日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

第2問

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第3問

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円(消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金(権利設定の対価として支払われる金銭で あって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。)を150 万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、 正しいものはどれか。

第4問

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第5問

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正し いものはどれか。

第6問

相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものは どれか。

第7問

農地法に関する次の記述のうち、正しい ものはどれか。

第8問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

• 宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第 29 条第1項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。
• 宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第 37 条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。
• 営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地につ いて、買主に対し説明をしなければならない。
• 宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の 申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を 当該依頼者に報告しなければならない。

第9問

債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

第10問

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、こ の問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市 にあってはその長をいうものとする。