貸金業務取扱主任者【過去問チャレンジ】

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問題または回答の著作権は日本貸金業協会に帰属しております。

第1問

企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。これを一般に単一性の原則という。
資本と負債とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明確性の原則という。
企業会計は、高額の取引につき、正規の簿記の原則に従って、公正な財務諸表を作成しなければならない。これを一般に公正性の原則という。
企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

第2問

代理に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

委任による代理人は、やむを得ない事由があるときであっても、本人の許諾を得なければ、復代理人を選任することができない。
法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、法定代理人は、やむを得ない事由があるときであっても、復代理人の行為についてすべての責任を負う。
代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。
他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかった場合、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたときであっても、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

第3問

Ａは貸金業者、ＢはＡの顧客、Ｃは保証業者である。貸金業法第12条の8（利息、保証料等に係る制限等）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(注)根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。

Ａが、Ｂとの間で元本を50万円とし利率を年2割（20％）とする貸付けに係る契約を締結した場合、貸金業法上、その行為は刑事罰の対象となる。
Ａが、Ｂから利息制限法第1条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超える利息を受領した場合、その行為は行政処分の対象とはならない。
Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で保証契約を締結した場合、遅滞なく、Ｃへの照会その他の方法により、ＢとＣとの間の保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約で定めた保証料の額を確認しなければならない。
Ａは、Ｂとの間の一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で、根保証契約(注)を締結しようとする場合、当該根保証契約の締結の日から5年を経過した日を主たる債務の元本確定期日として定める根保証契約を締結してはならない。

第4問

個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）についての次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（個人情報保護法第2条（定義）第5項各号に掲げる者を除く。）に提供し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成した。この場合、当該個人情報取扱事業者は、当該記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
個人情報取扱事業者は、第三者（個人情報保護法第2条第5項各号に掲げる者を除く。）から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」、「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第23条（第三者提供の制限）第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）によれば、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないが、フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合は、第三者提供に該当しないとされている。
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインによれば、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第23条に従い、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面（電磁的記録を含む。）によることとし、当該書面における記載を通じて、個人データを提供する第三者、提供を受けた第三者における利用目的、第三者に提供される情報の内容を本人に認識させた上で同意を得ることとされている。

第5問

債権の効力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来を知っているか否かを問わず、その期限が到来した時から遅滞の責任を負う。
債権者が、債務の不履行に基づく損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けた場合であっても、債務者は、その支払と同時に債権者の承諾を得なければ、その物又は権利について債権者に代位することはできない。
金銭の給付を目的とする債務の不履行の損害賠償については、債権者は、損害の証明をしなければならず、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができる。
当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。

第6問

貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいい、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付で業として行うものは貸金業に含まれない。
貸付けの契約とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。
顧客等とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう。
信用情報とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報及び保証人となろうとする者又は保証人の保証能力に関する情報をいう。

1個
2個
3個
4個

第7問

次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者Ａが個人顧客Ｂとの間で締結する貸付けに係る契約が貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10条の21に定める契約に該当するものの組み合わせを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

Ｂの配偶者が所有し売却を予定している土地の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該土地を当該貸付けの担保としないもの
Ｂの居宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該居宅を当該貸付けの担保としないもの
Ｂの居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格(注)の範囲を超えないもの
Ｂの直系尊属が所有する別荘を担保とする貸付けに係る契約であって、Ｂの返済能力を超えないと認められ、かつ、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該別荘の価格(注)の範囲内であるもの

(注)価格は、鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法第381条第1項又は第2項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額であるものとする。

ａｂ
ａｃ
ｂｄ
ｃｄ

第8問

株式会社であるＡは、甲県知事の登録を受けた貸金業者である。次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

Ａは、その商号の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
Ａは、金銭の貸借の媒介を新たに行うとともに媒介手数料の割合を定めるなど、その業務の種類及び方法を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
Ａは、Ｂ営業所の所在地を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
Ａは、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をするＣ営業所の電話番号を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

第9問

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

個人情報とは生存する個人に関する情報をいうが、「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報が含まれるが、これらが暗号化等によって秘匿化されている場合には「個人に関する情報」には該当しない。
個人データとは、個人情報取扱事業者が管理する個人情報データベース等を構成し、又は構成の用に供されるべき個人情報をいい、個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報、個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報、及び個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報は、すべて個人データに該当する。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないが、「公表」とは、不特定多数の人々が知ることができるように発表することをいい、自社のホームページのトップページから5回程度の操作で到達できる場所への掲載は「公表」に該当するが、自社の店舗や事務所等、顧客が訪れることが想定される場所におけるポスター等の掲示は、自社の顧客という特定の者のみが知ることができるため「公表」には該当しない。
個人情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律第23条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないが、「提供」とは、個人データ、保有個人データ又は匿名加工情報（以下、本問において「個人データ等」という。）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、「提供」に該当する。

第10問

消費者契約法に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために消費者契約法の規定による取消権及び差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。
消費者契約において、「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する」旨の条項が定められた場合、消費者は、当該消費者契約を取り消すことができる。
消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項であって、その額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該条項そのものを無効とする。
消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

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