日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

次の対話は，登記官による調査に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，どれか。

教授： 登記官による調査について考えてみましょう。 登記官は，不動産の表示に関する登記について，不動産登記法の規定により申請をすべき事項で申請のないものを発見したときは，直ちに職権でその登記をしなければなりませんか。
学生：ア 登記官は，直ちに職権でその登記をすることなく，その申請の義務がある者に登記の申請を催告することとされています。

教授： 次に，登記官が行う土地の表示に関する登記についての実地調査では，どのような事項を調査することになりますか。
学生：イ 土地の表示に関する登記についての実地調査では，その土地の地目や地積，筆界を調査することはできますが，表題登記がされていない土地の所有者が誰であるかを調査することはできません。

教授： 登記官が実地調査を行う時間帯に制限はありますか。
学生：ウ 登記官は，日出から日没までの間に限り，実地調査を行うことができます。

教授： 登記官は，登記所の職員に実地調査を行わせることができますか。
学生：エ 登記官は，自ら実地調査を行わなければならないので，登記所の職員に実地調査を行わせることはできません。

教授： 最後に，登記官による実地調査において不動産の検査を妨げた土地の所有者に対する刑事罰は定められていますか。
学生：オ 不動産登記法上，そのような刑事罰は定められていません。

第2問

共用部分である旨の登記及び団地共用部分である旨の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，どれか。

ア　共用部分である旨の登記がされる場合には，当該建物の表題部所有者の登記又は権利に関する登記が抹消される。
イ　規約による共用部分である旨の登記は，登記官が職権ですることができる。
ウ　共用部分である旨の登記をするときは，表題部の原因及びその日付欄に当該規約の設定の年月日が記録される。
エ　共用部分である旨の登記がある建物について，共用部分である旨を定めた規約を廃止したことにより当該建物の表題登記の申請がされた場合において，当該申請に基づく表題登記がされるときは，当該建物の登記記録が閉鎖され，新たに登記記録が作成される。
オ　団地共用部分である旨の登記がある建物について，その種類を物置から集会所に変更した場合には，当該建物の所有者は，当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

第3問

筆界特定に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，どれか。

ア　筆界特定登記官は，申請人の地位の承継があった場合には，既に当該承継に係る申請人に係る意見聴取等の期日を開いたときであっても，改めて意見聴取等の期日を開かなければならない。
イ　意見聴取等の期日は，対象土地において開くことができる。
ウ　申請人及び関係人に係る意見聴取等の期日は，同一の日時に申請人及び関係人を同席させて開くことはできない。
エ　意見聴取等の期日における申請人，関係人又は参考人の陳述については，ビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し，これをもって調書の記録に代えることができる。
オ　筆界特定登記官は，意見聴取等の期日において，対象土地の所有権の登記名義人であった者や対象土地周辺の宅地開発を行った者に，参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。

第4問

建物の床面積に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　エレベーター室は，１階部分のみ床面積に算入される。
イ　建物に附属する屋外の階段は，その階段を利用しないと上階に上がれない場合には，床面積に算入される。
ウ　建物の内部にある煙突の一部が外部に及んでいる場合には，当該煙突の全部について各階の床面積に算入されない。
エ　建物の一部が上階まで吹抜になっている場合には，その吹抜の部分は，上階の床面積に算入されない。
オ　地階があるときは，その床面積は，地上階の床面積の記録の次に記録される。

第5問

平面直角座標系（平成14年国土交通省告示第9号）に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　平面直角座標系では，ガウスの等距離投影法によって投影している。
イ　平面直角座標系では，日本全国を18の区域に分けている。
ウ　平面直角座標系では，同一の座標系においてＸ座標値が同じである別の地点での縮尺係数は異ならない。
エ　平面直角座標系では，座標系原点におけるＸ軸は，真北に向かう値を正としている。
オ　平面直角座標系のＸ軸上での縮尺係数は，0.9999 とされている。

第6問

附属建物の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　附属建物がある建物の表題登記をする場合において，附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは，附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録は要しない。
イ　表題部に附属建物に関する事項を記録する場合において，当該附属建物の種類，構造及び床面積が直前に記録された附属建物の記録と同一のときは，「同上」と記録される。
ウ　附属建物の種類に関する変更の登記をする場合において，表題部に附属建物に関する記録をするときは，当該変更後の附属建物の種類，構造及び床面積が記録され，当該変更前の附属建物の符号を除くその登記事項の全部が抹消される。
エ　区分建物でない建物の登記記録において，主である建物が存在する土地の地番と附属建物である地下車庫が存在する土地の地番とが同一ではない場合には，当該附属建物が存在する土地の地番は，主である建物の表示欄の所在欄に記録されない。
オ　附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する区分建物である場合において，当該附属建物に関する登記事項を記録するには，その一棟の建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要する。

第7問

Ａを被相続人とする代襲相続に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　Ａの死亡時に，その直系卑属がなく，かつ，Ａの父Ｂは既に死亡している場合には，Ｂの母Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。
イ　Ａの子ＢがＡの死亡の後にＡの相続を放棄した場合には，Ｂの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。
ウ　Ａが家庭裁判所に請求してその子Ｂについて推定相続人の廃除をした後に死亡した場合には，Ｂの廃除後からＡの死亡時までの間に出生したＢの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。
エ　Ａの相続人となるべき者が兄Ｂのみである場合において，Ｂ及びＢの子ＣがＡの死亡時に既に死亡しているときは，Ｃの子Ｄは，Ｂ及びＣを代襲してＡの相続人となる。
オ　Ａの子Ｂが故意にＡを死亡するに至らせたために刑に処せられた場合には，Ｂの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。

第8問

建物の分割の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，どれか。

ア　主である建物と附属建物との間に道路が築造されたときは，登記官は，その建物の分割の登記を職権ですることができる。
イ　共用部分である旨の登記がある建物であっても，建物の分割の登記をすることができる。
ウ　甲建物の附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記を申請する場合において，甲建物を増築したことにより床面積の変更が生じているときは，当該増築による表題部の変更の登記と当該建物の分割の登記とを一の申請情報によって申請することができる。
エ　抵当権の設定の登記がされている甲建物から，その附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合において，分割後の甲建物について当該抵当権を消滅させるときは，当該抵当権の登記名義人がその消滅を承諾したことを証する情報及び登記識別情報を提供しなければならない。
オ　甲建物について所有権の登記がされた後，附属建物を新築したことによる甲建物の表題部の変更の登記がされている場合において，その附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記の申請をしたときは，申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしない限り，分割後の乙建物についての登記識別情報が通知される。

第9問

表示に関する登記の申請情報及び添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，どれか。

ア　同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において，各申請に共通する添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供するときは，当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。
イ　会社法人等番号を有しない法人が土地の地積に関する更正の登記を申請するときは，作成後３月以内の当該法人の代表者の資格を証する情報を添付情報として提供しなければならない。
ウ　表題部所有者の相続人が土地の分筆の登記を申請する場合において，その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供するときは，当該登記の申請人は，その表題部所有者の相続人である旨を申請情報の内容とする必要はない。
エ　電子申請により所有権の登記のある土地の合筆の登記の申請をする場合には，電子申請における添付情報の提供方法の特例（不動産登記令附則第５条に規定する添付情報の提供方法に関する特例）により，登記識別情報が記載された書面を添付情報として登記所に提出することができる。
オ　電子申請をした土地の地目に関する変更の登記の申請情報に補正することができる不備がある場合において，登記官が定めた相当の期間内に当該登記の申請人がその不備を補正するときは，当該登記の申請人は，電子情報処理組織を使用する方法により当該申請情報の補正をしなければならない。

第10問

光波測距儀を使用した測定距離に関する次の記述のうち，誤っているものは，どれか。