中小企業診断士【過去問チャレンジ】

第1問

加工方法が多様で、需要が安定していない寿命の短い製品の多品種少量生産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

加工品の流れが一定ではないので、機能別レイアウトを導入した。
需要の動向にあわせて頻繁に生産計画を変更することが必要なので、MRP を導入した。
需要変動に対応するためには、生産量の変動で対応するより完成品在庫で対応することが効果的である。
スループットタイムを短くし、コストダウンを図るために専用ラインを導入することが効果的である。

第2問

企業の多角化に関する記述として、最も適切なものはどれか。

外的な成長誘引は、企業を新たな事業へと参入させる外部環境の条件であるが、主要な既存事業の市場の需要低下という脅威は、新規事業への参入の誘引となりうる。
企業の多角化による効果には、特定の事業の組み合わせで発生する相補効果と、各製品市場分野での需要変動や資源制約に対応し、費用の低下に結びつく相乗効果がある。
企業の本業や既存事業の市場が成熟・衰退期に入って何らかの新規事業を進める場合、非関連型の多角化は、本業や既存事業の技術が新規事業に適合すると判断した場合に行われる。
事業拡大への誘引と障害は、企業の多角化の形態や将来の収益性の基盤にまで影響するが、非関連型の多角化では、既存事業の市場シェアが新規事業の市場シェアに大きく影響する。
内的な成長誘引は、企業を多角化へと向かわせる企業内部の条件であり、既存事業の資源を最大限転用して相乗効果を期待したいという非関連型多角化に対する希求から生じることが多い。

第3問

企業の事業再編と買収の戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

企業の一部門を買収するタイプの買収は、通常、狭義のレバレッジド・バイアウトと呼ばれ、もともとは経営資源の拡大を意図したが、マネジメント・バイアウトやエンプロイー・バイアウトとは異なる範疇の手法である。
事業規模の縮小は、通常、売却、企業の一部門の分離独立であるスピンオフ、企業の中核事業に関連しない部門の廃止などの手法を指し、事業ポートフォリオを変えて短期的には負債の削減につながる。
事業範囲の縮小は、企業買収によって期待した価値を実現できない際の買収見直しに用いられ、通常、従業員数や事業部門数の削減を伴い、事業規模の縮小と同様に事業ポートフォリオを変えることになる。
自社資産を担保に調達した資金によって、オーナーではない経営者が自社を買収するタイプの買収は広義のレバレッジド・バイアウトの一形態であり、通常、買収後には経営の自由裁量の確保や敵対的買収に対する防衛などのために株式を非公開とする。
プライベート・エクイテイ投資会社が、企業の資産の大部分を買い取って当該企業を非上場化するレバレッジド・バイアウトでは、通常、当該企業の業務を維持し、資産の売却は長期的な計画の下で行う。

第4問

マクロ経済循環では貯蓄と投資の均衡が恒等的に成り立つことが知られており、これは「貯蓄投資バランス」と呼ばれている。貯蓄投資バランスに関する記述として、最も適切なものはどれか。

経常収支が黒字で財政収支が均衡しているとき、民間部門は貯蓄超過である。
経常収支の黒字を民間部門の貯蓄超過が上回るとき、財政収支は黒字である。
国内生産よりも国内需要が少ないとき、経常収支は赤字である。
国内の純貯蓄がプラスであるとき、海外の純資産は減少している。

第5問

企業の経営資源に基づく競争優位を考察する VRIO フレームワークにおける模倣困難性は、持続的競争優位を獲得するために必要な条件とされている。この模倣困難性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Ａ社が、模倣対象のＢ社が保有する経営資源やケイパビリティと、Ｂ社の競争優位の関係を理解しているか否かは、Ａ社がＢ社の模倣を行う時のコストに影響を与える要因にならない。
Ｃ社が、新規事業に必要不可欠な経営資源を、その将来における最大価値を下回るコストで入手した場合、競合会社Ｄ社が、Ｃ社より相当に高いコストでも同様の経営資源を獲得できる限り、Ｃ社の経営資源に模倣困難性はない。
最先端の機械Ｅを使いこなすために熟練技能者同士の協力関係が必要であり、かつ、熟練技能者同士の協力関係の構築に相当な時間とコストを必要とする場合、最先端の機械Ｅを所有しているだけでは、模倣困難性による持続的競争優位の源泉にはならない。
相当な時間を要して獲得したＦ社のノウハウやネットワークが、優れた製品を生み出すための重要な要素で希少性もあり、また競合会社が短期間で獲得するにはコスト上の不利が働くとしても、Ｆ社の模倣困難性を持つ経営資源にはなりえない。

第6問

中小企業庁「平成 28 年中小企業実態基本調査（平成 27 年度決算実績）」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切なものはどれか。

小売業の売上高経常利益率
宿泊業・飲食サービス業の売上高経常利益率
製造業の売上高経常利益率
小売業の自己資本比率
宿泊業・飲食サービス業の自己資本比率

第7問

生産における管理目標（PQCDSME）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

職場環境に関する評価を行うために、検査によって不適合と判断された製品の数を検査対象の製品の総数で除して求められる不適合率を用いた。
職場の安全性を評価するために、延べ労働損失日数を延べ実労働時間数で除し1,000 を乗じて求められる強度率を用いた。
生産の効率性を評価するために、労働量を生産量で除して求められる労働生産性を用いた。
納期に関する評価を行うために、動作可能時間を動作可能時間と動作不能時間の合計で除して求められる可用率を用いた。

第8問

ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

第9問

総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス活動調査」に基づき、産業別規模別付加価値額（企業ベース、民営、非一次産業）を見た場合、建設業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第10問

募集株式の払込金額（募集株式 1 株と引換えに払い込む金銭の額）が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる第三者割当増資を株式会社が行うには、株主総会の特別決議が必要になる。
現在のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の発行可能株式総数は 20 株であり、発行済株式総数は、10 株である。また、Ｘ社の企業価値は、100 億円である。したがって、 1 株当たりの企業価値は、10 億円である。
現在、Ｘ社は、40 億円の投資を行うことによりＸ社の企業価値が 50 億円増加して 150 億円になる新規プロジェクトを計画しており、この 40 億円を第三者割当ての方法による募集株式の発行により調達しようとしている。
この場合において、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる募集株式の数に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、Ｘ社には債権者がいないこと及び募集株式の全てを引き受けてくれる投資家が存在することを前提とする。

募集株式の数を 2 株とする。
募集株式の数を 4 株とする。
募集株式の数を 5 株とする。
募集株式の数を 10 株とする。

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