建築設備士【過去問チャレンジ】

第1問

住宅における結露に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

冷房時に発生する外壁の夏型結露は、外壁材等に含まれている水分が日射で加熱されて水蒸気となって、壁体内を透過して断熱材と防湿層との境で結露する現象である。
外壁の室内側表面の結露対策としては、室内側表面温度を上昇させることが有効である。
外壁仕上材の透湿抵抗が大きい場合の外壁内部の結露対策としては、断熱材の屋外側に通気層を設けることが有効である。
冬期における外壁内部の結露対策としては、断熱材の室内側に防湿層を設けることが有効である。
冬期における窓ガラス表面の結露対策としては、窓のカーテンを厚手にすることが有効である。

第2問

高齢者が同居する一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

浴室には、冬期の浴室内外の温度差による急激な体調変化に配慮して、浴室用遠赤外線ヒーターを設置した。
浴槽の縁の床面からの高さは、車椅子座面と同程度とした。
高齢者の居室は、就寝以外に居間的要素も取り入れた計画とした。
階段に設ける手すりは、両側に設ける余裕がなかったので、上がるときの利き手側に設けた。
台所においては、車椅子での利用を考慮して、調理台、流し台、レンジ及び冷蔵庫をＬ字型に配置した。

第3問

加湿装置及び除湿装置に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

電極式蒸気加湿器は、水槽内に挿入した電極板に電圧を加え、電極間の水の電気抵抗によって加熱し、蒸気を発生させるものである。
パン型加湿器は、水槽内に設置したシーズヒーターに通電し、水を加熱沸騰させて蒸気を発生させるものである。
気化式加湿器は、ぬれ表面に通風し、空気に湿り気をもたせて加湿するものであり、加湿後の空気温度は低下する。
ハニカムローター回転式除湿装置の除湿能力は、ローターの回転速度を変えることにより調整する。
冷却式除湿装置は、処理空気の温度低下と相対湿度の上昇を伴うので、除湿後の空気に再熱が必要な場合がある。

第4問

避難計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

超高層建築物においては、中間階に、一時的に安全に滞留できるスペースを設けておくことが望ましい。
避難階における階段室の出口から屋外までの避難経路の途中に、火気を使用する室や可燃物が多い室がある場合、これらの室と避難経路との間は、耐火性のある間仕切りで区画することが望ましい。
特別避難階段の付室においては、円滑に避難ができるように、「廊下から付室への入口」と「付室から階段室への入口」とを、可能な限り近付けることが望ましい。
病院の手術部門、ICU等の自力での移動が難しい患者がいる区画は、籠城区画とするとともに、この区画から火災になる可能性のある区画を経由しない避難経路を設けることが望ましい。
複合用途の建築物においては、それぞれの用途の部分ごとに独立した避難計画が成立していることが望ましい。

第5問

建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

エスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度は、勾配が 8 度の場合、毎分 50 m以下としなければならない。
11 階建ての建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備の構造を、冷却塔設備の内部が燃焼した場合においても建築物の他の部分を所定の温度以上に上昇させないものとして国土交通大臣の認定を受けたものとする場合において、その所定の温度は、360 度である。
3 階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物において、住戸に設けるガスせんの構造は、ガスを使用する器具に接続する金属管とねじ接合することができるものである場合には、ガスが過流出したときに自動的にガスの流出を停止することができる機構を有するものでなくてもよい。
合併処理浄化槽は、その処理対象人員にかかわらず、満水して 24 時間以上漏水しないことを確かめなければならない。
劇場に設ける合併処理浄化槽の処理対象人員は、原則として、延べ面積に基づいて算定しなければならない。

第6問

換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

送風機静圧は、「送風機全圧」から「送風機吐出し口における動圧」を減じた値である。
送風機に接続するダクトの形状が、その送風機の運転性能に与える影響は、吐出し側より吸込み側のほうが大きい。
径 1,000 mm程度までの低圧ダクトの断面の寸法については、1 m当たりの摩擦損失が 0.8～1.5 Pa程度となるように決定する。
ダクトの圧力損失は、ダクト内を流れる空気の温度が低下するほど小さくなる。
室の空気交換効率は、一般に、混合換気方式より置換換気方式のほうが高い。

第7問

次の防火対象物のうち、消防法上、「特定防火対象物」に該当しないものはどれか。

第8問

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、床面積の合計が 300㎡で、請負代金の額が 8,000万円である建築物の新築工事で、その施工に木材を使用するものの受注者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、建築主は、特定建築物を新築しようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
「労働安全衛生法」上、事業者は、常時 ₁₀₀ 人以上の労働者を使用する建設業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、床面積の合計が 2,500㎡の老人ホームを新築しようとするときは、当該老人ホームを、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
「建設業法」上、解体工事に係る建設業を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、解体工事業の許可を受けなければならない。

第9問

建築物の省エネルギー計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

最大熱負荷を基準に設計する空調システムにおいては、余裕率（安全率）を大きくすると、運転効率が下がりやすい。
内部負荷の大きい建築物においては、断熱性能を向上させると、年間熱負荷の増加を招くことがある。
単位床面積当たりの熱負荷は、床面積が同一の場合、建築物の平面形状（アスペクト比）が正方形に近くなるほど小さくなる。
窓面が東西に配置された建築物は、南北に配置された建築物に比べて、最大冷房負荷に対する部分負荷運転の割合が大きくなりやすい。
大規模な建築物は、小規模な建築物に比べて、単位床面積当たりの熱負荷が大きくなりやすい。

第10問

鉄筋コンクリート構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

腰壁や垂れ壁と一体となった柱は、せん断破壊を生じやすい。
鉄筋のかぶり厚さは、建築物の構造耐力、耐久性及び耐火性に影響する。
梁の引張鉄筋比が釣合鉄筋比以下の場合、梁の許容曲げモーメントは、引張鉄筋の断面積に比例するものとして計算する。
柱は、一般に、負担している軸方向圧縮力が小さいほど、変形能力が低下し、脆性的な破壊を生じやすくなる。
柱及び梁を主要な耐震要素とする構造形式は、一般に、耐力壁の多い構造形式に比べて、最大耐力は低いが、最大耐力に達した後の耐力の低下は小さい。

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