環境計量士（濃度関係/騒音・振動関係）騒音・振動関係【過去問チャレンジ】

騒音・振動関係

第1問

品質管理で用いられる図に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。

管理図は、工程からのデータをグラフ上に打点したものであり、工程の管理状態を判断するための管理限界が設けられ、工程の変動や安定性を視覚的に評価することができる。
ヒストグラムは、データの存在する範囲をいくつかの区間に分け、その区間に属するデータの平均値と標準偏差をプロットしたものであり、データの分布の形やばらつきの視覚的な分析に用いることができる。
特性要因図は、目的とする品質管理の特性と、その結果をもたらす原因や手段との関係を系統的に線で結んで表した図であり、品質に影響する要因の抽出に用いることができる。
パレート図は、データを幾つかの分類項目に分け、出現度数の大きさの順に並べた棒グラフと累積和の折れ線グラフで示したものであり、不良品が発生した際の対策として重点を置くべきポイントを明らかにする場合などに用いることができる。
散布図は、二つの特性値が組になった複数のデータについて、その一つの特性値を縦軸に、もう一つの特性値を横軸に取って打点したものであり、二つの特性値間の関係を調べる場合に用いることができる。

第2問

周波数が80 Hz、音圧レベルが 73 dBの純音と周波数が100 Hz、音圧レベルが 73 dBの純音からなる騒音がある。この騒音を異なる条件で周波数分析したとき、次の中でバンド音圧レベルが最小となるものを一つ選べ。ただし、周波数分析器の利得は、通過帯域で1、阻止帯域で0とする。

中心周波数80 Hzの1/3オクターブバンド音圧レベル
中心周波数100 Hzの1/3オクターブバンド音圧レベル
中心周波数125 Hzの1/3オクターブバンド音圧レベル
中心周波数63 Hzのオクターブバンド音圧レベル
中心周波数 125 Hzのオクターブバンド音圧レベル

第3問

環境基本法に関する次の記述の中から、正しいものを一つ選べ。

国民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動を行う責務を有する。
国民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、事業者が実施する環境の保全に関する事業に協力する責務を有する。
政府は、大気の汚染、水質の汚濁、騒音及び振動に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
政府は、環境の保全に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
市町村長は、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域について、環境基本計画を基本として、当該地域において実施する公害の防止に関する施策に係る計画(「公害防止計画」という。)を作成することができる。

第4問

物体をばねとダンパーで支持している1自由度の振動系に変位を与えて静かに放したとき、物体の運動に関する記述として、誤っているものを次の中から一つ選べ。

減衰比は、臨界減衰係数に対する減衰係数の比である。
減衰比が0より大きく1より小さい場合、物体は振動するが、振幅は次第に減衰して小さくなる。
減衰比が1より大きい場合、物体は非周期運動となる。
減衰比が1の場合、変位は減衰して小さくなる。
減衰比が0の場合、変位は徐々に増大する。

第5問

計量法第 122条第2項第1号の規定により、計量士国家試験に合格し、かつ、計量士の区分に応じて経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者として、誤っているものを次の中から一つ選べ。

環境計量士(濃度関係)にあっては、経済産業省令で定める環境計量講習(濃度関係)を修了している者
環境計量士(濃度関係)にあっては、薬剤師の免許を受けている者
環境計量士(騒音・振動関係)にあっては、免許職種が公害検査科である職業訓練指導員免許を受けている者
一般計量士にあっては、経済産業省令で定める一般計量講習を修了している者
一般計量士にあっては、計量に関する実務(経済産業大臣が定める基準に適合しているもの。)に1年以上従事している者

第6問

人の聴覚に関する記述として、誤っているものを次の中から一つ選べ。

音圧レベルが等しいとき、100 Hzの純音よりも1kHzの純音のほうが大きく聴こえる。
1kHzの純音の「音の強さ」が10倍になると、「音の大きさ」は2倍となる。
音として聴こえる最小の音圧レベルを最小可聴値という。
長時間の騒音暴露等によって難聴になると、最小可聴値が低下する。
ある音が周囲の騒音によって聴き取りにくくなる現象をマスキングという。

第7問

計測管理の活動や進め方に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。

計測管理は、計測活動の体系を管理する活動であり、測定の目的を明確にして実施することが重要である。
計測管理では、測定すべき対象とその特性を適切に選択し、測定の方針を示すことが重要である。
計測管理では、使用する測定器や測定方法の適切な選択が重要である。
測定結果をどのように利用するかをあらかじめ検討しておくことは、計測管理の役割である。
不都合な測定結果が得られたとき、そのデータを書き換えることも、計測管理の立場から必要である。

第8問

1箱に50個ずつの製品を入れた容器が100箱ある。この100箱の中からランダムに10箱を一次サンプリング単位として抜き取った。次に、抜き取った10箱の各容器からそれぞれ5個の製品をランダムに抜き取った。このようなサンプリング方法の名称として正しいものを、次の中から一つ選べ。

第9問

振動規制法に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。

市町村長は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
市町村長は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認められ改善勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
市町村長は、届け出られた特定施設の設置の届出に係る特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認められ計画変更勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
指定地域となった際現にその地域内において事業場に特定施設を設置している者が法令に従い特定施設の設置の届出をした特定工場等については、当該地域が指定地域となった日から3年間(当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、4年間)は、振動規制法第12条(改善勧告及び改善命令)第1項及び第2項の規定を適用しない。ただし、当該地域が指定地域となった際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定に同法第12条第1項の規定に相当するものがあるとき、及びその者が同法第8条(特定施設の変更等の届出) 第1項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでなはい。
市町村長は、指定地域の外に設置されている特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認め改善勧告をする場合、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告の内容について配慮することができる。

第10問

定常的に広帯域の騒音を発生する点音源が半自由空間の境界面に設置されている。この音源から3m離れた点で騒音レベルを測定したところ、70 dBであった。この音源のA特性音響パワーレベルは何dBか。最も近い数値を次の中から一つ選べ。ただし、暗騒音の影響はないものとする。

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

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