日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

証券化対象不動産に関する鑑定評価においてＤＣＦ法を適用する際の収益費用項目に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

第2問

不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第3問

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第4問

象確定条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第5問

土地収用法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第6問

不動産の種別及び類型に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第7問

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第8問

土地基本法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

• 法は、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
• 政府は、毎年、適正な地価の上昇を図るために必要な施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
• 国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合において、住民その他の関係者の意見を反映させるものとされている。
• 国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合といえども、当該権利を有する者にその利益に応じてその社会資本の整備についての適切な負担を課すことはできない。
• 法は、法の規定に違反して、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなかった事業者は、刑事罰の対象となりうると規定している。

第9問

賃料を求める場合の一般的留意事項に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

• 賃料の鑑定評価において、賃料の算定の期間及び支払の時期に係る条件並びに権利金、敷金、保証金等の一時金の授受に関する条件が付されて支払賃料を求めることを依頼された場合、実質賃料とともに、その一部である支払賃料も求めることができる。
• 建物及びその敷地の一部の賃貸借に当たって、水道光熱費、清掃・衛生費、冷暖房費等がいわゆる付加使用料、共益費等の名目で支払われている場合があるが、これらは賃料に相当する部分が含まれている場合がある。
• 賃貸借契約締結に当たって一時金が授受される場合における支払賃料は、実質賃料から、当該一時金について賃料の預り金的性格を有する一時金の運用益及び償却額並びに前払的性格を有する一時金の運用益を控除して求める。
• 鑑定評価によって求める賃料の算定の期間は、建物及びその敷地の賃料にあっては1月を単位とし、土地にあっては1年を単位とする。
• 継続賃料を求める場合、賃貸借契約当事者間で現行賃料を合意しそれを適用した時点以降において、公租公課、土地及び建物価格、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における賃料又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃料の変動等のほか、賃貸借等の契約の経緯、賃料改定の経緯及び契約内容を総合的に勘案し、契約当事者間の公平に留意の上決定する。

第10問

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。