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貸金業務取扱主任者の過去問題

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問題または回答の著作権は日本貸金業協会に帰属しております。

第1問

代理に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第2問

弁済に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第3問

貸金業法第12条の6(禁止行為)に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第4問

Aは、Bとの間で、元本を10万円とする利息付金銭消費貸借契約(以下、本問において「本件契約」という。)を締結しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第5問

約束手形及び電子記録債権に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問におけるA、B及びCは、いずれも法人であるものとする。





第6問

次のa〜dの記述のうち、貸金業者が、貸金業法第13条に規定する返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないものの個数を1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

  • 個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合
  • 個人である保証人となろうとする者との間で貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合
  • 個人顧客との間で手形(融通手形を除く。)の割引を内容とする契約を締結しようとする場合
  • 個人顧客との間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合




第7問

次のa〜dの記述のうち、貸金業者Aが個人顧客Bとの間で締結する貸付けに係る契約が貸金業法第13条の2(過剰貸付け等の禁止)第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10条の21に定める契約に該当するものの組み合わせを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

  • Bの配偶者が所有し売却を予定している土地の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該土地を当該貸付けの担保としないもの
  • Bの居宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該居宅を当該貸付けの担保としないもの
  • Bの居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格(注)の範囲を超えないもの
  • Bの直系尊属が所有する別荘を担保とする貸付けに係る契約であって、Bの返済能力を超えないと認められ、かつ、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該別荘の価格(注)の範囲内であるもの

(注)価格は、鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額(地方税法第381条第1項又は第2項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。)その他の資料に基づき合理的に算出した額であるものとする。





第8問

行為能力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第9問

債権の効力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





第10問

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。





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