ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級・3級2級【過去問チャレンジ】

2級

第1問

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

無選択型終身保険は、加入に当たって健康状態について告知や医師の診査を必要としないが、保険料については、支払保険料以外の契約条件が同じで告知や診査を必要とする終身保険と比べて割高となる。
低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間満了後に解約をした場合の解約返戻金の額については、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と同程度である。
定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約部分の更新の際には健康状態についての告知や医師の診査が必要であり、健康状態によっては更新できない。
収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして年金現価を一時金で受け取ることもできる。

第2問

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

隣家の失火が原因で自宅が焼失するリスクに備えて、住宅用建物と家財を対象とした火災保険を契約した。
子が店舗で買い物中に誤って陳列されている商品を壊した際に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険(特約)を契約した。
自転車通勤中に転倒してケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
勤めている会社が倒産して失業するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。

第3問

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に、原則25年から10年に改正された。
65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が63歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

第4問

投資信託の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

通貨選択型投資信託は、株式や債券などの投資対象資産における通貨とは異なる通貨を選択して投資することができる投資信託である。
上場不動産投資信託(J-REIT)は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される会社型の投資信託である。
「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の日々の変動率の2倍になるように計算された指数に連動するように運用されており、2営業日以上離れた日との比較においても、常に2倍の変動率を保つことになる。
「日経平均インバース・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の前営業日に対する変動率のマイナス1倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

第5問

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当
法人からの贈与により個人が受け取った金品
年金受給者が受け取った老齢基礎年金
賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃

第6問

年代に対応した一般的なライフステージ別資金運用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

20~30歳代で、結婚や住宅取得に向けた資金作りに取り組む時期には、リスクのある資金運用も可能であるが、将来のために金銭管理の方法や運用の知識を身に付けることも重要である。
30~40歳代で、子どもの教育費や住宅取得のための資金計画を立てる時期には、資金の目的や本人の金融知識に適合した運用方法を選択することが重要である。
40~50歳代前半で、子どもの教育費や住宅ローンの返済など家計負担が重くなる時期には、セカンドライフを視野に入れた長期的な資金運用を検討することも重要となる。
50歳代後半以降で、セカンドライフのために退職金を含めた長期的な資金計画を立てる時期には、将来の生活資金確保のためリスクを気にせずハイリターン追求を優先する資金運用が重要となる。

第7問

株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれる。
経済環境、金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決め、その比率の範囲内で個別銘柄を決めていく手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。

第8問

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができる。
店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の50%が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。
5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。
地震保険料控除の控除限度額は、所得税において50,000円であり、年間支払保険料の2分の1の金額が控除される。

第9問

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

普通借家契約では、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を6ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は1年とみなされる。
定期借家契約では、賃貸借期間が1年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は有効となる。
定期借家契約では、床面積が200㎡未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる。

第10問

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

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