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貸金業務取扱主任者の過去問題

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問題または回答の著作権は日本貸金業協会に帰属しております。

第1問

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第2問

代理に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第3問

Aは貸金業者、BはAの顧客、Cは保証業者である。貸金業法第12条の8(利息、保証料等に係る制限等)に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(注)根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。





第4問

個人情報の保護に関する法律(以下、本問において「個人情報保護法」という。)についての次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第5問

債権の効力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第6問

貸金業法上の用語の定義等に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

  • 貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいい、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付で業として行うものは貸金業に含まれない。
  • 貸付けの契約とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。
  • 顧客等とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう。
  • 信用情報とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報及び保証人となろうとする者又は保証人の保証能力に関する情報をいう。




第7問

次のa〜dの記述のうち、貸金業者Aが個人顧客Bとの間で締結する貸付けに係る契約が貸金業法第13条の2(過剰貸付け等の禁止)第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10条の21に定める契約に該当するものの組み合わせを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

  • Bの配偶者が所有し売却を予定している土地の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該土地を当該貸付けの担保としないもの
  • Bの居宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該居宅を当該貸付けの担保としないもの
  • Bの居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格(注)の範囲を超えないもの
  • Bの直系尊属が所有する別荘を担保とする貸付けに係る契約であって、Bの返済能力を超えないと認められ、かつ、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該別荘の価格(注)の範囲内であるもの

(注)価格は、鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額(地方税法第381条第1項又は第2項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。)その他の資料に基づき合理的に算出した額であるものとする。





第8問

株式会社であるAは、甲県知事の登録を受けた貸金業者である。次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第9問

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第10問

消費者契約法に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





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