日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

土地の表示に関する登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　抵当権の設定の登記がされている土地について，地積に関する更正の登記を申請する場合には，その申請情報と併せて，当該抵当権の登記名義人が登記記録上の地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供しなければならない。
イ　いずれも所有権の登記がある甲土地と乙土地とを合筆する合筆の登記の申請をする場合には，その申請情報と併せて，当該合筆に係る甲土地及び乙土地それぞれの所有権の登記名義人の登記識別情報をいずれも提供しなければならない。
ウ　地番区域が相互に異なり，所有権の登記名義人が同一である甲土地と乙土地のそれぞれについて，当該登記名義人が地積に関する更正の登記を申請する場合において，甲土地と乙土地とが同一の登記所の管轄区域内にあるときは，一の申請情報により，当該申請をすることができる。
エ　所有権の登記がある甲土地から乙土地及び丙土地を分筆する分筆の登記を申請した場合において，その登記が完了したときは，分筆後のいずれの土地についても，新たな登記識別情報は通知されない。
オ　書面申請により分筆の登記を申請する場合において，受領証の交付を請求するときは，申請書の内容と同一の内容を記載した書面に地積測量図の写しを添付したものを提出しなければならない。

第2問

登記事項の証明等に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　地積測量図の一部の写しの交付を請求することはできない。
イ　権利部に所有権の保存の登記がされているときであっても，表題部のみを記載事項とする登記事項証明書の交付を請求することはできる。
ウ　登記事項証明書の交付を請求する場合において，共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは，その旨を請求情報の内容としなければならない。
エ　地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は，その請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してはすることができない。
オ　請求書を登記所に提出する方法により登記事項証明書の交付の請求をする場合において，請求人の申出により，送付の方法により登記事項証明書の交付を受けるときは，手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。

第3問

行為能力に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　未成年後見人が選任されている未成年者については，後見開始の審判をして成年後見人を付することができない。
イ　成年被後見人が日用品を買い受けた場合には，その売主が買主について後見が開始していることを知らなかったときであっても，買主の成年後見人は，当該日用品の売買契約を取り消すことができる。
ウ　被保佐人に十分な判断能力がある場合には，被保佐人と契約を締結しようとする者は，家庭裁判所に対し，利害関係人として，保佐開始の審判の取消しを請求することができる。
エ　被保佐人は，保証契約を締結する前にその行為をすることについて保佐人の同意を得たとしても，自己の判断でその保証契約の締結をやめることができる。
オ　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意が必要である。

第4問

建物の分割の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　主である建物と附属建物との間に道路が築造されたときは，登記官は，その建物の分割の登記を職権ですることができる。
イ　共用部分である旨の登記がある建物であっても，建物の分割の登記をすることができる。
ウ　甲建物の附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記を申請する場合において，甲建物を増築したことにより床面積の変更が生じているときは，当該増築による表題部の変更の登記と当該建物の分割の登記とを一の申請情報によって申請することができる。
エ　抵当権の設定の登記がされている甲建物から，その附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合において，分割後の甲建物について当該抵当権を消滅させるときは，当該抵当権の登記名義人がその消滅を承諾したことを証する情報及び登記識別情報を提供しなければならない。
オ　甲建物について所有権の登記がされた後，附属建物を新築したことによる甲建物の表題部の変更の登記がされている場合において，その附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記の申請をしたときは，申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしない限り，分割後の乙建物についての登記識別情報が通知される。

第5問

表示に関する登記の申請情報及び添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，どれか。

ア　同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において，各申請に共通する添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供するときは，当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。
イ　会社法人等番号を有しない法人が土地の地積に関する更正の登記を申請するときは，作成後３月以内の当該法人の代表者の資格を証する情報を添付情報として提供しなければならない。
ウ　表題部所有者の相続人が土地の分筆の登記を申請する場合において，その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供するときは，当該登記の申請人は，その表題部所有者の相続人である旨を申請情報の内容とする必要はない。
エ　電子申請により所有権の登記のある土地の合筆の登記の申請をする場合には，電子申請における添付情報の提供方法の特例（不動産登記令附則第５条に規定する添付情報の提供方法に関する特例）により，登記識別情報が記載された書面を添付情報として登記所に提出することができる。
オ　電子申請をした土地の地目に関する変更の登記の申請情報に補正することができる不備がある場合において，登記官が定めた相当の期間内に当該登記の申請人がその不備を補正するときは，当該登記の申請人は，電子情報処理組織を使用する方法により当該申請情報の補正をしなければならない。

第6問

Ａを被相続人とする代襲相続に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　Ａの死亡時に，その直系卑属がなく，かつ，Ａの父Ｂは既に死亡している場合には，Ｂの母Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。
イ　Ａの子ＢがＡの死亡の後にＡの相続を放棄した場合には，Ｂの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。
ウ　Ａが家庭裁判所に請求してその子Ｂについて推定相続人の廃除をした後に死亡した場合には，Ｂの廃除後からＡの死亡時までの間に出生したＢの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。
エ　Ａの相続人となるべき者が兄Ｂのみである場合において，Ｂ及びＢの子ＣがＡの死亡時に既に死亡しているときは，Ｃの子Ｄは，Ｂ及びＣを代襲してＡの相続人となる。
オ　Ａの子Ｂが故意にＡを死亡するに至らせたために刑に処せられた場合には，Ｂの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。

第7問

次の対話は，登記官による調査に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，どれか。

教授： 登記官による調査について考えてみましょう。 登記官は，不動産の表示に関する登記について，不動産登記法の規定により申請をすべき事項で申請のないものを発見したときは，直ちに職権でその登記をしなければなりませんか。
学生：ア 登記官は，直ちに職権でその登記をすることなく，その申請の義務がある者に登記の申請を催告することとされています。

教授： 次に，登記官が行う土地の表示に関する登記についての実地調査では，どのような事項を調査することになりますか。
学生：イ 土地の表示に関する登記についての実地調査では，その土地の地目や地積，筆界を調査することはできますが，表題登記がされていない土地の所有者が誰であるかを調査することはできません。

教授： 登記官が実地調査を行う時間帯に制限はありますか。
学生：ウ 登記官は，日出から日没までの間に限り，実地調査を行うことができます。

教授： 登記官は，登記所の職員に実地調査を行わせることができますか。
学生：エ 登記官は，自ら実地調査を行わなければならないので，登記所の職員に実地調査を行わせることはできません。

教授： 最後に，登記官による実地調査において不動産の検査を妨げた土地の所有者に対する刑事罰は定められていますか。
学生：オ 不動産登記法上，そのような刑事罰は定められていません。

第8問

GNSS測量又は衛星測位システムに関する次の記述のうち，正しいものは，どれか。

第9問

光波測距儀を使用した測定距離に関する次の記述のうち，誤っているものは，どれか。

第10問

本人確認情報に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，どれか。

ア　資格者代理人が本人確認情報を提供して登記を申請した場合において，登記官がその本人確認情報の内容を相当と認めることができないときは，当該申請は，直ちに却下される。
イ　資格者代理人が申請人の氏名を知らず，又は当該申請人と面識がない場合において，当該申請人から運転免許証の提示を受ける方法により本人確認を行うときは，その運転免許証は，当該資格者代理人が提示を受ける日において有効なものでなければならない。
ウ　資格者代理人が申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識がある場合に提供する本人確認情報は，当該申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識がある旨のほか，その面識が生じた経緯を明らかにするものでなければならない。
エ　資格者代理人が法人である申請人の本人確認情報を提供する場合には，当該資格者代理人は当該法人の代表者と面談しなければならない。
オ　本人確認情報と併せて提供する資格者代理人である土地家屋調査士が所属する土地家屋調査士会が発行した職印に関する証明書は，発行後３月以内のものであることを要する。