日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

個人番号の提供の要求に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

第2問

匿名加工情報取扱事業者の義務に関する【問題文Ａ】及び【問題文Ｂ】の正誤の組合せとして正しいものを１つ選びなさい。

【問題文Ａ】匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。）の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理などの措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めなければならない。

【問題文Ｂ】匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。）を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは匿名加工情報の加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

第3問

以下の選択肢のうち、保有個人データの訂正等に関する【問題文Ａ】から【問題文Ｃ】の内容として正しいものを１つ選びなさい。

【問題文Ａ】個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正等の請求を受けた場合、調査の結果、その内容が事実でない旨の指摘が正しくないことが判明したときは、訂正等を行う必要はない。

【問題文Ｂ】個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正等の請求を受けた場合、利用目的からみて訂正等が必要でないときは、訂正等を行う必要はなく、この場合には、訂正等を行わない旨を本人に通知する必要もない。

【問題文Ｃ】個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容の訂正等の請求を受けた場合、訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報であるときは、個人情報保護法に基づく訂正等の義務は生じない。

第4問

個人情報の利用目的による制限に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

第5問

個人番号利用事務等実施者が、本人又は本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合における本人確認の措置（16条）に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

第6問

以下のアからエまでのうち、訪問者の入退室管理に関する次の文章中の（　　）に入る最も適切な語句の組合せを１つ選びなさい。

訪問者に対し、一般領域から安全領域への入室を許可する場合は、入退室記録帳や（　ａ　）などに必要事項を記入させる。その際、入退室記録帳や（ａ）は、（　ｂ　）のものを用いることが望ましい。なお、記入が済んだ入退室記録帳や（ａ）は、さまざまなリスクに備え、（　ｃ　）することが望ましい。

第7問

「要配慮個人情報」に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

第8問

個人情報管理規程及び手順書や業務マニュアルなどに関する以下の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。

第9問

特定個人情報の提供制限及び第三者提供の停止に関する【問題文Ａ】から【問題文Ｃ】について、以下の選択肢のうち正しいものを１つ選びなさい。

【問題文Ａ】特定個人情報の個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば、番号利用法及び個人情報保護法による提供制限は受けなくなる。

【問題文Ｂ】保有個人データである特定個人情報が、番号利用法に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への当該特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときであっても、番号利用法には特定個人情報の第三者提供の停止に関する規定がないため、特定個人情報の第三者提供の停止に応じる法律上の義務はない。

【問題文Ｃ】特定個人情報の提供制限の規定に違反する行為については、個人情報保護委員会による勧告の対象とはならない。

第10問

個人データ内容の正確性の確保等に関する【問題文Ａ】から【問題文Ｃ】について、以下の選択肢のうち正しいものを１つ選びなさい。

【問題文Ａ】個人情報取扱事業者が個人データを正確かつ最新の内容に保つための手段として、個人情報データベース等への個人情報の入力時の照合・確認の手続の整備が挙げられる。

【問題文Ｂ】個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったときは、法令の定めにより保存期間等が定められている場合であっても、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

【問題文Ｃ】個人情報取扱事業者は、利用目的が達成され当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。