貸金業務取扱主任者【過去問チャレンジ】

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問題または回答の著作権は日本貸金業協会に帰属しております。

第1問

企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。これを一般に単一性の原則という。
資本と負債とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明確性の原則という。
企業会計は、高額の取引につき、正規の簿記の原則に従って、公正な財務諸表を作成しなければならない。これを一般に公正性の原則という。
企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

第2問

Ａは、Ｂとの間で、元本を10万円とする利息付金銭消費貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

Ａが、10月1日の午前10時に、1か月間を貸付期間として、本件契約を締結し10万円をＢに貸し付けた場合、本件契約に基づく返済期限は同年10月31日である。
Ａが、10月15日の午前10時に、15日間を貸付期間として、本件契約を締結し10万円をＢに貸し付けた場合、ＡとＢとの間に特約がない限り、Ｂは10月15日から利息を支払う義務を負う。
Ａは、10月15日の正午に、返済期限を定めずに、本件契約を締結し10万円をＢに貸し付けた場合、Ｂに対し、相当の返済期間を定めることなく、いつでも貸し付けた金銭の返還を請求することができ、Ｂは、返還請求があれば直ちに借入金をＡに返還しなければならない。
Ａは、か月間を貸付期間として、本件契約を締結し10万円をＢに貸し付けた。当該期間の末日が日曜日に当たる場合において、日曜日に取引をしない慣習があるときは、本件契約に基づく返済期限は、当該期間の末日の前日である土曜日である。

第3問

個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）についての次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（個人情報保護法第2条（定義）第5項各号に掲げる者を除く。）に提供し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成した。この場合、当該個人情報取扱事業者は、当該記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
個人情報取扱事業者は、第三者（個人情報保護法第2条第5項各号に掲げる者を除く。）から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」、「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第23条（第三者提供の制限）第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）によれば、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないが、フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合は、第三者提供に該当しないとされている。
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインによれば、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第23条に従い、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面（電磁的記録を含む。）によることとし、当該書面における記載を通じて、個人データを提供する第三者、提供を受けた第三者における利用目的、第三者に提供される情報の内容を本人に認識させた上で同意を得ることとされている。

第4問

株式会社であるＡは、甲県知事の登録を受けた貸金業者である。次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

Ａは、その商号の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
Ａは、金銭の貸借の媒介を新たに行うとともに媒介手数料の割合を定めるなど、その業務の種類及び方法を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
Ａは、Ｂ営業所の所在地を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
Ａは、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をするＣ営業所の電話番号を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

第5問

次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者が、貸金業法第13条に規定する返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないものの個数を1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合
個人である保証人となろうとする者との間で貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合
個人顧客との間で手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合
個人顧客との間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合

1個
2個
3個
4個

第6問

約束手形及び電子記録債権に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問におけるＡ、Ｂ及びＣは、いずれも法人であるものとする。

Ａは、Ｂに対して、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束（以下、本問において「支払約束文句」という。）に加え「商品の受領と引換えに手形金を支払う」旨の記載を付した約束手形を振り出した。この場合、支払約束文句に付加された記載は無効となるが、当該約束手形自体は無効とならない。
Ａは、ＡのＢに対する電子記録債権をＣに譲渡する旨をＣとの間で合意した。この場合、当該電子記録債権の譲渡は、ＡとＣとの間の合意のみではその効力を生じず、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない。
Ａは、ＡのＢに対する電子記録債権（その発生記録において、電子記録債権法第20条（抗弁の切断）第1項の規定を適用しない旨の定めが記録されていないものとする。）をＣに譲渡した。Ｂは、当該電子記録債権の原因となった契約をＡの債務不履行を理由として解除した後、当該電子記録債権の支払期日において、Ｃから当該電子記録債権の支払を請求された場合、当該電子記録債権の原因となった契約が解除されたことを主張して、Ｃの請求を拒むことができる。
Ａは、Ｂの詐欺により、Ｂに対して約束手形を振り出した。Ｃは、当該事情を知らず、かつ知らないことに過失なく、Ｂから当該約束手形の裏書譲渡を受けた。Ａは、Ｃから手形金の支払を請求された場合、Ｂの詐欺を理由とする手形行為取消しの抗弁をもって、Ｃに対抗することができる。

第7問

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

個人情報とは生存する個人に関する情報をいうが、「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報が含まれるが、これらが暗号化等によって秘匿化されている場合には「個人に関する情報」には該当しない。
個人データとは、個人情報取扱事業者が管理する個人情報データベース等を構成し、又は構成の用に供されるべき個人情報をいい、個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報、個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報、及び個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報は、すべて個人データに該当する。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないが、「公表」とは、不特定多数の人々が知ることができるように発表することをいい、自社のホームページのトップページから5回程度の操作で到達できる場所への掲載は「公表」に該当するが、自社の店舗や事務所等、顧客が訪れることが想定される場所におけるポスター等の掲示は、自社の顧客という特定の者のみが知ることができるため「公表」には該当しない。
個人情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律第23条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないが、「提供」とは、個人データ、保有個人データ又は匿名加工情報（以下、本問において「個人データ等」という。）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、「提供」に該当する。

第8問

不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法により、事業者が相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいい、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品等に限られない。
「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいう。
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。
事業者が、景品表示法第4条（景品類の制限及び禁止）及び第5条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為をした場合、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、政令で定める方法により算定した額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

第9問

行為能力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者をいい、被保佐人が借財又は保証をするには、その保佐人の同意を得なければならない。
未成年者は、単に権利を得る法律行為をする場合には、その法定代理人の同意を得る必要はないが、義務を免れる法律行為をする場合には、その法定代理人の同意を得なければならない。
成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。

第10問

弁済に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債権者及び債務者が等しい割合で負担する。
債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済を受領する者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
弁済の提供は、債権者があらかじめその受領を拒んでいるときであっても、債務の本旨に従って現実にしなければならない。
弁済により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。

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