日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

Ａは、甲不動産をその占有者Ｂから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はＣ所有の不動産であった。ＢおよびＡの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Ａが、自己の占有、または自己の占有にＢの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

第2問

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

第3問

最近の日本の農業政策に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
イ　耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
ウ　農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
エ　国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
オ　農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。

第4問

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。

第5問

次の文章は、行政手続法 1 条 1 項の条文である。空欄［ア］〜［オ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

第 ‌1 条 この法律は、［ア］、行政指導及び［イ］に関する手続並びに［ウ］等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における［エ］の確保と透明性（略）の向上を図り、もって［オ］に資することを目的とする。

第6問

行政事件訴訟法の定める仮の差止めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

第7問

行政不服審査法の定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第8問

地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第9問

度量衡に関する次の記述のうち、［Ａ］の方が［Ｂ］よりも大きな値となるものはどれか。

第10問

行政事件訴訟法 3 条 3 項による「裁決の取消しの訴え」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。