日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

第2問

許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

第3問

度量衡に関する次の記述のうち、［Ａ］の方が［Ｂ］よりも大きな値となるものはどれか。

第4問

人権の享有主体性をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

第5問

国家賠償法 1 条に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

第6問

無効の行政行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

第7問

次の記述のうち、全ての株式会社に共通する内容として、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア　株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である。
イ　株主は、その有する株式を譲渡することができる。
ウ　募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定する。
エ　株主総会は、その決議によって取締役を 1 人以上選任する。
オ　株式会社の最低資本金は、300 万円である。

第8問

共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を 1 年後としてＣに対し連帯して 1,000 万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は 2 分の 1 ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

第9問

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。

第10問

地方自治法による住民監査請求と住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。