日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

物権の成立に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　他人の土地の地下または空間の一部について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権を設定することは認められない。
イ　一筆の土地の一部について、所有権を時効によって取得することは認められる。
ウ　構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。
エ　土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。
オ　地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

第2問

情報技術に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　ワームとはアプリケーションの開発時に発生したプログラムのミスが原因で起きる不具合のことをいう。
イ　DNS とは Digital Network Solution の略であり、コンピュータ・ネットワークにおいてセキュリティを確保するための国際的に標準化された仕組みである。
ウ　クッキー（cookie）とは、ブラウザにデータとして蓄積されている閲覧先リストを指す。ウェブ・サーバーとブラウザ間でやり取りされる通信プロトコルの一種でもあるが、一般的には、利用者がどのようなサイトを訪れたかに関する情報をいう。
エ　トロイの木馬とは、トロイ戦争で木馬の中に兵を潜ませた逸話に模した手法である。ウイルスをユーザーに気付かれずにメールに添付したりソフトウェアに潜ませたりして感染させる。
オ　ホストとは、コンピュータ OS において管理者権限を持つ者を指す用語である。システムを中心的に操作する者という意味で名付けられた。

第3問

地方自治法による住民監査請求と住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

第4問

Ａは、甲不動産をその占有者Ｂから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はＣ所有の不動産であった。ＢおよびＡの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Ａが、自己の占有、または自己の占有にＢの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

第5問

次の記述のうち、全ての株式会社に共通する内容として、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア　株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である。
イ　株主は、その有する株式を譲渡することができる。
ウ　募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定する。
エ　株主総会は、その決議によって取締役を 1 人以上選任する。
オ　株式会社の最低資本金は、300 万円である。

第6問

行政事件訴訟法の定める仮の差止めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

第7問

次の文章は、Ｘ県知事により行われる、ある行政処分に付される教示である。これに関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

（教示）
この処分に不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内にＸ県知事に審査請求をすることができます（処分のあった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は除きます。）。また、この処分に対する取消訴訟については、［ａ］を被告として、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は除きます。）。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6 か月以内に提起しなければなりません（裁決のあった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は除きます。）。

ア　この教示を怠っても、当該処分がそれを理由として取り消されることはない。
イ　空欄［ａ］に当てはまるものは、Ｘ県知事である。
ウ　この教示は、行政不服審査法と行政事件訴訟法に基づいて行われている。
エ　この教示が示す期間が過ぎた場合には、取消訴訟を提起することはできないが、正当な理由がある場合には、審査請求のみは許される。
オ　この教示は、審査請求の裁決を経てからでなければ、取消訴訟が提起できないことを示している。

第8問

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。

第9問

情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

第10問

共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を 1 年後としてＣに対し連帯して 1,000 万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は 2 分の 1 ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。