日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

付合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，どれか。

ア　土地を使用する権原を有しない者が当該土地に小麦の種をまき，これを育てた場合には，成育した小麦の所有権は，種をまいた者に帰属する。
イ　建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を増築した場合であっても，その増築部分が取引上の独立性を有しないときは，当該賃借人は，当該増築部分の所有権を取得しない。
ウ　ＢがＡからＡの所有する土地を買い受けて立木を植栽した後に，Ｃが当該立木とともに当該土地をＡから買い受けてその所有権の移転の登記を備えた場合には，Ｂは，当該立木につき対抗要件を備えていなくとも，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。
エ　Ａが所有する甲動産に甲動産の賃借人Ｂが所有する乙動産が付合したときは，甲動産が主たる動産であったとしても，Ｂは，乙動産の所有権を失わない。
オ　不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し，損失を受けた者は，当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し，その償金を請求することができる。

第2問

次のアからオまでの建造物のうち，建物として登記することができないものの組合せは，どれか。

ア　競馬場の観覧席のうち，屋根を有しない部分
イ　土地に固定している浮船を利用した店舗
ウ　ガード下を利用して築造した倉庫
エ　容易に運搬することができる切符売場
オ　廃車となった鉄道車両に基礎工事や付帯設備等を施した居宅

第3問

登記所備付地図（以下「地図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，どれか。

ア　地図は，一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し，各土地の区画を明確にし，地番を表示するものとされている。
イ　地図の訂正の申出は，その地図に表示された土地の表題部所有者が二人である場合には，そのうちの一人からすることができる。
ウ　閉鎖した地図は，閉鎖した日から50年間保存される。
エ　国土調査法の規定により登記所に送付された地籍図は，地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合を除き，地図として備え付けられる。
オ　登記官は，地図に表示された土地の区画に誤りがあると認める場合であっても，その訂正の申出がない限り，訂正をすることはできない。

第4問

建物の床面積に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　エレベーター室は，１階部分のみ床面積に算入される。
イ　建物に附属する屋外の階段は，その階段を利用しないと上階に上がれない場合には，床面積に算入される。
ウ　建物の内部にある煙突の一部が外部に及んでいる場合には，当該煙突の全部について各階の床面積に算入されない。
エ　建物の一部が上階まで吹抜になっている場合には，その吹抜の部分は，上階の床面積に算入されない。
オ　地階があるときは，その床面積は，地上階の床面積の記録の次に記録される。

第5問

次の対話は，登記官による調査に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，どれか。

教授： 登記官による調査について考えてみましょう。 登記官は，不動産の表示に関する登記について，不動産登記法の規定により申請をすべき事項で申請のないものを発見したときは，直ちに職権でその登記をしなければなりませんか。
学生：ア 登記官は，直ちに職権でその登記をすることなく，その申請の義務がある者に登記の申請を催告することとされています。

教授： 次に，登記官が行う土地の表示に関する登記についての実地調査では，どのような事項を調査することになりますか。
学生：イ 土地の表示に関する登記についての実地調査では，その土地の地目や地積，筆界を調査することはできますが，表題登記がされていない土地の所有者が誰であるかを調査することはできません。

教授： 登記官が実地調査を行う時間帯に制限はありますか。
学生：ウ 登記官は，日出から日没までの間に限り，実地調査を行うことができます。

教授： 登記官は，登記所の職員に実地調査を行わせることができますか。
学生：エ 登記官は，自ら実地調査を行わなければならないので，登記所の職員に実地調査を行わせることはできません。

教授： 最後に，登記官による実地調査において不動産の検査を妨げた土地の所有者に対する刑事罰は定められていますか。
学生：オ 不動産登記法上，そのような刑事罰は定められていません。

第6問

次の対話は，土地の地目に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，どれか。

教授： 土地の地目について考えてみましょう。 公衆の遊楽のために供する土地の地目と競馬場内の馬場の地目は，同じ地目ですか。
学生：ア 公衆の遊楽のために供する土地の地目は雑種地であり，競馬場内の馬場の地目も雑種地であることから，同じ地目です。

教授： 幼稚園の園舎の敷地の地目と，その園舎と一体的に利用されている運動場の地目は，同じ地目ですか。
学生：イ 幼稚園の園舎の敷地の地目は学校用地であり，その園舎と一体的に利用されている運動場の地目も学校用地であることから，同じ地目です。

教授： 共同住宅の敷地の地目と石油タンクの敷地の地目は，同じ地目ですか。
学生：ウ 共同住宅は登記の対象となる建物ですから，その敷地の地目は宅地であるのに対し，石油タンクは登記の対象とならない建造物ですから，その敷地の地目は雑種地であるので，違う地目です。

教授： 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域にあるものの地目と変電所の敷地の地目は，同じ地目ですか。
学生：エ 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域にあるものの地目は雑種地であるのに対し，変電所の敷地の地目は宅地であるので，違う地目です。

教授： 最後に，かんがい用の水路の地目と水力発電のための排水路の地目は，同じ地目ですか。
学生：オ かんがい用の水路の地目は用悪水路であるのに対し，水力発電のための排水路の地目は雑種地であるので，違う地目です。

第7問

表示に関する登記の申請情報及び添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，どれか。

ア　同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において，各申請に共通する添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供するときは，当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。
イ　会社法人等番号を有しない法人が土地の地積に関する更正の登記を申請するときは，作成後３月以内の当該法人の代表者の資格を証する情報を添付情報として提供しなければならない。
ウ　表題部所有者の相続人が土地の分筆の登記を申請する場合において，その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供するときは，当該登記の申請人は，その表題部所有者の相続人である旨を申請情報の内容とする必要はない。
エ　電子申請により所有権の登記のある土地の合筆の登記の申請をする場合には，電子申請における添付情報の提供方法の特例（不動産登記令附則第５条に規定する添付情報の提供方法に関する特例）により，登記識別情報が記載された書面を添付情報として登記所に提出することができる。
オ　電子申請をした土地の地目に関する変更の登記の申請情報に補正することができる不備がある場合において，登記官が定めた相当の期間内に当該登記の申請人がその不備を補正するときは，当該登記の申請人は，電子情報処理組織を使用する方法により当該申請情報の補正をしなければならない。

第8問

土地の表示に関する登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　抵当権の設定の登記がされている土地について，地積に関する更正の登記を申請する場合には，その申請情報と併せて，当該抵当権の登記名義人が登記記録上の地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供しなければならない。
イ　いずれも所有権の登記がある甲土地と乙土地とを合筆する合筆の登記の申請をする場合には，その申請情報と併せて，当該合筆に係る甲土地及び乙土地それぞれの所有権の登記名義人の登記識別情報をいずれも提供しなければならない。
ウ　地番区域が相互に異なり，所有権の登記名義人が同一である甲土地と乙土地のそれぞれについて，当該登記名義人が地積に関する更正の登記を申請する場合において，甲土地と乙土地とが同一の登記所の管轄区域内にあるときは，一の申請情報により，当該申請をすることができる。
エ　所有権の登記がある甲土地から乙土地及び丙土地を分筆する分筆の登記を申請した場合において，その登記が完了したときは，分筆後のいずれの土地についても，新たな登記識別情報は通知されない。
オ　書面申請により分筆の登記を申請する場合において，受領証の交付を請求するときは，申請書の内容と同一の内容を記載した書面に地積測量図の写しを添付したものを提出しなければならない。

第9問

建物の分割の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　主である建物と附属建物との間に道路が築造されたときは，登記官は，その建物の分割の登記を職権ですることができる。
イ　共用部分である旨の登記がある建物であっても，建物の分割の登記をすることができる。
ウ　甲建物の附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記を申請する場合において，甲建物を増築したことにより床面積の変更が生じているときは，当該増築による表題部の変更の登記と当該建物の分割の登記とを一の申請情報によって申請することができる。
エ　抵当権の設定の登記がされている甲建物から，その附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合において，分割後の甲建物について当該抵当権を消滅させるときは，当該抵当権の登記名義人がその消滅を承諾したことを証する情報及び登記識別情報を提供しなければならない。
オ　甲建物について所有権の登記がされた後，附属建物を新築したことによる甲建物の表題部の変更の登記がされている場合において，その附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記の申請をしたときは，申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしない限り，分割後の乙建物についての登記識別情報が通知される。

第10問

登記事項の証明等に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　地積測量図の一部の写しの交付を請求することはできない。
イ　権利部に所有権の保存の登記がされているときであっても，表題部のみを記載事項とする登記事項証明書の交付を請求することはできる。
ウ　登記事項証明書の交付を請求する場合において，共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは，その旨を請求情報の内容としなければならない。
エ　地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は，その請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してはすることができない。
オ　請求書を登記所に提出する方法により登記事項証明書の交付の請求をする場合において，請求人の申出により，送付の方法により登記事項証明書の交付を受けるときは，手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。