建築設備士【過去問チャレンジ】

第1問

電気設備に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「電気事業法」上、主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
「電気事業法」上、自家用電気工作物を設置する者は、許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
「電気事業法」上、電線路維持運用者は、原則として、維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続する一般用電気工作物が所定の技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。
「電気工事士法」上、自家用電気工作物に係る特殊電気工事については、原則として、第一種電気工事士又は認定電気工事従事者でなければ、その作業に従事してはならない。
「電気用品安全法」上、届出事業者は、原則として、特定電気用品を販売する時までに、経済産業大臣の登録を受けた者による適合性検査を受け、かつ、技術基準等に適合している旨を記載した証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。

第2問

高齢者が同居する一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

浴室には、冬期の浴室内外の温度差による急激な体調変化に配慮して、浴室用遠赤外線ヒーターを設置した。
浴槽の縁の床面からの高さは、車椅子座面と同程度とした。
高齢者の居室は、就寝以外に居間的要素も取り入れた計画とした。
階段に設ける手すりは、両側に設ける余裕がなかったので、上がるときの利き手側に設けた。
台所においては、車椅子での利用を考慮して、調理台、流し台、レンジ及び冷蔵庫をＬ字型に配置した。

第3問

非常用発電設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

キュービクル式以外の自家発電装置は、不燃専用室内にのみ設置することができる。
普通形自家発電装置は、定格出力で連続 ₁ 時間運転できるものである。
原動機の出力及び使用する液体燃料が同じ場合、ガスタービンは、ディーゼルエンジンに比べて、燃料消費率が小さい。
原動機の出力が同じ場合、ガスタービンは、一般に、ディーゼルエンジンに比べて、構成部品が少なく、寸法が小さく、重量が軽い。
長時間にわたり軽負荷運転をする場合、ガスタービンは、ディーゼルエンジンに比べて、燃料の完全燃焼が得られやすい。

第4問

環境に配慮した建築計画及び建築物の環境認証に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

ZEB（Net Zero Energy Building）とは、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ又はマイナスの建築物のことである。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）ー建築（新築）とは、建築物を環境性能で評価し格付けする手法のことであり、「設計一次エネルギー消費量」を「基準一次エネルギー消費量」で除した数値で判定される。
LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）とは、建築物や敷地等に関する環境性能評価システムのことであり、取得したポイントの合計によって 4 段階の認証レベルが決まる。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度のことであり、性能に応じて 5 段階の星の数等で表示される。
ｅマーク（省エネ基準適合認定マーク）とは、建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについて、所管行政庁から認定を受けたことを示すマークのことである。

第5問

次の防火対象物のうち、消防法上、「特定防火対象物」に該当しないものはどれか。

第6問

建築物に設けるエレベーターに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

乗用エレベーターには、かごの構造として、かごの床面で25 lx以上の照度を確保することができる照明装置を設けなければならない。
乗用エレベーターには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かごの停止位置が著しく移動した場合に、自動的にかごを制止する安全装置を設けなければならない。
寝台用エレベーターのかごの床先と昇降路壁との水平距離は、12.5 cm以下としなければならない。
寝台用エレベーターにおいて、床面積が 4㎡のかごの積載荷重は、10,000 Nを下回ってはならない。
光ファイバーケーブル（電気導体を組み込んだものを除く。）は、エレベーターに必要のない配管設備であっても、地震時においてもエレベーターの機能及び配管設備の機能に支障がない場合には、その昇降路内に設けることができる。

第7問

材料管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

マスコンクリートの練上がり温度を制御するために、氷を混入して練り上げた。
コンクリート型枠用合板は、直射日光に当て、十分に乾燥させてから保管した。
塗料等を保管する危険物貯蔵所に、「火気厳禁」の表示、消火器の設置、扉の施錠等の措置を行った。
被覆アーク溶接棒は、使用直前に乾燥装置を用いて乾燥させた。
建築物の改修工事に伴って生じたコンクリートの破片は、PCBが付着していたので、特別管理産業廃棄物として処理した。

第8問

建築物の建築等に係る各種の手続等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

原動機を使用するメリーゴーラウンドを築造しようとする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
延べ面積 500㎡の旅館の用途を変更して、寄宿舎とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
延べ面積 10㎡の建築物を除却しようとする場合においては、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
集会場の用途に供する部分の床面積の合計が400㎡の集会場を新築する場合においては、当該建築物の建築主は、建築主事又は指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
劇場の用途に供する部分の床面積の合計が 400㎡の劇場で、主階が 1 階にないもの（国等の建築物及び通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）の敷地、構造及び建築設備についての定期の調査の結果は、特定行政庁に報告しなければならない。

第9問

住宅における結露に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

冷房時に発生する外壁の夏型結露は、外壁材等に含まれている水分が日射で加熱されて水蒸気となって、壁体内を透過して断熱材と防湿層との境で結露する現象である。
外壁の室内側表面の結露対策としては、室内側表面温度を上昇させることが有効である。
外壁仕上材の透湿抵抗が大きい場合の外壁内部の結露対策としては、断熱材の屋外側に通気層を設けることが有効である。
冬期における外壁内部の結露対策としては、断熱材の室内側に防湿層を設けることが有効である。
冬期における窓ガラス表面の結露対策としては、窓のカーテンを厚手にすることが有効である。

第10問

換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

送風機静圧は、「送風機全圧」から「送風機吐出し口における動圧」を減じた値である。
送風機に接続するダクトの形状が、その送風機の運転性能に与える影響は、吐出し側より吸込み側のほうが大きい。
径 1,000 mm程度までの低圧ダクトの断面の寸法については、1 m当たりの摩擦損失が 0.8～1.5 Pa程度となるように決定する。
ダクトの圧力損失は、ダクト内を流れる空気の温度が低下するほど小さくなる。
室の空気交換効率は、一般に、混合換気方式より置換換気方式のほうが高い。

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