日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

法令で規定されている消費機器、保安業務規程及びガス事業者間の連携協力に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
• 消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
• 経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認 めるときは、そのガス小売事業者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
• ガス小売事業者、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なけ ればならない。
• ガス事業者は、公共の安全の維持に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。ただし、災害の発生の防止に関しては、この限りでない。

第2問

気体の諸性質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第3問

導管工事の安全対策に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• 湧水処理にともなう地下水の汲み上げにより地盤沈下のおそれがあったため、ウェルポイント工法を用いた。
• 埋戻し完了後、道路の使用に支障がないよう仮復旧を行い、路盤が安定した後、道路管理者との協議に基づいて本復旧を行った。
• 溶接で火気を使用するため、不活性ガスを用いて管内のガスを置換した。
• ポリエチレン管の切断、連絡等において、静電気が発生するおそれがある場合は、作業前に水を散布する等、静電気の発生を防止する。
• 酸素欠乏のおそれのある場所では、酸素濃度計により空気中の酸素濃度が18%以上であることを確認したうえで作業を開始する。

第4問

技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• ガス栓のガス出口側の形状が、ゴム管口、迅速継手のもの及びねじ接合により接続する
  もののいずれにも該当しないものにあっては、適正な管、接続具等を接続した場合に、接続部の気密が確保できるものでなければならない。
• 設置された状況により腐食を生ずるおそれがある導管には、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
• 道路の路面に露出している最高使用圧力が低圧で内径が150mmの導管には、車両の接触その他の衝撃により損傷を受けた場合に、ガスを容易に遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。
• 道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が5kPaを超えるポリエチレン管の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
• 最高使用圧力が中圧の導管であって、工場の建物にガスを供給するものには、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から、直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

第5問

組成(vol%)がメタン 50%、エタン 30 %、プロパン 20%の混合ガスの空気中における燃焼下限界(vol %)の値として、最も近い値はどれか。ただし、単体ガスの燃焼下限界は、 メタン 5.0 vol %、エタン 3.0 vol %、プロパン 2.0 vol%とする。

第6問

法令で規定されいている用語の定義に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• 「託送供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のもに限る。）をいう。
• 「一般ガス導管事業」には、最終保障供給を行う事業(ガス製造事業に該当する部分を除く。)を含む。
• 「ガス小売事業者」とは、ガス小売事業を営もうとして、経済産業大臣の登録を受けた者をいう。
• 「特定ガス導管事業者」とは、特定ガス導管事業を営もうとして、経済産業大臣の登録を 「受けた者をいう。
• 「ガス製造事業者」とは、ガス製造事業を営もうとして、経済産業大臣の許可を受けた者をいう。

第7問

都市ガスの付臭に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• 液体注入式付臭設備のポンプ注入方式は、小容量のダイヤフラムポンプ等により付臭剤を注入する方式なので、比較的小規模の付臭設備に用いられる。
• 蒸発式付臭設備は、設備費が安価で動力を必要としない利点があり、流量の変動が大きい大規模の付臭設備に用いられる。
• 臭気濃度の管理値は、パネル法及び付臭剤濃度測定法ともに 1000 倍以上である。
• パネル法には、炎光光度検出器(FPD)付ガスクロマトグラフ法、テトラヒドロチオフェン(THT) 測定機法、検知管法がある。
• 付臭設備を密閉した室内に設置する場合は、換気のために室内に吸い込む外気を活性炭等で十分に脱臭する必要がある。

第8問

水たまりによる供給支障に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• 水道管と十分な離隔を取ることができなかったため、ゴムシートを巻き、防護措置を施した。
• 管路内の水の残留塩素の量を調べて、水道水の可能性が高いと判断した。
• 水たまりの位置や原因箇所を特定するために活管状態で管内カメラを使用した。
• 有水式ガスホルダーが原因で、凝縮水による水たまりが生じることがある。
• 水たまりの範囲に水取り器がなかったので、本支管の適切な場所をせんし、そこから採水した。

第9問

法令で規定されている一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• 一般ガス導管事業者は、ガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
• 経済産業大臣は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はそのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。
• 一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術基準への適合の維持のため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。
• 一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術事業者基準に適合するよう経済産業大臣から命令を受けたときは、当該ガス工作物の所有者は一般ガス導管事業者が行う措置の実施に協力しなければならない。
• 経済産業大臣は、一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものである場合であって、当該ガス工作 物が技術基準に適合していない場合、当該ガス工作物の所有者に対し、修理等の措置の実施を命令することができる。

第10問

家庭用ガス温水機器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• 給湯能力が 20号の瞬間湯沸器では、10°Cの水を40°Cに上昇させたお湯を毎分20L供給できる。
• 開放式瞬間湯沸器は、AC 100 V 電源を利用した瞬間湯沸器に比べ安全機能が少ない。
• 給湯暖房用熱源機の暖房回路にはシスターンが搭載されており、循環水の膨張に伴う圧力上昇を吸収している。
• 給湯暖房用熱源機には、暖房回路に漏水検知機能が組込まれている。
• 浴室暖房乾燥機は低温暖房端末であり、60°C 程度の温水を利用している。