警視庁警察官I類【過去問チャレンジ】

I類

第1問

我が国の成文法に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

法律は、憲法に特別の定めがある場合を除いて衆議院と参議院の議決によって成立するが、成立した法律には主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。
内閣総理大臣が定める政令は、法律の規定を実施するための細目を定めるものであるが、罪刑法定主義の観点から、罰則を設けることは一切できない。
条約は国家間における文書による合意のことを指すが、憲法改正や法律の制定等、国内法とは性質が異なるため、天皇の公布は必要とされていない。
地方公共団体における規則は地方議会が定めるべきであるから、執行機関である地方公共団体の長は、規則を定める権限を与えられていない。
条例は地方公共団体が定める自主立法であり、都道府県条例と市町村条例があるが、罰則については国で統一した基準を設けるべきであることから、条例に罰則を定めることは許されない。

第2問

１から150までの整数の中に、ある数の倍数が11個ある。この11個の数の和として、最も妥当なのはどれか。

第3問

物質の構成に関する記述として、妥当なのはどれか。

1種類の元素からできている純物質を単体といい、水素、酸素及びアルミニウムがその例である。
2種類以上の元素がある一定の割合で結びついてできた純物質を混合物といい、水、塩化ナトリウム及びメタンがその例である。
2種類以上の物質が混じり合ったものを化合物といい、空気、海水及び牛乳がその例である。
同じ元素からできている単体で、性質の異なる物質を互いに同位体であるといい、ダイヤモンド、フラーレンは炭素の同位体である。
原子番号が等しく、質量数が異なる原子を互いに同素体であるといい、重水素、三重水素は水素の同素体である。

第4問

2017年7月に開催されたG20ハンブルグ・サミットの首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

貿易問題については、保護主義と引き続き戦うとした一方で、不公正な貿易慣行への対抗措置は許されないとした。
米国が気候変動に関する「パリ協定」からの離脱を撤回したことを受け、全てのG20首脳は「パリ協定」を後戻りさせないことを確認した。
鉄鋼の過剰生産能力を減少させる具体的な政策的解決策を速やかに構築するよう呼びかけるとした。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、核・ミサイル開発を進めることに対して、圧力を強化するとした。
世界経済は想定以上に劇的かつ力強いペースで成長しており、今後も、世界経済の更なる成長に向け、全ての政策手段を総動員するとした。

第5問

経済学における市場の失敗に関する記述として、妥当なのはどれか。

市場を通さずに他の経済主体に影響を与える外部性のうち、生の影響を与える外部経済の場合には、財の最適な供給が実現するが、負の影響を与える外部不経済の場合には、財の最適な供給が実現しない。
公共財とは、複数の人が不利益なしで同時に利用でき、料金を支払わない人の消費を防ぐことができない財のことをいい、利益が出にくいため、市場では供給されにくい。
情報の非対称性とは、市場において虚偽の情報が流通することによって、取引の当事者同士が、当該情報を正しいものとして認識し合っている状態のことをいう。
寡占・独占市場においては、企業が少数であることから、十分な競争が行われないため、消費者にとって不利益になるが、社会全体の資源配分に対する効率性は失われない。
寡占・独占企業が市場の支配力を用いて価格を釣り上げないように行われるのが独占禁止制作であり、日本でこれを実施する機関として消費者庁が設けられ、カルテルなどの行動に対して罰金支払命令等の措置をとることができる。

第6問

A～Eの五つの部からなる営業所で、7～9月の各部署の売上高について調べ、売上高の多い順に1位から5位まで順位をつけたところ、次のことが分かった。

ア. A部とB部の順位は、8月と9月のいずれも前月に比べて一つずつ上がった。
イ. B部の9月の順位は、C部の7月の順位と同じであった。
ウ. D部の8月の順位は、D部の7月の順位より二つ下がった。
エ. D部の順位は、E部の順位より常に上であった。
オ. E部の順位は、5位が2回あった。

以上から判断して、C部の9月の順位として、確実にいえるのはどれか。ただし、各月とも同じ順位の部はなかった。

第7問

都市の機能とそれに該当する都市名の組合せとして、最も妥当なのはどれか。

観光都市―エルサレム（イスラエル）
港湾都市―キャンベラ（オーストラリア）
宗教都市―ブラジリア（ブラジル）
商業都市―フランクフルト（ドイツ）
政治都市―ニース（フランス）

第8問

中国に関する記述として、妥当なのはどれか。

中国は、1953年に、市場経済を導入したが、経済運営は順調に進まず、1970年代末から計画経済による改革開放政策が始まった。
中国は、人口の約7割を占める漢民族と33の少数民族で構成される多民族国家であり、モンゴル族、マン族、チベット族、ウイグル族、チョワン族は、それぞれ自治区が設けられている。
中国は、1979年に、夫婦一組に対して子供を一人に制限する「一人っ子政策」を導入したが、高齢化や若年労働力不足などの問題が生じ、現在は夫婦双方とも一人っ子の場合のみ二人目の子供の出産を認めている。
中国は、外国からの資本と技術を導入するため、沿岸地域に郷鎮企業を積極的に誘致し、「漢江の奇跡」といわれる経済発展を遂げている。
中国は、沿岸地域と内陸部との地域格差を是正するため、西部大開発を進めており、2006年には青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道が開通している。

第9問

国際機関に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

アメリカのウィルソン大統領の提唱で設立された国際連盟には、アメリカやソ連などの大国は参加していたが、ドイツ、イタリア、日本は参加していなかった。
アメリカのローズヴェルト大統領が発表した大西洋憲章が採択され、アメリカ、ソ連、ドイツ、日本などの51か国を原加盟国として国際連合が設立された。
国際連合は、集団的安全保障の考えではなく、主要な主権国家の勢力均衡によって平和を維持する考え方をもとに運営されている。
ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、マーストリヒト条約の調印により設立され、共通通貨ユーロを導入する経済通貨同盟の段階的達成など、政策を共通化させる枠組みをつくった。
アメリカを中心に形成された独立国家共同体（ＣＩＳ）は、バルト三国などが加盟しており、国際社会の平和と安全の維持を目的とする普遍的な組織である。

第10問

Ａ～Ｆの６人が、東西の方向で一直線に並んでいる。Ａ～Ｅがそれぞれの立ち位置について以下のように発言しているとき、確実にいえることとして、最も妥当なのはどれか。

Ａ「私の前には４人並んでいる。」
Ｂ「私の右隣りにはＣがいる。」
Ｃ「私の左隣りにはＥがおり、私と同じ方向を向いている人があともう２人いる。」
Ｄ「私はＡと向かい合って並んでいる。」
Ｅ「私の左側には３人並んでいる。」

Ａが東を向いていれば、Ｅは南を向いている。
Ｂと同じ方向を向いている人があともう１人いる。
Ｄが南を向いていれば、Ｃは北を向いている。
Ｅが南を向いていれば、Ｃは東を向いている。
Ｆが北を向いていれば、Ｄは西を向いている。

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