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。
• 一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術基準への適合の維持のため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。
• 一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術事業者基準に適合するよう経済産業大臣から命令を受けたときは、当該ガス工作物の所有者は一般ガス導管事業者が行う措置の実施に協力しなければならない。
• 経済産業大臣は、一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものである場合であって、当該ガス工作 物が技術基準に適合していない場合、当該ガス工作物の所有者に対し、修理等の措置の実施を命令することができる。

第3問

材料力学に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第4問

法令で規定されている消費機器、保安業務規程及びガス事業者間の連携協力に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
• 消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
• 経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認 めるときは、そのガス小売事業者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
• ガス小売事業者、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なけ ればならない。
• ガス事業者は、公共の安全の維持に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。ただし、災害の発生の防止に関しては、この限りでない。

第5問

法令で「ガスの使用者及びガスを供給する事業を営む者に供給されるガス(ガスを供給する事業を営む者に供給されるものにあっては、低圧により供給されるものに限る。)は、容易に 臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。」と規定されている が、次のうち、「この限りでない。」として除外されているものはいくつあるか。

• 準用事業者がその事業の用に供するもの
• 中圧以上のガス圧力により行う大口供給の用に供するもの
• 12A及び13A以外のガスグループに属するガスを供給する事業の用に供するもの
• 適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されているもの(低圧により行う大口供給の用に供するもの及びガスを供給する事業を営む他の者に供給するものに限る。)
• ガスの空気中の混合容積比率が1/1000である場合に臭気の有無が感知できるもの

第6問

都市ガスの付臭に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• 液体注入式付臭設備のポンプ注入方式は、小容量のダイヤフラムポンプ等により付臭剤を注入する方式なので、比較的小規模の付臭設備に用いられる。
• 蒸発式付臭設備は、設備費が安価で動力を必要としない利点があり、流量の変動が大きい大規模の付臭設備に用いられる。
• 臭気濃度の管理値は、パネル法及び付臭剤濃度測定法ともに 1000 倍以上である。
• パネル法には、炎光光度検出器(FPD)付ガスクロマトグラフ法、テトラヒドロチオフェン(THT) 測定機法、検知管法がある。
• 付臭設備を密閉した室内に設置する場合は、換気のために室内に吸い込む外気を活性炭等で十分に脱臭する必要がある。

第7問

法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• 強制排気式の燃焼器の排気筒の形状は、排気ガスが燃焼器の給気口(当該燃焼器又は当該排気筒に逆風止めを取り付ける場合にあっては、当該逆風止めの開口部)から流出しな いよう風量が十分に確保されるものであること。
• 強制排気式の燃焼器の排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。
• 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
• 屋内に設置する密閉燃焼式のガスふろがまの給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
• 建物区分のうち特定地下室等に設置する燃焼器には、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。

第8問

法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。
• ガスの消費量が70kW の13A用のガス瞬間湯沸器であって密閉燃焼式のものは「特定「ガス用品」である。
• ガスの消費量が 21 kW の 13A用のガスストーブは「ガス用品」である。
• ガス用品の販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されている ものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、輸入したガス用品は、この限りでない。
• 届出事業者は、その製造又は輸入に係るガス用品について、当該ガス用品を販売する時 までに、適合性検査を受け、かつ、証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。

第9問

製造所における保安設備に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• 液化ガス用貯槽相互、ガスホルダー相互及び液化ガス用貯槽とガスホルダー間については、貯槽形式や直径に応じた最低限必要な距離が定められている。
• ガス工作物の操作を安全かつ確実に行うために必要な照度を確保する手段として、誤操作のおそれがない場合であっても携帯用照明器具を用いてはならない。
• 高圧のもの若しくは中圧のもの又は液化ガスを通ずる製造設備で過圧が生ずるおそれのあるものには、圧力を逃がすために爆発戸又は破裂板を設ける。
• 静電気は液体と固体等が接触摩擦する際に発生するため、金属部分に電位差が発生しないよう電気的に絶縁し、かつ、接地しないことが必要である。
• ガス事業者等の公共性が高い事業者は、一般電話に比べて優先的に接続される災害時優先電話を設置することができる。

第10問

技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• 一の使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、ガス遮断装置及び不純物を除去 「する装置を設けなければならない。
• 浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、腐食を防止するための措置を講じなければならない。
• 整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。
• ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管で、露出している部分がガスの供給の用に供されており、直管以外の管の接合部が、特定接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。
• 昇圧供給装置は、設置の日以後25ヶ月に1回以上適切な点検を行い、装置の異常が認められなかったものでなければ使用してはならない。