日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

土地収用法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第2問

最有効使用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

• 最有効使用の判定に当たっては、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法であることに留意すべきである。
• 過去、鑑定評価を行った際に現況建物を同一の用途で継続利用することを建物及びその敷地の最有効使用と判定した。現在時点において、当該対象不動産を鑑定評価する場合には、建物及びその敷地の最有効使用の判定が異なることもある。
• 個々の不動産の最有効使用は、一般に近隣地域の地域の特性の制約下にあるので、地域分析のみをもって、対象不動産の最有効使用を判定する場合がある。
• 建物及びその敷地の最有効使用を現況建物の継続利用と判定した場合には、当該建物と同じ用途の敷地利用が更地としての最有効使用となる。
• 建物及びその敷地の最有効使用として現況建物を取り壊して更地化することが経済合理性から妥当であると判定される場合であっても、依頼者からの要請により、建付地の部分鑑定評価を求められた場合には、建物及びその敷地の最有効使用を現況建物の継続利用と判定すべきである。

第3問

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第4問

不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第5問

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第6問

賃料を求める場合の一般的留意事項に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

• 賃料の鑑定評価において、賃料の算定の期間及び支払の時期に係る条件並びに権利金、敷金、保証金等の一時金の授受に関する条件が付されて支払賃料を求めることを依頼された場合、実質賃料とともに、その一部である支払賃料も求めることができる。
• 建物及びその敷地の一部の賃貸借に当たって、水道光熱費、清掃・衛生費、冷暖房費等がいわゆる付加使用料、共益費等の名目で支払われている場合があるが、これらは賃料に相当する部分が含まれている場合がある。
• 賃貸借契約締結に当たって一時金が授受される場合における支払賃料は、実質賃料から、当該一時金について賃料の預り金的性格を有する一時金の運用益及び償却額並びに前払的性格を有する一時金の運用益を控除して求める。
• 鑑定評価によって求める賃料の算定の期間は、建物及びその敷地の賃料にあっては1月を単位とし、土地にあっては1年を単位とする。
• 継続賃料を求める場合、賃貸借契約当事者間で現行賃料を合意しそれを適用した時点以降において、公租公課、土地及び建物価格、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における賃料又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃料の変動等のほか、賃貸借等の契約の経緯、賃料改定の経緯及び契約内容を総合的に勘案し、契約当事者間の公平に留意の上決定する。

第7問

地域分析及び個別分析に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第8問

次のイからホまでの事項のうち、都市計画法における市街化調整区域において定められる地区整備計画について、当該地区整備計画に定めることができないものの組合せはどれか。

• 建築物の容積率の最高限度
• 建築物の建ぺい率の最高限度
• 建築物の敷地面積の最低限度
• 建築物の建築面積の最低限度
• 建築物等の高さの最低限度

第9問

開発法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第10問

更地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。